同性婚

現時点の法律では、同性カップルは婚姻届けを提出することができません。

ですので、パートナーは法定相続人とはなりません。パートナーに財産を残すための相続対策は必須となります。

遺言書の作成、生前贈与、信託契約、生命保険金の受取、養子縁組等が相続対策として有名です。

性別の変更手続き｜6つの要件を満たす必要がある

性別の変更をするには6つの要件を満たす必要があります。2人以上の医師により性同一性障害であると診断されている、20歳以上、婚姻していない、未成年の子どもがいない、生殖腺を除去している、他の性別の性器の部分に近似する外観を備えている。

同性カップルに子どもがいる割合は小さいです。ただし、子どもについて話し合っているカップルは多いでしょう。同性カップルと子どもの相続関係は複雑になりやすいです。連れ子との養子縁組、精子提供による父親、代理出産による母親等が考えられます。まずは、相続権について確認しておいてください。

明石市のパートナシップ制度は今までの自治体と何が違うのか。子どもも含めて証明できる点や、住民票の続柄の記載を変えられる等があります。パートナシップ制度に協力する医療機関も公表されています。まだ明石市のパートナシップ制度を確認されていない場合は確認しておいてください。

同性カップルで養子縁組をすることにより、同性カップル間の相続対策にはなります。問題は、2人の財産を最終的にどうするのかです。同性カップルに子どもがいなければ、兄弟姉妹が2人の財産を相続する可能性が高いです。2人で財産の行方についても決めておいてください。

同性カップルには相続対策は必須ですが、いくら用意すればいいのでしょうか。同性カップルは2人分用意することが多いので、費用が足を引っ張ることにもつながります。それぞれの対策について手続き費用がいくら必要になるかを説明していきます。

同性パートナーに遺贈する場合は記載に気を付けなければ、相続人とのトラブルに巻き込まれます。特定遺贈と包括遺贈の違いを知っておく必要があります。包括遺贈も2つに分かれていますので、遺言書を書く前にご確認ください。

渋谷区パートナーシップ証明書は、その他の自治体の証明書と何が違うのでしょうか。意外と知らない人が多いのではないでしょうか。条例と要綱の違いや、何を証明しているかも違います。なぜ発行要件が厳しいのかも理解できるかもしれません。

同性カップルにとって医療機関は頭の固いイメージかもしれません。相手を納得させる準備をしたうえで、医療機関を利用しましょう。同性パートナーの治療方法の説明や入院時の付き添い等、対策をしていれば断ることはできないです。死亡診断書の受取も、死後事務委任契約を結んでおく等をしておく必要があります。

同性パートナーと養子縁組をすることで、生活面において様々なメリットがあります。家族としての権利や義務も当然に発生します。同性カップル間では適用されない、所得控除や年金等の受取もできます。贈与税の税率も変更されます。

同性パートナーシップ合意契約書や準婚姻契約書という言葉があります。名称は色々ありますが、基本的に内容は同じです。2人が生活をしていく上での取り決めを契約書にしたものです。内容は自由に決めることができます。