- 2023年2月3日
行方不明者がいても遺産分割協議書を作成する2つの方法
相続人の中に行方不明者がいると遺産分割協議が成立しません。遺産分割協議書が用意できないので相続手続もできません。遺産分割協議書を作成するには不在者財産管理人または失踪宣告の手続きが必要です。
相続人の中に行方不明者がいると遺産分割協議が成立しません。遺産分割協議書が用意できないので相続手続もできません。遺産分割協議書を作成するには不在者財産管理人または失踪宣告の手続きが必要です。
認知に関する争いは多いので最高裁の判例も多くあります。認知の届出に関する判例、認知の訴えに関する判例、認知無効の訴えに関する判例。認知は当事者だけでなく利害関係人(親族)とも争う可能性があります。
遺産分割協議書を作らなくても法律上は問題ありません。ただし、相続手続で遺産分割協議書が必要になる場合もあります。また、相続人同士が後から揉めないために遺産分割協議書を作る場合もあります。
不動産のみを記載した遺産分割協議も有効です。相続登記を申請するなら不動産のみで大丈夫です。不動産登記簿を確認して、法務局が知りたい情報を記載してください。土地・建物・マンションで記載事項が違います。
再転相続による相続放棄も可能です。被相続人の死亡を知ることなく相続人が死亡しているなら、再転相続人は相続人に代わって相続放棄できます。ただし、再転相続による相続放棄を知らない人もいるので注意してください。
認知をした父は認知を取り消せません。ただし、認知に無効要因があるなら、父であっても認知の無効を主張できます。たとえ父が血縁関係にないことを認知前に知っていても、真実の親子関係がないので無効です。
限定承認に関することも民法の条文で定められています。ただし、限定承認を理解するには、民法の条文だけでなく破産法の知識も必要です。まずは、民法の条文で限定承認を確認してください。
現金を遺産分割協議書に記載するかは相続人の自由です。現金が少額であれば、わざわざ書かないです。現金が高額であれば、トラブル防止のためにも書いておきます。書き方は自由なので、相続人同士で決めて大丈夫です。
遺産分割協議書に金額を書かなくても有効に成立します。現金が少額であれば書かない方が多いです。預貯金口座の残高を記載しなくても銀行は手続きに応じてくれます。ただし、金額を書いた方が、後から揉める可能性は低くなります。
相続放棄の申述書を提出後に家庭裁判所から電話がくることもあります。電話の内容は相続放棄に関する簡単な確認が多いです。電話に出れなければ書面での確認に切り替えます。電話が理由で相続放棄を却下する可能性は低いです。
遺産分割協議で相続債務の負担割合を変更したなら、遺産分割協議書にも記載しておきましょう。ただし、債権者の承諾を得なければ、債権者には対抗できません。債権者は法定相続分の割合で請求できます。
親族が孤独死すると退去費用が高額になりやすいです。賃借人の地位も相続するので退去費用は相続人が請求されます。退去費用が高額なら相続放棄も検討してください。ただし、連帯保証人は請求されるので注意してください。
自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の効力は同じです。ただし、その他の部分は違います。作成費用、作成者、保管方法、検認の有無などは遺言書により違います。遺言書を作成する際は違いに注意してください。
秘密証書遺言の費用は3つに分類できます。公証人手数料・証人手配料・専門家報酬です。公証人手数料は1万1,000円になります。証人手配料や専門家報酬は0円にすることも可能です。相続開始後に検認費用が発生します。
相続放棄は財産を受け取ってしまったらできないのか?受け取っても絶対に無理というわけではなく、家庭裁判所が問題ないと判断すれば相続放棄は認められます。受け取った財産は自分の財産とは分けて保管してください。
認定死亡と失踪宣告は生死不明者を死亡とする点は同じですが、その他の点は違う部分が多いです。認定死亡と失踪宣告では生死不明の期間も違います。海難事故であれば3ヶ月で認定死亡でも、特別失踪なら1年は必要になります。
特別縁故者が財産分与により財産を取得するには、相続人の不存在が確定している必要があります。相続人の不存在を確定させるには、相続財産管理人の選任から最低でも1年以上かかります。まずは相続財産管理人を選任しましょう。
特別縁故者に関する民法の条文は951条、952条および957条から959条です。特別縁故者と記載されている条文だけでなく、相続人不存在までの流れについても関係します。特別縁故者の財産分与を検討するなら民法を読んでおきましょう。
相続人が複数人だと限定承認の際に相続財産管理人を選任します。相続財産の清算手続きは相続財産管理人が行います。限定承認者と相続財産管理人では手続きに違いがあるので、限定承認をする際は注意してください。
相続放棄申述書に使用する印鑑に決まりはありません。認印で押印しても相続放棄は問題なく認められます。実印で押印した場合でも印鑑証明書は不要です。照会書には申述書で使用した印鑑と同じ印鑑を使用してください。