限定承認

限定承認に関する民法の条文【922条から937条】

限定承認に関することも民法の条文で定められています。ただし、限定承認を理解するには、民法の条文だけでなく破産法の知識も必要です。まずは、民法の条文で限定承認を確認してください。

相続人が複数人だと限定承認の際に相続財産管理人を選任します。相続財産の清算手続きは相続財産管理人が行います。限定承認者と相続財産管理人では手続きに違いがあるので、限定承認をする際は注意してください。

限定承認と単純承認はどちらも相続です。単純承認すると負債は全額負担ですが、限定承認なら相続財産を限度に負債を負担します。単純承認に手続きは不要ですが、限定承認は家庭裁判所での手続きが必要です

限定承認できない場合は大きく分けて２つあります。相続の開始を知った日から3ヶ月経過するとできないです。共同相続人の中に反対する人がいればできないです。限定承認を検討しているなら該当しないように注意が必要です。

相続放棄と限定承認は相続方法の1つですが、手続きや効力には大きな違いがあります。判断できる期間は3ヶ月しかありません。9つの項目で比較しているので、どちらを選ぶかで迷われているなら参考にしてください。

限定承認の費用は4つに分類することができます。限定承認の申述申立て費用、官報公告の掲載料、清算手続きの費用、専門家報酬です。財産の内容によっても、費用に違いがあるので気を付けてください。

限定承認をすると官報公告が必要になります。官報公告は家庭裁判所ではなく限定承認者が自分で行います。期日も決まっているので、忘れずに掲載依頼をしましょう。官報公告料は安くないので、あらかじめ用意しておきましょう。

限定承認の期限は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。ただし、相続人全員で共同して行うので、知った日が違うと期限を勘違いしやすいです。あくまでも、知った日から3ヶ月以内なので、期間伸長の申立てをセットで検討しておいた方が安全です。

限定承認は申立てが家庭裁判所に受理された後も続きます。請求申出の公告・催告、相続財産の換価、相続債権者等に対する弁済があります。申立てをする前に簡単にですが、限定承認の流れを確認しておいてください。

限定承認は相続人全員でなければ行うことができません。誰か1人でも反対する相続人がいると、単純承認または相続放棄を選らぶことになります。代襲相続や相続放棄により、相続人が変更していることもあります。必ず全員に連絡を取ってください。

限定承認により譲渡所得が発生する可能性が有ります。亡くなった人から相続人へ譲渡があったとみなされるからです。譲渡所得税が発生すると負債が増えるのと、準確定申告も必要となります。

限定承認を分かりやすく説明するなら条件付きの相続です。プラスの財産を限度にマイナスの財産を負担します。限定承認を選ぶには相続人全員で3カ月以内に限定承認の手続きをします。分かりやすい説明だけで限定承認を選ぶのは危険です。

限定承認には複数のデメリットがあります。利用件数が少ないのもデメリットが影響しています。相続全員が限定承認をすることに同意する必要があります。手続きを進めるには費用も必要なので、結果として収支がマイナスになる可能性もあります。