みかち司法書士事務所

事実婚でも遺族年金を受給できる｜証明するための資料が必要

事実婚であっても遺族年金を受給できる配偶者に含まれます。ただし、事実婚であることを日本年金機構に証明する必要があります。認められなければ遺族年金を受給することはできません。前もって書類の準備等をしておいてください。

不在者財産管理人の選任申立てをする際に、不在の事実を証する資料を提出する必要があります。具体的には、職権消除された住民票や返戻された不在者宛ての手紙が該当します。不在者であることを証明できれば決まりはありません。

失踪宣告の後に生きていることが判明した場合は、取消し請求により失踪宣告前の状態に戻ります。問題は、取消し前に行った行為の効力と受け取った財産の返還義務です。起こり得る問題について知っておいてください。

限定承認により譲渡所得が発生する可能性が有ります。亡くなった人から相続人へ譲渡があったとみなされるからです。譲渡所得税が発生すると負債が増えるのと、準確定申告も必要となります。

不在者財産管理人が相続放棄することはできるのか。本来であれば法定相続分を確保するのが仕事となります。ですが、亡くなった人の財産が借金等であれば、不在者の財産を減らさないためにも相続放棄が必要になります。家庭裁判所の許可を得たうえで、手続きを進めてください。

養子縁組を解消すると相続はどうなるのでしょうか？解消する時期により、相続に与える影響が違います。生前に解消すれば相続は発生しません。一方、死後に解消しても、すでに発生した相続に影響はありません。ただし、代襲相続を防ぐことは出来ます。

養子縁組をすることにより、養親が亡くなった後に代襲相続人になる可能性があります。養親の親や兄弟姉妹の相続人となります。ただし、相続放棄をすることもできますし、死後離縁をすることもできます。急な相続に慌てないように、親族関係は確認しておいてください。

不在者財産管理人が遺産分割協議をしたり不動産を売却するには、家庭裁判所の許可が必要となります。保存行為や管理行為はできるのですが、処分行為に関しては権限外となります。権限外行為許可の申立てをして認めてもらう必要があります。

不在者財産管理人の選任申立てをするのに、予納金を負担することがあります。目安は20万円～100万円と言われていますが、不在者の財産により金額に違いがあります。財産管理人の報酬や事務費用を支払うために使われます。業務終了後に余れば返還されます。

あなたの親族に独身の叔母がいると、相続で関係する可能性が高いです。甥・姪として相続人になることもありますし、親の代わりに相続手続をすることもあります。ただし、遺言書があれば内容に従って財産は承継されます。前もって遺言書や相続人の確認をしておきましょう。