料金表

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以下が料金一覧となりますので、ご検討をお願いします。

料金一覧

相続に関する相談

  1. 依頼相談
  2. 有料相談60分
  3. 出張相談

文案作成業務

遺言書

  1. 文案チェック
  2. 自筆証書遺言
  3. 公正証書遺言

任意後見契約

  1. 将来型
  2. 移行型

不動産登記

相続登記

所有権移転登記

特別縁故者への移転登記

家庭裁判所提出書類作成

相続放棄に関する審判

  1. 期間伸長の申立書作成
  2. 相続放棄申述受理証明書
  3. 相続放棄申述の有無照会

限定承認に関する依頼

  1. 限定承認申述書の作成
  2. 清算手続きの補助

包括遺贈放棄に関する審判

包括遺贈放棄

成年後見に関する審判

後見・保佐・補助申立て

任意後見監督人選任申立て

相続に関する審判

相続財産管理人

特別縁故者への財産分与

遺言書検認申立て

遺言執行者の選任申立て

遺留分の放棄

特別代理人選任申立て

行方不明者に関する審判

不在者財産管理人申立て

  1. 選任申立て
  2. 権限外行為の許可申立

失踪宣告の申立て

親子に関する審判

未成年後見人の選任申立て

死後離縁許可

子の氏の変更許可

戸籍に関する審判

名の変更許可

性別の取り扱いの変更

相続手続業務

相続情報一覧図の作成

銀行口座の相続手続

公証役場での遺言書検索

民事信託

民事信託

相続相談

相続に関する相談

相続相談も複数ご用意しております。

依頼する事務所をお探しの場合は、依頼相談になります。

相談業務
依頼相談有料相談出張相談
報酬無料1時間
3,300円(税込)
1時間
5,500円(税込)
実費無し無し交通費

業務内容の説明や見積書の提示は依頼相談なので無料です。

相続に関する相談は有料となります。(有料の理由はこちら

出張相談をご希望の場合は、報酬と交通費が実費請求となります。

遺言書文案作成

遺言書

遺言書は自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがありますが、文案作成の依頼という点では同じです。

初回の相談は依頼相談をご利用ください。今から自分で作成する場合のアドバイス等は、相談60分をご利用ください。

遺言書作成の料金を確認する

遺言書の文案作成
自筆証書遺言公正証書遺言
報酬資産3,000万円未満は4万4,000円(税込み)
資産5,000万円未満は6万6,000円(税込み)
資産1億円未満は8万8,000円(税込み)
資産1億円以上は11万円(税込み)
備考法務局保管費用
3,900円
公証役場での
手数料が必要
証人不要2人必要
割引夫婦やカップル同士で同時に遺言書を作成される場合は、合計額より1万円引きとなります。
内容【無料相談】
相続に関する相談は無料となります。
遺言書の文案作成
遺言書の文案を作成します。

資産とは遺言書に記載する財産のことです。

自筆証書遺言と公正証書遺言どちらであっても、文案作成の報酬額は同じです。

目的の価額公証人手数料
100万円以下5,000円
100万円超
200万円以下
7,000円
200万円超
500万円以下
1万1,000円
500万円超
1000万円以下
1万7,000円
1,000万円超
3,000万円以下
2万3,000円
3,000万円超
5,000万円以下
2万9,000円
5,000万円超
1億円以下
4万3,000円
1億円超
3億円以下
4万3,000円に1億円を超える額
5,000万円までごとに1万3,000円加算
3億円超
10億円以下
9万5,000円に3億円を超える額
5,000万円までごとに1万1,000円加算
10億円超24万9,000円に10億円を超える額
5,000万円までごとに8,000円加算

任意後見契約

任意後見契約は公正証書での作成となります。初回の相談は依頼相談をご利用ください。

2人で同時に依頼される場合は割引価格となります。

任意後見契約書案作成
報酬4万4,000円(税込み)~
実費公証人手数料(1万1,000円)
*証書の枚数が4枚を超えるときは1枚につき250円加算
収入印紙(2,600円)
後見嘱託手数料(1,400円)
正本謄本の作成手数料(1枚250円)
書留郵便料(約540円)
本人の戸籍謄本
本人の住民票
本人の印鑑証明書
任意後見受任者の住民票
任意後見受託者の印鑑証明書
戸籍窓口で取得
戸籍謄本(450円)
住民票(200円から400円)
印鑑証明書
郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)
割引【ご夫婦やカップルで同時に依頼される場合】
2人で7万7,000円となります。

財産管理契約を同時に結ぶ移行型です。

任意後見の移行型
報酬6万6,000円(税込み)~
実費任意後見契約書の文案作成と基本的に同じです。
公証人手数料は2契約分になります。
枚数が増えるので正本謄本の作成手数料も増えます。
備考財産管理委任契約と任意後見契約を同時に結ぶタイプです。

 

不動産登記

相続登記

相続登記を依頼する事務所をお探しの場合は、依頼相談をご利用ください。

相続登記の料金を確認する

相続登記
相続登記
シンプル
相続登記
スタンダード
相続登記
申請書作成
相続登記
申請代理
戸籍収集×
料金3万8,500円4万9,500円
内容【無料相談】
相続に関する相談は無料となります。
相続登記の申請書作成
相続登記の申請書を作成します。
申請書の提出代理
申請書の提出も代理します。

遺産分割協議書の作成が必要な場合は、1万1,000円追加となります。

相続登記に必要な実費は以下になります。

相続登記の実費
登録免許税固定資産評価額×0.4%
戸籍窓口で取得
戸籍謄本(450円)
除籍謄本(750円)
改製原戸籍謄本(750円)
住民票の除票(約300円)
郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)
印鑑証明書約300円

必要な戸籍謄本の枚数は相続の内容によって違います。

贈与による所有権移転登記

不動産を生前贈与する場合の所有権移転登記です。
所有権移転登記を依頼する事務所をお探しの場合は、依頼相談をご利用ください。

贈与による所有権移転登記
料金4万9,500円(税込み)
登録免許税固定資産評価額×2%
実費住民票(約300円)
印鑑証明書(約300円)
固定資産評価証明書(300円)
不動産登記簿謄本(600円)
内容【無料相談】
登記に関する相談は無料となります。
申請書作成
所有権移転登記申請書を作成します。
申請書代理提出
作成した申請書も代理提出します。

 

特別縁故者への所有権移転登記

特別縁故者への財産分与確定後にする登記です。

特別縁故者への移転登記
報酬3万3,000円(税込み)
実費登録免許税として固定資産税評価額×2%が発生します。
住民票

 

家庭裁判所提出書類作成

相続放棄

相続放棄を依頼する事務所をお探しの場合は、依頼相談をご利用ください。

条件を満たされる場合は早割限定料金になります。

相続放棄の早割定額を確認する

相続放棄
申述書作成早割定額
報酬4万4,000円(税込み)相続放棄する人により違います。
配偶者(2万9,000円)
子ども(2万9,000円)
孫(3万0,000円)
両親(3万1,000円)
祖父母(3万2,000円)
兄弟姉妹(3万3,000円)
甥・姪(3万6,000円)
実費戸籍謄本等取得費用
収入印紙代(800円)
予納切手(約500円)
報酬に含んでいます
条件2カ月以内条件は2つです。
①相続の開始を知った日から1ヶ月以内
*配偶者・子どもさんは2ヵ月以内
②相続財産を使っていない
*葬儀費用に関しては常識の範囲内
戸籍窓口で取得
戸籍謄本(450円)
除籍謄本(750円)
改製原戸籍謄本(750円)
住民票の除票(300円から400円)
郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)
内容【無料相談】
相続放棄に関する相談は無料となります。
戸籍収集サービス
戸籍謄本等は当事務所で収集します。
申述書作成
相続放棄の申述書作成。
提出代行
家庭裁判所への提出も代行します。
回答書サポート
家庭裁判所への回答書作成サポート。

相続放棄は相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。
ただし、準備や提出に時間がかかるので、2ヶ月以内には依頼が必要となります。

 

相続の承認又は放棄の期間伸長の申立てです。

伸長の申立書作成
報酬2万2,000円(税込み)~
1ヶ月を切っている場合は1万円加算。
実費戸籍謄本等が何枚必要になるのかは、お客様ごとに違います。
収入印紙代(800円)
家庭裁判所との連絡用切手代(約500円)
*連絡用切手代は家庭裁判所により違います。
備考亡くなったことを知った日から3ヶ月以内です。
ただし、戸籍謄本等を集めるのに時間がかかるので、2ヶ月以内が目安になります。
必要な戸籍謄本等の枚数
①配偶者②子ども③孫④親⑤祖父母⑥兄弟姉妹⑦甥・姪の順番で多くなります。
戸籍窓口で取得
戸籍謄本(450円)
除籍謄本(750円)
改製原戸籍謄本(750円)
住民票の除票(300円から400円)
郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)
その他相続放棄に必要な戸籍謄本等と同じです。
期間伸長後に相続放棄をされる場合は割引となります。

 

相続放棄申述受理証明書を取得する手続きです。

受理証明書の取得
報酬5,500円(税込み)
実費収入印紙(150円)
相続関係を証する為の戸籍謄本等
返送用封筒(切手付き)
備考事件番号が必要となります。
事件番号が不明な場合は、先に有無照会をしてください。

 

相続放棄しているかを確認する方法です。

有無照会の料金を確認する

相続放棄の有無照会
報酬1万1,000円(税込み)
実費亡くなった人の戸籍謄本等
亡くなった人の住民票除票
本人の戸籍謄本
本人の住民票
*戸籍謄本の枚数は人により違います
返送用封筒(切手付き)
備考相続人の特定が必要となります。

限定承認に関する依頼

限定承認の申立書作成依頼です。

限定承認の申立書作成
報酬5万5,000円(税込み)
実費亡くなった人の戸籍謄本等
亡くなった人の住民票除票
相続人を特定するための戸籍謄本等
戸籍窓口で取得
戸籍謄本(450円)
除籍謄本(750円)
改製原戸籍謄本(750円)
住民票の除票(300円から400円)
郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)
備考相続人全員が共同して申立てをします。
相続人が何人であっても報酬額は同じです。

限定承認が受理された後の清算手続きは、家庭裁判所ではなく相続人が行います。

清算手続きの補助も依頼できます。

清算手続きの補助
報酬22万円(税込み)
実費官報公告料
鑑定手数料
債権者に対する郵送費
備考実費は相続財産によって違いがあります。

包括遺贈放棄に関する審判

包括遺贈を放棄するには、家庭裁判所での手続きが必要です。

包括遺贈放棄申述書作成
報酬3万8,500円(税込み)
1ヶ月を切っている場合は1万円加算。
実費収入印紙代(800円)
家庭裁判所との連絡用切手代(約500円)
*連絡用切手代は家庭裁判所により違います。
亡くなった人の戸籍謄本等(450円または750円)
亡くなった人の住民票(約300円)
受遺者の住民票(約300円)
備考遺言書の存在を知った日から3ヶ月以内です。
ただし、準備に時間がかかるので、2ヶ月以内が目安になります。
遺言書の写しが必要
受遺者であることを証明するために、遺言書の写しが必要です。
戸籍郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)

 

後見・保佐・補助申立書作成

法定後見の3類型である「後見」「保佐」「補助」の報酬部分は同じ金額です。

詳しい説明は『後見開始等申立書の作成』をご覧ください。

申立書作成
報酬7万7,000円(税込み)~
実費診断書(5,000円から1万円)
本人の戸籍謄本(450円)
本人の住民票(300円から400円)
後見人候補者の住民票(300円から400円)
後見が付いていない事の証明書(300円)
収入印紙(800円から2,400円)
裁判所に提出する切手代(3000円から5000円)
登記費用(2,600円)
備考戸籍謄本等を郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)
専門家が後見人に選ばれる可能性
家族を候補者として申立てをすることはできますが、専門家が後見人に選ばれることもあります。
専門家が選ばれたことを理由に、取り下げることはできません。

 

任意後見監督人

任意後見契約の効力を発生させるには、任意後見監督人の選任が必要となります。

詳しい説明は『任意後見監督人の選任申立書作成』をご覧ください。

任意後見監督人選任申立
報酬5万5,000円(税込み)
実費収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
本人の戸籍謄本(450円)
本人の住民票(約300円)
任意後見受任者の住民票(約300円)
本人の診断書(5,000円から1万円)
登記事項証明書(300円)
登記費用(1,400円)
備考基本的に法定後見開始の申立てと必要な書類は同じです。

相続財産管理人

特別縁故者による財産分与の前提として必要になります。

相続財産管理人の料金を確認する

相続財産管理人選任の申立書作成
報酬5万5,000円(税込み)
実費亡くなった人に相続人がいないことを証明するための戸籍謄本等
*必要枚数は亡くなった人ごとに違います。
亡くなった人の戸籍附票(300円から400円))
財産管理人候補者の住民票(300円から400円)
亡くなった人の財産に関する資料
収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代(約2,000円)
*家庭裁判所により違います。
官報公告用の費用
管理費用の予納金
*亡くなった人の財産額により違います。
備考相続人がいないことの証明
亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等
*配偶者・子どもの確認
亡くなった人の両親の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等
*両親の死亡と兄弟姉妹の確認
戸籍謄本等を郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)
管理費用の予納金
予納金は高額になることもあります。
最終的に余った金額は返還されます。

特別縁故者の財産分与

相続人不存在が確定した後に申立てます。

特別縁故者の財産分与の申立て
報酬6万6,000円(税込み)
実費収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
申立人の住民票
備考特別な縁故を証明するための証拠等が必要となります。

 

遺言書の検認

「公正証書遺言」と「法務局保管制度を利用された自筆証書遺言」は検認が不要です。

詳しい説明は『遺言書の検認申立書作成』をご覧ください。

遺言書の検認申立書作成
報酬3万8,500円(税込み)
相続人が何人でも固定報酬です。
実費本人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等
*必要枚数は人により違います。
相続人全員の戸籍謄本(1枚450円)
家庭裁判所との連絡用切手代(約1,000円)
*相続人の人数により違います。
収入印紙(800円)
収入印紙(150円)
備考戸籍謄本等を郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)
相続人が兄弟姉妹
両親の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等
相続人が甥・姪
本来の相続人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等

遺言執行者の選任申立て

遺言書に遺言執行者の指定が無い場合や、死亡や辞退によりいなくなった場合も申立てができます。

遺言執行者の料金を確認する

遺言執行者の選任申立て
報酬3万8,500円(税込み)
実費収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
亡くなった人の戸籍謄本等
遺言執行候補者の住民票
備考遺言書の写しを添付します。
家庭裁判所で検認手続きをしている場合は、添付書面の省略があります。

 

遺留分の放棄

家庭裁判所での遺留分放棄は生前のみとなります。

遺留分放棄の許可申立て
報酬3万3,000円(税込み)
実費収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
被相続人の戸籍謄本
申立人の戸籍謄本
備考遺留分を放棄する理由が必要となります。

特別代理人選任申立て

親権者と未成年の子どもが利益相反に該当する場合や、後見人と被後見人(本人)が利益相反に該当する場合には、特別代理人が必要となります。

詳しい説明は『特別代理人の選任申立て』をご覧ください。

特別代理人選任申立て
報酬3万8,500円(税込み)
実費本人の戸籍謄本(450円)
親権者または後見人の戸籍謄本(450円)
特別代理人候補者の住民票(約300円)
家庭裁判所との連絡用切手代
*家庭裁判所により違います。
収入印紙(800円)
備考戸籍謄本等を郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)

不在者財産管理人

相続人の中に行方不明者がいると遺産分割協議が進まないので、不在者財産管理人を選任します。

詳しい説明は『不在者財産管理人選任の依頼』をご確認ください。

不在者財産管理人選任の申立書作成
報酬6万6,000円(税込み)
実費不在者の戸籍謄本(450円)
不在者の戸籍附票(300円から400円))
財産管理人候補者の住民票(300円から400円)
不在者の財産に関する資料
収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
予納金
*不在者の財産額により違います。
備考戸籍謄本等を郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)
管理費用の予納金
予納金は高額になることもあります。
最終的に余った金額は返還されます。

 

不在者財産管理人が遺産分割協議に参加するには、権限外行為の許可を得る必要があります。

権限外行為の許可申立
報酬3万3,000円(税込み)
実費収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
備考遺産分割協議(案)

失踪宣告

行方不明になってから7年経過していると失踪宣告も可能となります。

詳しい説明は『失踪宣告の申立書作成依頼』をご覧ください。

失踪宣告の申立
報酬5万5,000円(税込み)
実費収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
不在者の戸籍謄本(450円)
不在者の戸籍附票(約300円)
利害関係を証する資料(親族なら戸籍謄本)
官報公告掲載料(約5,000円)
備考失踪を証する資料が必要となります。

 

親子に関すること

親権者の死亡等により未成年者に対して親権を行う者がいない場合、申立てにより未成年後見人を選任することができます。

未成年後見人の選任申立て
報酬3万8,500円(税込み)
実費収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
未成年者の戸籍謄本等(450円)
未成年者の住民票(約300円)
未成年後見人候補者の戸籍謄本(450円)
親権者の死亡記載のある戸籍謄本(450円または750円)
その他財産に関する資料が必要になります。

 

どちらかが亡くなった後に養子縁組を解消するには、家庭裁判所の許可が必要となります。

詳しい説明は『死後離縁の依頼』をご確認ください。

死後離縁許可
報酬22,000円(税込み)
実費収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
養親の戸籍謄本等(450円又は750円)
養子の戸籍謄本等(450円又は750円)
その他許可審判確定後に確定証明書(150円)を取得して、市役所等に届出をします。

 

子どもの氏を変更する手続きです。

子の氏の変更許可
報酬5,500円(税込み)
実費収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
子どもの戸籍謄本(450円)
父・母の戸籍謄本(450円)
その他2人目以降の報酬は1人2,000円

 

戸籍に関すること

名の変更許可
報酬1万1,000円(税込み)
実費収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
本人の戸籍謄本
備考名前を変更するには正当な事由が必要です。

 

性別の変更の取り扱い
報酬2万2,000円(税込み)
実費収入印紙(800円)
裁判所に提出する切手代
*家庭裁判所により違います。
本人の生まれてから現在までの戸籍謄本
備考詳しくはご相談ください。

 

法定相続情報一覧図の作成

複数個所で名義変更があるなら作成した方が便利です。

法定相続情報一覧図
報酬2万2,000円(税込み)(相続人に子ども含む)
3万3,000円(税込み)(相続人に子ども含まない)
実費亡くなった人の全ての戸籍謄本等
必要な戸籍謄本等は相続人により違います。
戸籍窓口で取得
戸籍謄本(450円)
除籍謄本(750円)
改製原戸籍謄本(750円)
住民票の除票(300円から400円)
郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)

銀行口座の相続手続

銀行座の相続手続も委任することが可能です。

銀行口座の相続手続
報酬1行につき3万3,000円(税込み)
銀行が遠方(大阪府外)なら1万円追加
実費亡くなった人の全ての戸籍謄本等
相続人全員の戸籍謄本
相続人全員の印鑑証明書
戸籍窓口で取得
戸籍謄本(450円)
除籍謄本(750円)
改製原戸籍謄本(750円)
住民票の除票(300円から400円)
郵送で取得
定額小為替の発行手数料(200円)
往復の切手代(168円)
備考遺言書または遺産分割協書が必要です。
印鑑証明書は各自取得をお願い致します。
銀行により必要書類に違いがあります。

 

公証役場で遺言書検索

公正証書遺言を作成しているかを公証役場で調べることができます。

公証役場で遺言書検索
報酬1万1,000円(税込み)
実費亡くなった人の戸籍謄本等
本人の戸籍謄本
*必要な戸籍謄本等は相続人により違います。
印鑑証明書
備考公正証書遺言の正本は原本を保管している公証役場で取得できます。

信託契約の依頼に関しては、一度ご相談してからになります

 

当事務所では初回来所時に料金の受取はしておりません
業務内容と見積書をご確認いただいてから、口座振り込みとしております。
相談したからといって依頼をする必要はありませんので、お気軽にご相談ください。
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