- 2022年5月30日
任意後見契約は認知症と診断された後は締結できないのか？
任意後見契約は認知症と診断された後でも締結できます。ただし、意思能力が残っていると公証人が判断した場合です。初期の認知症であれば意思能力は残っているでしょう。公証人によって判断が違うので気を付けてください。
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任意後見
- 2022年5月4日
任意後見人の報酬額も当事者が決める【報酬の相場】
任意後見人の報酬額は当事者が自由に決めれます。家族を任意後見人にするなら無報酬も可能です。専門家を任意後見人にするなら事務所により報酬額が違います。報酬額についても任意後見契約書に記載します。
- 2022年4月2日
即効型の任意後見契約を結ぶなら本人の意思能力が重要
任意後見契約の即効型は初期の認知症等と診断された人も利用できます。任意後見契約締結後すぐに効力を発生させます。即効型であっても任意後見契約書の記載はほとんど同じです。公証人に断られると即効型は利用できません。
- 2022年2月21日
任意後見受任者にできる行為は限られている
任意後見受任者とは任意後見契約の相手方のことです。任意後見契約の効力が発生すると任意後見人に就任します。ただし、効力発生前は任意後見人ではないので、代理権を行使することはできません。任意後見監督人の選任申立てや死亡届をすることはできます。
- 2021年12月21日
任意後見人を複数人選ぶことはできるが問題もある
任意後見人は複数人選ぶことができます。ただし、1人だけ選ぶ場合とは違う問題も発生します。単独代理と共同代理では代理権の行使も違います。複数人選ぶ場合は公証人手数料も増えていきます。デメリットもあるので確認しておいてください。
- 2021年12月17日
任意後見契約では代理権目録の記載が重要になります
任意後見人の代理行為は代理権目録に記載された行為のみです。代理権目録に記載されていなければ、任意後見人は代理することができません。代理権目録は2種類あり、どちらかを選んで記載します。記載できない事項もあるので気を付けてください。
- 2021年9月14日
任意後見契約は公正証書で作成しなければ成立しない
任意後見契約は公正証書で作成しなければ成立しません。自分たちで書面を作成しても無効となります。公正証書は公証人が作成します。公証人手数料も発生するので確認しておきましょう。まずは任意後見契約の文案を考えましょう。
- 2021年8月30日
任意後見受任者も死亡届の届出人になれる
任意後見受任者も死亡届の届出人になれます。かつては任意後見人しか届出人になれなかったのですが、法改正により届出人になれます。死亡届を役所に提出する際は、登記事項証明書または任意後見契約書を提出する必要があります。忘れずに原本還付しておきましょう。
- 2021年2月25日
任意後見人による不動産売却に家庭裁判所の許可は不要
任意後見人が本人の居住用不動産を売却するのに家庭裁判所の許可は不要です。ただし、任意後見人が不動産を処分する際は慎重な判断が必要です。本人の利益を害するような売却は避けなければなりません。
- 2021年2月3日
任意後見監督人の選任申立て手続きでは書類の準備が大変
任意後見契約の効力を発生させるには、任意後見監督人の選任が必要となります。選任申立てには複数の書類を準備する必要があるので、効率よく集めなければ効力発生までに時間がかかります。管轄家庭裁判所の確認と必要書類をチェックしておいてください。
- 2020年12月4日
任意後見のトラブル｜発生事例から対策を考える
任意後見契約においてもトラブルは発生します。主なトラブル原因は2つです。１つ目は申立てをしてくれない、２つ目は契約を解除されるです。対策についても知っておいてください。
- 2020年10月31日
任意後見人になれる人は誰なのか｜自由に決めることができる
任意後見人になれる人は法律で禁止されている人以外であれば、あなたが自由に決めることができます。親族に頼むこともできますし、専門職に頼むこともできます。親族に頼む場合は、他の親族にも相談しておいてください。
- 2020年10月30日
任意後見を見守り契約や死後事務委任で補完する
任意後見契約といえども欠点やデメリットはあります。すべてに対応している契約ではないです。足りない部分は、見守り契約や死後事務委任契約、財産管理委任契約や遺言書で補っていくことになります。
- 2020年9月24日
任意後見契約の効力を発生させるには2つの条件を満たす必要がある
任意後見契約の効力発生には、2つの条件を満たす必要があります。一つ目は判断能力の低下です。二つ目は任意後見監督人の選任申立てです。2つとも満たさなければ、後見はスタートしません。
- 2020年9月23日
任意後見契約に関する法律｜11条の条文に凝縮されている
任意後見契約に関する法律は、わずか11条しかありません。しかし、11条の条文に任意後見に関することが凝縮されています。任意後見を検討されている人は、一度は条文を読んでおいてください。
- 2020年9月22日
任意後見契約は解除できる｜時期により方法が違うので注意
任意後見契約は解除できます。ただし、後見が開始しているかどうかで方法が違います。後見が開始する前なら、意思表示で解除することができます。後見開始後は正当な事由と家庭裁判所の許可が必要になります。
- 2020年9月21日
任意後見監督人は必ず存在する｜報酬は1万円から2万円ぐらい
任意後見には必ず任意後見監督人が存在します。任意後見契約を検討している人にとっては、気になることも多々あると思います。誰がなるのか、何をするのか、報酬は発生するのか等を説明しております。気になる点がありましたら、ご確認ください。
- 2020年9月20日
任意後見人にもデメリットは存在する｜8つのポイントを確認
任意後見にもデメリットはあります。法定後見に比べて良い部分だけ取り上げられることが多いので、デメリットについて知らない方もいます。任意後見契約を締結する前にデメリットについても確認しておいてください。
- 2020年9月18日
【法定後見と任意後見の違い】6つの項目を比較して説明
あなたの後見人になるのは、法定後見人か任意後見人のどちらかです。同じ後見人でも違う部分があり、あなたが思っていたのとは違う結果になるかもしれません。2つの後見の違いを知ることで、あなたの家族にとってもメリットがありますので、必ず確認をしておいてください。
- 2020年9月15日
任意後見契約の登記｜登記事項証明書で代理権を証明する
任意後見契約を結ぶと後見登記簿に記載されます。後見登記簿を確認すれば任意後見契約を確認できます。任意後見人が本人に代わって法律行為をする際には、登記事項証明書を相手方に提示します。