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みかち司法書士事務所
受付時間8：00～20：00
※土・日・祝も受付しています
司法書士の小嶋（こじま）が担当します

ご相談中など出られない場合には、折り返しご連絡いたします。
申込フォームは24時間365日対応なので、ご希望の連絡時間をご記入ください。

＼ 問い合わせは無料 ／

相続に関する相談

相続相談も複数ご用意しております。

	無料 相談	有料 相談	出張 相談
報酬	無料	4,000 円	5,000 円
実費	無し	無し	交通費
備考	初回	希望者のみとなります。

相続に関する2回目以降の相談は有料となります。

出張相談をご希望の場合は、交通費が実費請求となります。

電話相談

電話での相談も開始しました。

遠方にお住まいで相談を諦めていた人がいましたら、お気軽にお問い合わせください。

報酬	1時間 4,000円
注意	氏名と住所の情報が必要になります。 ※法律により領収書を渡すため。
備考	初回は無料相談をご利用ください。

料金振込後に相談となります。

予約時間になりましたら、事務所よりお電話いたします。

遺言書の文案作成

遺言書は自筆証書遺言と公正証書遺言の2つがありますが、文案作成の依頼という点では同じです。

初回の相談は無料相談をご利用ください。自分で作成する場合のアドバイス等は、有料相談をご利用ください。

＼ あなたの意思表示が遺言書 ／

項目	自筆証書遺言	公正証書遺言
報酬	資産1,000万円未満は3万3,000円
	資産3,000万円未満は4万4,000円
	資産5,000万円未満は6万6,000円
	資産1億円未満は8万8,000円
	資産1億円以上は11万円
備考	法務局保管費用 3,900円	公証役場での 手数料が必要
証人	不要	2人必要
割引	夫婦やカップル同士で同時に遺言書を作成される場合は、合計額より1万円引きとなります。
内容	【無料相談】 相続に関する相談は無料となります。 【遺言書の文案作成】 遺言書の文案を作成します。 【文案作成後のフォロー】 文案作成後のフォローもしています。

資産とは遺言書に記載する財産のことです。

自筆証書遺言と公正証書遺言どちらであっても、文案作成の報酬額は同じです。

目的の価格	公証人手数料
100万円以下	5,000円
100万円超 200万円以下	7,000円
200万円超 500万円以下	1万1,000円
500万円超 1000万円以下	1万7,000円
1,000万円超 3,000万円以下	2万3,000円
3,000万円超 5,000万円以下	2万9,000円
5,000万円超 1億円以下	4万3,000円
1億円超 3億円以下	4万3,000円に1億円を超える額 5,000万円までごとに1万3,000円加算
3億円超 10億円以下	9万5,000円に3億円を超える額 5,000万円までごとに1万1,000円加算
10億円超	24万9,000円に10億円を超える額 5,000万円までごとに8,000円加算

任意後見契約

任意後見契約は公正証書での作成となります。初回の相談は無料相談をご利用ください。

2人で同時に依頼される場合は割引価格となります。

＼ 任意後見は契約書が必要 ／

	基本型	移行型
報酬	4万4,000円	6万6,000円
公証人 費用	約2万2,000円	約4万円
備考	任意後見契約のみを 結ぶタイプです。	財産管理委任契約と 任意後見契約を同時 に結ぶタイプです。
内容	【無料相談】 任意後見に関する相談は無料となります。 【任意後見契約書の文案作成】 任意後見契約書の文案を作成します。 【文案作成後のフォロー】 文案作成後のフォローもしています。

以下は、公証人費用の簡単な内訳です。

任意後見契約書の正本謄本は3セット作成されます。
＊委任者用・受任者用・後見登記用

同性パートナーシップ合意契約書

同性パートナーシップ合意契約書の文案作成となります。

＼ 契約書で証明 ／

報酬	2万2,000円
公証人手数料	約1万4,000円
内容	【無料相談】 文案作成の相談は無料となります。 【合意契約書の文案作成】 合意契約書の文案を作成します。 【文案作成後のフォロー】 文案作成後のフォローもしています。

契約書の文案作成をどのように進めていくかは、ご相談に応じて対応します。お気軽にお問い合わせください。

相続登記

相続登記を依頼する事務所をお探しの場合は、無料相談をご利用ください。

＼ 相続登記も義務化 ／

内容	相続登記
申請書作成	〇
申請代理	〇
戸籍収集	〇
遺産分割 協議書	○
相続人 説明図	○
料金	4万9,500円
2個目以降	1個3,300円

亡くなった人が不動産を複数所有していて、かつ、同じ相続人が相続する場合、2個目以降は割引になります。
※不動産の管轄が同じ場合。

不動産	報酬	合計
1個目	4万9,500円	4万9,500円
2個目	3,300円	5万2,800円
3個目	3,300円	5万6,100円
4個目	3,300円	5万9,400円
5個目	3,300円	6万2,700円

相続登記に必要な実費は以下になります。

登録免許税	固定資産評価額×0.4%
戸籍謄本等	窓口で取得 戸籍謄本(450円) 除籍謄本(750円) 改製原戸籍謄本(750円) 住民票の除票(約300円) 郵送で取得 定額小為替の発行手数料(200円) 往復の切手代(168円)
その他費用	印鑑証明書（約300円） ※遺産分割協議の場合 固定資産評価証明書（300円） 不動産登記事項証明書（600円） 法務局郵送費（1,040円） ※往復料金

必要な戸籍謄本の枚数は相続の内容によって違います。

親族間の所有権（持分）移転登記

親族間で不動産の所有権を移転する場合や、共有解消のために持分を移転する場合の登記です。

所有権（持分）移転登記を依頼する事務所をお探しの場合は、無料相談をご利用ください。

＼ 共有解消 ／

料金	3万8,500円
登録免許税	固定資産評価額×2% ※持分割合×固定資産評価額×2％
実費	住民票（約300円） 印鑑証明書（約300円） 固定資産評価証明書（300円） 不動産登記簿謄本（600円） 法務局郵送費（1,040円） ※往復料金
内容	【無料相談】 登記に関する相談は無料となります。 【申請書作成】 所有権移転登記申請書を作成します。 【申請書代理提出】 作成した申請書も代理提出します。
本人確認	司法書士法や犯罪収益移転防止法により本人確認が義務付けられています。 ※協力が得られない場合は依頼をお断りします。

特別縁故者への所有権移転登記

特別縁故者への財産分与確定後にする登記です。

特別縁故者への移転登記
報酬	3万3,000円
実費	登録免許税として固定資産税評価額×2%が発生します。 住民票の取得費用

相続放棄

相続放棄を依頼する事務所をお探しの場合は、無料相談をご利用ください。

条件を満たされる場合は早割限定料金になります。

＼ 相続放棄は3ヶ月以内 ／

	早割定額	通常定額
報酬	相続放棄する人により違います。 配偶者(2万7,000円) 子ども(2万7,000円) 孫(3万0,000円) 両親(3万1,000円) 祖父母(3万2,000円) 兄弟姉妹(3万3,000円) 甥・姪(3万6,000円)	早割定額に プラス5000円
実費	定額料金に含まれています。
条件	相続の開始を知った日から２ヶ月以内	期限に間に合う人
内容	【無料相談】 相続放棄に関する相談は無料となります。 【戸籍収集サービス】 戸籍謄本等は当事務所で収集します。 【申述書作成】 相続放棄の申述書作成。 【提出代行】 家庭裁判所への提出も代行します。 【回答書サポート】 家庭裁判所への回答書作成サポート。 【2人目以降は割安】 2人目以降の料金は2万5,000円

2人目以降は2万5,000円です。

相続放棄は相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。
ただし、準備や提出に時間がかかるので、2ヶ月以内には依頼が必要となります。

以下は、定額料金に含まれている実費です。

3ヶ月経過後の相続放棄（例外に該当）

３カ月経過後の相続放棄に関しては、以下を確認してください。

＼ 諦める前に相談 ／

相続放棄する人	定額料金
配偶者	3万4,000 円
子ども	3万4,000 円
孫	3万5,000 円
父母	3万6,000 円
祖父母	3万7,000 円
兄弟姉妹	3万8,000 円
甥姪	4万1,000 円

内容	【無料相談】 相続放棄に関する相談は無料となります。 【戸籍収集サービス】 戸籍謄本等は当事務所で収集します。 【申述書作成】 相続放棄の申述書作成。 【提出代行】 家庭裁判所への提出も代行します。 【回答書サポート】 家庭裁判所への回答書作成サポート。
注意事項	3ヶ月経過の事情によっては認められない可能性があります。

相続放棄の期間伸長の申立て

相続の承認又は放棄の期間伸長の申立てです。

＼伸長の申立ても3ヶ月以内／

期間伸長する人	定額料金
配偶者	2万9,000 円
子ども	2万9,000 円
孫	3万0,000 円
父母	3万1,000 円
祖父母	3万2,000 円
兄弟姉妹	3万3,000 円
甥姪	3万6,000 円

相続放棄と同じ戸籍等が必要なので、料金も同じにしています。

期間伸長後に相続放棄する場合は、相続放棄の料金が割引になるので、ご安心ください。

相続放棄申述受理証明書の取得

相続放棄申述受理証明書を取得する手続きです。

報酬	5,500円
実費	収入印紙（150円） 戸籍謄本 返送用封筒（切手付き）
備考	相続放棄の事件番号が必要です。 事件番号が不明な場合は、先に有無照会をします。

事件番号が不明なら、先に下記の有無照会で調べます。

相続放棄の有無照会

相続放棄の有無や事件番号を確認する手続きです。

＼ 事件番号も確認できる ／

報酬	1万1,000円
実費	戸籍謄本等の取得費用 返送用封筒（切手付き）
備考	相続人の特定が必要です。
戸籍	窓口で取得 戸籍謄本(450円) 除籍謄本(750円) 改製原戸籍謄本(750円) 住民票の除票(300円から400円) 郵送で取得 定額小為替の発行手数料(200円) 往復の切手代(168円)

調べる相続人が何人であっても報酬額は固定です。

限定承認に関する依頼

限定承認の申立書作成依頼です。

＼限定承認も3ヶ月以内／

報酬	5万5,000円
実費	亡くなった人の戸籍謄本等 亡くなった人の住民票除票 相続人を特定するための戸籍謄本等
戸籍	窓口で取得 戸籍謄本(450円) 除籍謄本(750円) 改製原戸籍謄本(750円) 住民票の除票(300円から400円) 郵送で取得 定額小為替の発行手数料(200円) 往復の切手代(168円)
備考	相続人全員が共同して申立てをします。 相続人が何人であっても報酬額は同じです。

限定承認が受理された後の清算手続きは、家庭裁判所ではなく相続人が行います。

清算手続きの補助は個別に依頼できます。

報酬	官報公告手続き	1万1,000円
	債権者に対する催告	5万5,000円
	不動産等の換価手続き	8万8,000円
	債権者に対する支払い	5万5,000円
実費	官報公告料（約5万円） 鑑定手数料 債権者に対する郵送費
備考	清算手続きの内容は相続財産によって違います。

亡くなった人の財産によっては、官報公告手続きだけで済む人もいます。

包括遺贈放棄に関する審判

包括遺贈を放棄するには、家庭裁判所での手続きが必要です。

＼ 包括遺贈放棄は3ヶ月以内 ／

包括遺贈放棄申述書作成
報酬	3万8,500円 １ヶ月を切っている場合は1万円加算。
実費	収入印紙代(800円) 家庭裁判所との連絡用切手代(約500円) ＊連絡用切手代は家庭裁判所により違います。 亡くなった人の戸籍謄本等（450円または750円） 亡くなった人の住民票（約300円） 受遺者の住民票（約300円）
備考	遺言書の存在を知った日から3ヶ月以内です。 ただし、準備に時間がかかるので、2ヶ月以内が目安になります。 遺言書の写しが必要 受遺者であることを証明するために、遺言書の写しが必要です。
戸籍	郵送で取得 定額小為替の発行手数料(200円) 往復の切手代(168円)

後見・保佐・補助申立書作成

法定後見の3類型である「後見」「保佐」「補助」の報酬部分は同じ金額です。

＼ 成年後見は3類型 ／

申立書作成
報酬	7万7,000円
実費	診断書（5,000円から1万円） 本人の戸籍謄本(450円) 本人の住民票(300円から400円) 後見人候補者の住民票(約300円) 後見が付いていない事の証明書(300円) 収入印紙(800円から2,400円) 裁判所に提出する切手代(3,000円から5,000円) 登記費用(2,600円)
備考	戸籍謄本等を郵送で取得 定額小為替の発行手数料(200円) 往復の切手代(168円) 専門家が後見人に選ばれる可能性 家族を候補者として申立てをすることはできますが、専門家が後見人に選ばれることもあります。 専門家が選ばれたことを理由に、取り下げることはできません。

任意後見監督人

任意後見契約の効力を発生させるには、任意後見監督人の選任が必要となります。

＼ 効力発生には監督人選任 ／

報酬	4万4,000円
実費	収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代 ＊家庭裁判所により違います。 本人の戸籍謄本（450円） 本人の住民票（約300円） 任意後見受任者の住民票（約300円） 本人の診断書（5,000円から1万円） 登記事項証明書（300円） 登記費用（1,400円）
備考	基本的に法定後見開始の申立てと必要な書類は同じです。

相続財産清算人の選任申立て

相続財産清算人（旧相続財産管理人）は、主に以下の場合に必要です。

• 特別縁故者による財産分与の前提
• 相続放棄による管理義務の承継
• 共有者に共有持分を移転させる前提

＼ 前提として必要 ／

報酬	5万5,000円
実費	亡くなった人に相続人がいないことを証明するための戸籍謄本等 ＊必要枚数は亡くなった人ごとに違います。 亡くなった人の戸籍附票(約300円) 清算人候補者の住民票(約300円) 亡くなった人の財産に関する資料 収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代(約2,000円) ＊家庭裁判所により違います。 官報公告用の費用 管理費用の予納金 ＊亡くなった人の財産額により違います。
備考	相続人がいないことの証明 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等 ＊配偶者・子どもの確認 亡くなった人の両親の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等 ＊両親の死亡と兄弟姉妹の確認 戸籍謄本等を郵送で取得 定額小為替の発行手数料(200円) 往復の切手代(168円) 管理費用の予納金 予納金は高額になることもあります。 最終的に余った金額は返還されます。

官報公告費用や予納金は、家庭裁判所に選任申立てをした後に請求されます。

特別縁故者の財産分与

相続人不存在が確定した後に申立てます。

特別縁故者の財産分与の申立て
報酬	6万6,000円
実費	収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代 ＊家庭裁判所により違います。 申立人の住民票
備考	特別な縁故を証明するための証拠等が必要となります。

遺言書の検認

「公正証書遺言」と「法務局保管制度を利用された自筆証書遺言」は検認が不要です。

＼ 自筆証書遺言なら必要 ／

遺言書の検認申立書作成
報酬	3万8,500円 相続人が何人でも固定報酬です。
実費	本人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等 ＊必要枚数は人により違います。 相続人全員の戸籍謄本(1枚450円) 家庭裁判所との連絡用切手代（約1,000円） ＊相続人の人数により違います。 収入印紙(800円) 収入印紙(150円)
備考	戸籍謄本等を郵送で取得 定額小為替の発行手数料(200円) 往復の切手代(168円) 相続人が兄弟姉妹 両親の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等 相続人が甥・姪 本来の相続人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等

遺言執行者の選任申立て

遺言書に遺言執行者の指定が無い場合や、死亡や辞退によりいなくなった場合も申立てができます。

＼ 遺言執行に必要 ／

遺言執行者の選任申立て
報酬	3万8,500円
実費	収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代 ＊家庭裁判所により違います。 亡くなった人の戸籍謄本等 遺言執行候補者の住民票
備考	遺言書の写しを添付します。 家庭裁判所で検認手続きをしている場合は、添付書面の省略があります。

遺留分の放棄

家庭裁判所での遺留分放棄は生前のみとなります。

遺留分放棄の許可申立て
報酬	3万3,000円
実費	収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代 ＊家庭裁判所により違います。 被相続人の戸籍謄本 申立人の戸籍謄本
備考	遺留分を放棄する理由が必要となります。

特別代理人選任申立て

親権者と未成年の子どもが利益相反に該当する場合や、後見人と被後見人（本人）が利益相反に該当する場合には、特別代理人が必要となります。

＼ 利益相反なら必要 ／

特別代理人選任申立て
報酬	3万8,500円
実費	本人の戸籍謄本（450円） 親権者または後見人の戸籍謄本（450円） 特別代理人候補者の住民票（約300円） 家庭裁判所との連絡用切手代 ＊家庭裁判所により違います。 収入印紙(800円)
備考	戸籍謄本等を郵送で取得 定額小為替の発行手数料(200円) 往復の切手代(168円)

不在者財産管理人

相続人の中に行方不明者がいると遺産分割協議が進まないので、不在者財産管理人を選任します。

＼ 不在者がいるなら必要 ／

報酬	5万5,000円
実費	不在者の戸籍謄本（450円） 不在者の戸籍附票(約300円) 財産管理人候補者の住民票(約300円) 不在者の財産に関する資料 収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代 ＊家庭裁判所により違います。 予納金 ＊不在者の財産額により違います。
備考	戸籍謄本等を郵送で取得 定額小為替の発行手数料(200円) 往復の切手代(168円) 管理費用の予納金 予納金は高額になることもあります。 最終的に余った金額は返還されます。

失踪宣告

行方不明になってから7年経過していると失踪宣告も可能となります。

＼ 死亡とみなす手続き ／

報酬	5万5,000円
実費	収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代 ＊家庭裁判所により違います。 不在者の戸籍謄本（450円） 不在者の戸籍附票（約300円） 利害関係を証する資料（親族なら戸籍謄本） 官報公告掲載料（約5,000円）
備考	失踪を証する資料が必要となります。

親子に関すること

親子に関する家庭裁判所の申立てです。

未成年後見人の選任申立て

親権者の死亡等により未成年者に対して親権を行う者がいない場合、申立てにより未成年後見人を選任することができます。

未成年後見人の選任申立て
報酬	3万8,500円
実費	収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代 ＊家庭裁判所により違います。 未成年者の戸籍謄本等（450円） 未成年者の住民票（約300円） 未成年後見人候補者の戸籍謄本（450円） 親権者の死亡記載のある戸籍謄本（450円または750円）
その他	財産に関する資料が必要になります。

死後離縁の申立て

どちらかが亡くなった後に養子縁組を解消するには、家庭裁判所の許可が必要となります。

＼ 養子縁組の解消 ／

報酬	22,000円
実費	収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代 ＊家庭裁判所により違います。 養親の戸籍謄本等（450円又は750円） 養子の戸籍謄本等（450円又は750円）
その他	許可審判確定後に確定証明書（150円）を取得して、市役所等に届出をします。

子の氏の変更許可

子どもの氏を変更する手続きです。

子の氏の変更許可
報酬	5,500円
実費	収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代 ＊家庭裁判所により違います。 子どもの戸籍謄本（450円） 父・母の戸籍謄本（450円）
その他	2人目以降の報酬は1人2,000円

戸籍に関すること

名の変更許可
報酬	1万1,000円
実費	収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代 ＊家庭裁判所により違います。 本人の戸籍謄本
備考	名前を変更するには正当な事由が必要です。

性別の変更の取り扱い
報酬	2万2,000円
実費	収入印紙(800円) 裁判所に提出する切手代 ＊家庭裁判所により違います。 本人の生まれてから現在までの戸籍謄本
備考	詳しくはご相談ください。

法定相続情報一覧図の作成

複数箇所で名義変更があるなら作成した方が便利です。

＼相続手続きが複数なら役立つ／

法定相続情報一覧図
報酬	2万2,000円（相続人に子ども含む） 3万3,000円（相続人に子ども含まない）
実費	亡くなった人の全ての戸籍謄本等 必要な戸籍謄本等は相続人により違います。
戸籍	窓口で取得 戸籍謄本(450円) 除籍謄本(750円) 改製原戸籍謄本(750円) 住民票の除票(約300円) 郵送で取得 定額小為替の発行手数料(200円) 往復の切手代(168円)

銀行口座の相続手続

銀行座の相続手続も委任することが可能です。

銀行口座の相続手続
報酬	1行につき3万3,000円 銀行が遠方（大阪府外）なら1万円追加
実費	亡くなった人の全ての戸籍謄本等 相続人全員の戸籍謄本 相続人全員の印鑑証明書
戸籍	窓口で取得 戸籍謄本(450円) 除籍謄本(750円) 改製原戸籍謄本(750円) 住民票の除票(300円) 郵送で取得 定額小為替の発行手数料(200円) 往復の切手代(168円)
備考	遺言書または遺産分割協書が必要です。 印鑑証明書は各自取得をお願い致します。 銀行により必要書類に違いがあります。

公証役場で遺言書検索

公正証書遺言を作成しているかを公証役場で調べることができます。

公証役場で遺言書検索
報酬	1万1,000円
実費	亡くなった人の戸籍謄本等 本人の戸籍謄本 ＊必要な戸籍謄本等は相続人により違います。 印鑑証明書
備考	公正証書遺言の正本は原本を保管している公証役場で取得できます。