養子縁組

死後離縁の手続きは3段階あるので1つずつ進めていこう

死後離縁をするには、手続きを3つする必要があります。死後離縁許可の申立て、確定証明書の取得、養子離縁届書の提出。それぞれの手続きは独立しているので、個別に進めていきます。

死後離縁をしても相続には影響しません。養子縁組を解消しても、すでに発生している相続には関係しないからです。死後離縁をしても相続財産を返却する必要はありません。ただし、亡くなった養親に借金があれば支払う必要があります。

死後離縁にもデメリットがあります。家庭裁判所の許可が必要、すでに発生している相続には影響しない、死後離縁を撤回することはできない、養子縁組の期間によっては苗字が使えないです。デメリットも把握したうえで、死後離縁の手続きをしましょう。

養子縁組を解消すると相続はどうなるのでしょうか？解消する時期により、相続に与える影響が違います。生前に解消すれば相続は発生しません。一方、死後に解消しても、すでに発生した相続に影響はありません。ただし、代襲相続を防ぐことは出来ます。

養子縁組をすることにより、養親が亡くなった後に代襲相続人になる可能性があります。養親の親や兄弟姉妹の相続人となります。ただし、相続放棄をすることもできますし、死後離縁をすることもできます。急な相続に慌てないように、親族関係は確認しておいてください。

養子縁組が成立することにより相続に影響が生じます。相続分が減ったり相続人に変更があったりします。実子と養子は兄弟姉妹なので第3順位の相続人ともなります。家族の中に養子縁組をしている人がいるなら、相続関係を確認しておいてください。

養子縁組をしている人は相続放棄に気を付けてください。自分では気づいていなくても相続人になっているケースがあります。養子縁組をしても実親の相続人です。実子と養子は兄弟姉妹なので第3順位の相続人となります。自分が誰の相続人になるか確認しておいてください。

特別養子縁組が認められるのは要件を満たす必要があります。養親となる人は結婚していて25歳以上である。養子は15歳未満。実親の同意が必要。6ヶ月以上の監護期間が必要。すべて満たしたうえで家庭裁判所の審判を得ることで成立します。

代理出産をすると養子縁組をする流れとなります。なぜなら、出産した人が母親となるので、養子縁組をしなければ親子関係が生じないからです。父親についても認知をしなければ親子関係は生じません。代理出産で子どもを授かると相続が複雑になります。必ず確認しておいてください。