- 2022年10月1日
遺言書の内容と違う遺産分割協議はできるのか？
亡くなった人が遺言書を残していても遺産分割協議をすることは可能です。ただし、相続人全員の同意や受遺者や遺言執行者の同意も必要になります。遺言書と遺産分割協議の関係について、不動産登記の考えは違うので気を付けてください。
みかち司法書士事務所
- 2022年9月29日
遺産分割協議は債務不履行を原因に解除できない
債務不履行を原因に遺産分割協議を解除することはできません。たとえ債務負担が遺産分割の条件だったとしても解除はできません。遺産分割協議で債務負担を条件にするなら、債務不履行のリスクに注意してください。
- 2022年9月26日
【遺産分割協議のやり直し】全員の合意により可能だが税金に注意
相続人全員の合意により遺産分割協議をやり直すことは可能です。ただし、遺産分割協議をやり直すと贈与税等が課税される可能性はあります。調停や審判による遺産分割をやり直すことはできないので注意してください。
- 2022年9月24日
遺産分割協議書に相続放棄した人は記載するのか？
相続放棄した人は遺産分割協議に関わりません。遺産分割協議書に署名捺印も不要です。相続登記を申請する際は、遺産分割協議書だけでなく相続放棄申述受理証明書も添付します。遺産分割協議と相続放棄の注意点も確認してください。
- 2022年9月23日
相続放棄しても未支給年金や遺族年金は請求できる
相続放棄しても未支給年金や遺族年金は請求できます。年金は相続財産ではないので相続放棄とは無関係です。未支給年金や遺族年金を受け取っても単純承認とはみなされません。
- 2022年9月18日
遺贈の受遺者が死亡すると遺言書の効力はどうなるのか？
受遺者が遺言者よりも後に死亡しても遺贈は有効です。一方、遺言者よりも前に死亡すると遺贈は無効です。遺言書には予備的遺言を記載できるので、遺贈の第2候補がいるなら記載しておきましょう。
- 2022年9月17日
遺言執行者に関する民法の条文【1006条から1020条】
遺言執行者に関することも民法の条文で定められています。遺言執行者の指定であれば民法1006条、遺言執行者の権利義務であれば民法1012条、遺言執行者の解任であれば民法1019条です。
- 2022年9月16日
自筆証書遺言に契印（割印）が無くても法律上は有効
自筆証書遺言に契印しなくても法律上は有効に成立します。複数枚で一通の遺言書であると判断できるなら契印が無くても問題ありません。契印が無いと抜き取りのリスクはあるので注意してください。
- 2022年9月12日
自筆証書遺言が複数枚なら疑われない対策も必要
自筆証書遺言は複数枚でも大丈夫です。自筆証書遺言の枚数が増えると書き間違える可能性は高くなるので注意してください。ホッチキスで留めるや契印はした方が安全です。
- 2022年9月10日
自筆証書遺言の『氏名』について判例等を交えて説明
自筆証書遺言の成立要件の1つに氏名の記載があります。内容に問題が無くても氏名が抜けていると無効になります。氏名の記載箇所に決まりは無いですが、分かりやすい位置に記載します。
- 2022年9月7日
全員が相続放棄するなら知っておくべきポイント５選
相続人全員が相続放棄するなら注意するポイントがあります。第3順位の相続人まで相続放棄が必要ですし、相続人が保証人なら相続放棄しても請求されます。全員が同じ事務所に相続放棄を依頼した方が得です。
- 2022年9月4日
共有名義不動産の持分を相続すると共有者になる
共有不動産の持分も相続財産に含まれます。共有持分を相続した人は共有者となります。共有不動産を処分するなら相続登記が必要です。保有するなら誰が管理費用を負担するのか決めておきましょう。
- 2022年9月1日
相続財産管理人も遺産分割協議の参加者になり得る
共同相続人が遺産分割協議前に亡くなって、相続人が存在しなければ相続財産管理人が必要になります。家庭裁判所に選任された相続財産管理人が代わりに遺産分割協議に参加します。
- 2022年8月29日
【相続財産管理人と予納金】金額は流動資産の額により違う
相続財産管理人の選任申立てをすると予納金の納付を請求されます。相続財産の預貯金等が多ければ予納金の額も少なくなります。指定された予納金を納めなければ相続財産管理人は選任されません。
- 2022年8月26日
相続財産管理人は相続放棄により必要な場合がある
相続放棄した人が相続財産管理人の選任申立てをすることも可能です。ただし、相続人全員が相続放棄して、申立をする利害関係を有していることが条件です。相続財産管理人が必要なら選任申立て検討しましょう。
- 2022年8月23日
普通養子縁組と特別養子縁組の違いを4つの項目で説明
普通養子縁組と特別養子縁組は同じ養子縁組ですが別ものになります。成立条件・戸籍謄本の記載・実親の相続・離縁条件等も違います。4つの項目を説明しているので参考にしてください。
- 2022年8月20日
認知に関する民法の条文【779条から789条と910条】
認知に関することも民法で定められています。民法779条から789条と910条が該当します。認知の効力や取消し、認知の訴えや死後認知についても条文に記載されています。
- 2022年8月18日
成年後見が登記されていないことの証明書を取得する方法
成年後見の登記がされていないことの証明書は、後見開始の申立てや任意後見監督人の選任申立てに必要です。窓口で請求するなら法務局・地方法務局の本局、郵送で請求するなら東京法務局の後見登録課のみです。
- 2022年8月16日
【失踪宣告と相続登記】不動産も移転するので忘れずに申請
生死不明者の失踪宣告が認められると不動産も相続人に移転します。名義変更するには相続登記の申請が必要です。相続登記申請には失踪宣告が記載された戸籍謄本を添付します。市役所等への失踪届を忘れずに提出しておきましょう。
- 2022年8月15日
【共有持分の移転登記】申請書の記載例を用いて説明
不動産の共有持分を移転したなら、共有持分の移転登記を申請してください。共有持分の移転登記をしなければ、登記簿上では共有状態のままです。共有持分の移転を第3者に対抗するには、持分移転登記を済ませておく必要があります。