相続放棄

亡くなった人と相続では無関係になる方法が相続放棄です。ただし、3ヶ月以内という短い期間で手続きを進める必要があります。相続放棄をするなら、亡くなった人の財産を消費してはいけません。単純承認をしたとみなされてしまいます。

相続放棄の質問をまとめています。

相続放棄の記事まとめも参考にしてください。

相続放棄に必要な収入印紙と予納郵券を用意しよう

相続放棄を自分でする場合は、収入印紙や予納郵券も自分で用意します。収入印紙は郵便局でも購入できるので、切手と一緒に購入すると効率がいいです。予納郵券は家庭裁判所ごとに必要な金額が違うので、管轄家庭裁判所で確認しておきましょう。

全員が相続放棄すると、次順位の相続人に相続が移ります。相続が移ることを知らなければ、思わぬトラブルを招くこともあります。次順位の相続人と交流があれば、相続放棄を知らせておきましょう。次順位の相続人は相続放棄を知った日から3ヶ月以内なら相続放棄できます。

生前に相続放棄の約束をしても法的拘束力はありませんので、相続を選ぶことも自由です。相続発生後の約束は有効ですが、家庭裁判所で手続きをしなければ相続放棄は認められません。3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしましょう。

兄弟が相続放棄をする場合、3ヶ月の期限に気を付ける必要があります。なぜなら、起算日（スタート日）が2通りあるので、どちらに該当するかにより期限に違いがあるからです。いつから3ヶ月以内なのかを、まずは確認しておいてください。

相続放棄をしたいが親戚に迷惑をかけたくないと、悩んでいる相続人は少なくありません。迷惑をかけない方法は2つ考えられます。相続放棄の費用を負担すると、限定承認をして相続権を回さないです。どちらの方法もメリット・デメリットがあるので、しっかりと相談してください。

亡くなった人が生活保護を受給していた場合、借金だけではなく生活保護費の返還義務にも気を付けましょう。返還義務は相続人が引き継ぎます。生活保護を受給していても相続放棄をすることはできますが、相続財産の内容によっては窓口で相談した方がいいです。

孫が相続放棄をする場合は、親が先に亡くなっているはずです。子どもが相続放棄する場合とは違う注意点もあります。戸籍謄本の枚数が増えたり、2つの立場で手続きをするケースもあります。疑問点をまとめていますので、参考にしてください

葬儀代を支払っても相続放棄ができるかは、誰の財産から支払ったかで結論が違います。自分の財産から葬儀代を支払って相続放棄はできます。相続財産から支払った場合はケースごとに判断されます。

他の相続人が相続放棄をすると、あなたの相続分が変化することはご存知でしょうか。相続人の数が変われば相続分も変わります。相続財産に借金があれば相続分の割合は重要です。割合に従って借金を負担することになるからです。他の相続人が相続放棄している場合は、相続分の変化に気を付けてください。

相続放棄の申述が受理されると撤回することはできません。たとえ見つかっていなかった預貯金が発見されたとしても認められません。ただし、取消し事由がある場合には相続放棄を取消すことができます。相続放棄をする際は撤回することが出来ないことは知っておいてください。