事実婚の配偶者も生命保険金を受け取れる|税制面ではデメリットもある
事実婚の配偶者を生命保険金の受取人にすることもできます。ただし、各保険会社で対応が違いますので、条件等を確認しておいてください。生命保険料控除や生命保険金の非課税枠は適用されません。保険金を受け取ると相続税の対象となります。
事実婚の配偶者を生命保険金の受取人にすることもできます。ただし、各保険会社で対応が違いますので、条件等を確認しておいてください。生命保険料控除や生命保険金の非課税枠は適用されません。保険金を受け取ると相続税の対象となります。
事実婚を証明するための材料は色々あります。同居している、住民票の続柄を変更している、結婚式を挙げている等です。事実を積み重ねることでしか事実婚を証明することはできません。できる限り準備しておくことをお勧めします。
事実婚夫婦の間で契約書を交わすことがあります。法律婚と違い事実婚では曖昧になっている部分を、契約という形で表しておくためです。契約書に記載することは夫婦ごとによって違いますが、婚姻意思の確認や夫婦間のルール、子どもに関することや婚姻解消についてなどです。
事実婚の被扶養者となることは、相続対策で事実婚を証明する手助けとなります。年収制限は法律婚と同じくありますが、事実婚の配偶者も被扶養者となれます。社会保険の保険料が免除される等のメリットもありますので、条件に該当される夫婦は手続きを済ませておいてください。
事実婚においては住民票の記載も重要です。なぜなら、事実婚であることを法律的には証明できないので、事実の積み重ねで証明する必要があるからです。住民票の記載も証明するための手助けとなります。
事実婚にもメリット・デメリットありますが、相続についてはデメリットしかありません。 現時点の日本の法律では、事実婚の配偶者は相続では他人と同じ扱いです。何もしなければ何も相続することができません。相続対策をして無事に配偶者が相続できても、次は相続税でデメリットがあります。 相続におけるデメリットを知っておけば、対策を立てることもできますので参考にしてください。 目次 配偶者相続権が認められない 無 […]
亡くなった事実婚(内縁関係)の配偶者が賃貸不動産を借りていた場合、残された人は不動産に住むことができるのでしょうか。 亡くなった相手に相続人がいるかどうかで多少の違いはありますが、基本的には住み続けることができます。 目次 相続人がいない 相続人が存在する 相続人と事実婚の相手との関係 相続人が賃料を支払わない場合 最後に 1.相続人がいない場合 亡くなった人(配偶者)に相続人がいな […]
内縁関係の子どもは無条件では、父親の財産を引き継ぐことはできないです。相続させるには、認知が必要になります。認知届を提出していないと、父親が亡くなっても相続人となることができないです。
事実婚(内縁関係)と法律婚の最大の違いは、法定相続人になるかどうかです。 事実婚に関しては、相続対策をしない限り配偶者に財産を残すことができないです。 一方、法律婚の配偶者は何もしなくても、常に相続人として相続することができます。 もちろん、法律婚においても相続対策をしないと、相続はできてもトラブルが発生することも多いです。 事実婚(内縁関係)において、相続対策が必要になるのは、配偶者と子どもさん […]