- 2022年5月20日
代襲相続は直系尊属では発生しない【祖父母も直系尊属】
直系尊属は代襲相続しません。親が先に亡くなっていても、祖父母が代襲相続するわけではありません。ただし、祖父母は直系尊属として相続人になります。代襲相続とは関係なく相続人になるので、間違わないように注意してください。
みかち司法書士事務所
- 2022年5月18日
孫と養子縁組を結ぶなら法定相続分の変更に注意
孫と養子縁組するなら市役所等に養子縁組届を提出します。孫が未成年なら2つの要件に注意してください。孫と養子縁組すると実子の法定相続分に影響があります。孫との養子縁組を解消するには孫の同意も必要です。
- 2022年5月16日
未成年との養子縁組【原則として家庭裁判所の許可】
未成年と養子縁組を結ぶには3つの要件を満たす必要があります。配偶者がいるなら一緒に養子縁組、15歳未満なら法定代理人の承諾、家庭裁判所の養子縁組許可です。未成年者が養親または配偶者の直系卑属なら家庭裁判所の許可は不要です。
- 2022年5月14日
収入印紙800円分を購入する【家庭裁判所申立書に貼付】
収入印紙が800円分必要なら400円×2枚や200円×4枚のように組み合わせで用意します。800円という収入印紙の額面は無いので注意してください。家庭裁判所に申立書に貼付する収入印紙は800円分が多いです。
- 2022年5月13日
自筆証書遺言の訂正にはルールがある【違反すると無効】
自筆証書遺言を訂正するなら法律の決まりを守る必要があります。訂正方法を間違えると訂正は無効になります。自筆証書遺言の訂正箇所が多いなら書き直した方が安全です。訂正が無効になると遺言書の内容も無効になる可能性があります。
- 2022年5月10日
取消事由に該当すれば相続放棄も取消し可能【債権者は不可】
相続放棄の申述に取消事由があれば取消すことは可能です。ただし、相続放棄の取消し期間は決まっています。6ヶ月経過または10年経過で取消権は消滅します。債権者が相続放棄を詐害行為取消権で取り消すことはできません。
- 2022年5月9日
自筆証書遺言の財産目録【手書きでなくても大丈夫】
自筆証書遺言に添付する財産目録はパソコン等を使って作成しても大丈夫です。通帳のコピーを財産目録に使用することもできます。財産目録には遺言者の署名と押印が必要です。自筆証書遺言を法務局に保管するなら財産目録の様式に注意してください。
- 2022年5月7日
自筆証書遺言の成立要件は4つ【自書・日付・氏名・押印】
自筆証書遺言の成立要件は4つあります。自分で遺言書を書く、遺言書の作成日を記載、遺言者の氏名を記載、遺言書に押印、どれか1つでも要件が欠けると自筆証書遺言は無効です。自筆証書遺言を作成するなら成立要件を必ず満たしてください。
- 2022年5月6日
相続放棄は預金を引き出したら無理なのか？
亡くなった人の口座から預金を引き出しても相続放棄は認められています。ただし、引き出した預金を消費すると相続放棄できなくなります。引き出した預金は自分の財産とは区別して保管しましょう。相続放棄が認められた後も保管は続けてください。
- 2022年5月4日
任意後見人の報酬額も当事者が決める【報酬の相場】
任意後見人の報酬額は当事者が自由に決めれます。家族を任意後見人にするなら無報酬も可能です。専門家を任意後見人にするなら事務所により報酬額が違います。報酬額についても任意後見契約書に記載します。
- 2022年5月2日
離縁調停とは調停委員を交えて話し合いにより離縁すること
離縁訴訟を提起したい場合は先に離縁調停の申立てが必要です。離縁調停では調停委員を介して離縁の話し合いをします。離縁調停が成立すれば調停調書を離縁届と一緒に市役所等に提出します。離縁調停が不成立に終われば訴訟を提起します。
- 2022年4月30日
代襲相続人を無視して相続手続きはできない【全員参加】
代襲相続人を無視して遺産分割協議はできません。代襲相続人を無視すると遺産分割協議は無効です。遺産分割協議書には代襲相続人が署名捺印して印鑑証明書も添付します。代襲相続人を無視すると相続手続きが止まるので注意してください。
- 2022年4月28日
【相続放棄後の管理義務】法改正後は責任者が明確になる
相続放棄をした後の管理義務については不明瞭な部分が多いです。誰が管理義務を負うのか、管理義務はいつまで続くのか、誰に対する管理義務なのか、現在の法律では曖昧です。令和5年4月1日施行の民法では管理義務が明確になっています。
- 2022年4月27日
生前贈与も遺留分の計算に含めるが時期により違いがある
遺留分を計算する際の財産には生前贈与の価格も含めます。ただし、すべての生前贈与を含めるわけではありません。生前贈与の受贈者に遺留分侵害額請求をする際は順番にも気をつけてください。遺留分を計算する際には生前贈与に注意しましょう。
- 2022年4月24日
相続登記は代位申請することも可能【債権者代位権】
相続人の債権者は相続登記を代位申請できます。代位登記した後に差押えして競売にかけます。代位申請により相続登記をすると登記識別情報は通知されません。相続登記を放置していると代位登記されるリスクがあるので注意してください。
- 2022年4月22日
相続登記が非課税になる免税措置を知っていますか？
相続登記の登録免許税が非課税になるケースは2つあります。死亡した相続人への土地の相続登記、100万円以下の土地の相続登記です。ただし、登録免許税が非課税になる期間は決まっているので、できる限り早めに相続登記を申請しましょう。
- 2022年4月21日
相続登記と遺産分割協議書について徹底解説【2022年版】
遺産分割協議書は相続登記の添付書面となります。法務局に提出する遺産分割協議書には3つの情報が記載されている必要があります。すでに遺産分割協議書を作成していても、記載内容によっては改めて作成しましょう。
- 2022年4月18日
相続放棄すれば借金の返済義務も引き継がない
亡くなった人に借金があれば相続放棄を検討します。相続放棄が認められると借金は無関係です。ただし、借金だけでなく他の財産も相続できなくなります。相続放棄をするのに借金の額は不明でも大丈夫です。少額であっても問題ありません。
- 2022年4月16日
【相続放棄の失敗例】過去の事例から学べることはある
誰もが相続放棄で失敗したくないと思っています。 ですが、相続放棄で失敗している人は実際に存在します。 失敗の理由はさまざまですが、根本にあるのは相続放棄に関する知識不足です。 特に、以下の2つに注意してください。 相続放棄の期間は3か月以内 相続放棄は家庭裁判所の手続き 今回の記事では、私が相談を受けた事例を元に相続放棄の失敗例を説明しているので、相続放棄を検討しているなら参考にしてください。 目 […]
- 2022年4月15日
不在者財産管理人も供託できるようになる【令和5年4月1日施行】
不在者財産管理人も不在者の金銭を供託できるようになります。令和5年4月1日施行の家事事件手続法により供託の規定が設けられます。管理財産が全て供託できれば不在者財産管理人の業務も終了となります。