- 2022年12月6日
共有名義の片方が死亡して相続放棄すると持分はどうなる?
共有名義人の片方が死亡して相続人が相続放棄すると、共有持分の行方が複雑になります。相続放棄した相続人の人数や共有者が相続人に含まれるかによって違います。共有者が死亡すると共有解消が難しくなるので注意してください。
共有名義人の片方が死亡して相続人が相続放棄すると、共有持分の行方が複雑になります。相続放棄した相続人の人数や共有者が相続人に含まれるかによって違います。共有者が死亡すると共有解消が難しくなるので注意してください。
共有不動産の持分も相続財産に含まれます。共有持分を相続した人は共有者となります。共有不動産を処分するなら相続登記が必要です。保有するなら誰が管理費用を負担するのか決めておきましょう。
不動産の共有持分を移転したなら、共有持分の移転登記を申請してください。共有持分の移転登記をしなければ、登記簿上では共有状態のままです。共有持分の移転を第3者に対抗するには、持分移転登記を済ませておく必要があります。
不動産を共有名義から単独名義に変更するには共有者の協力が必要になります。所有権移転登記は共同申請になるからです。共有者の相続人であれば相続により不動産を共有名義から単独名義に変更することもできます。
不動産を親子で共有名義にしているなら解消の時期も検討しておきましょう。親の生前に共有を解消するなら持分贈与や持分売却。親の相続発生時に共有状態を解消するなら遺言書等を作成しておきましょう。
不動産の共有状態を解消する方法の1つに、共有持分の買取請求があります。共有持分の買取請求は共有者への提案と権利行使の2つがあります。提案とは共有者間の持分売買のことで、権利行使とは買取請求権の行使のことです。
共有不動産の共有者は、いつでも分割を請求することができます。分割方法は自由に決めることができますが、共有者全員の合意が必要です。主な分割方法は現物分割・代償分割・換価分割の3つです。それぞれメリット・デメリットがあります。
不動産が共有名義なら固定資産税は誰が支払うかご存知でしょうか。固定資産税は共有者全員に納付義務があります。持分が少なくても関係ありません。納付書は代表者の住所に送付されます。1人で全額支払うと共有者に請求することができます。
不動産の共有名義人が死亡すると、共有持分も相続の対象となります。相続人が存在すれば相続人が取得します。遺言書で遺贈していれば、受遺者が共有持分を取得します。共有持分を取得すると複数の税金が発生します。
不動産の共有持分は自由に売却できます。共有者の同意も不要です。売却相手は共有者や不動産業者となります。持分移転登記をするには共有登記が前提条件となります。共有持分の贈与や放棄との違いも確認しておいてください。
不動産の共有持分を贈与することで、共有状態を解消することができます。贈与する相手は共有者以外の第3者も可能です。持分を贈与した場合は不動産登記をしなければ、持分移転を共有者に対抗することができません。受贈者に贈与税が発生する可能性も考慮しておきましょう。
不動産の共有持分を放棄すると、共有者に持分は移転されます。本人の意思表示だけで効力は発生します。ですが、不動産登記の名義を変更するには、共有者との共同申請となります。持分放棄をすると共有者に贈与税が発生したり、登録免許税も必要になります。
実家を相続放棄している人の理由は様々です。共通しているのは実家に住むつもりがないことです。個別の理由としては、財産額が少ない、相続人同士が疎遠である、相続手続に関わり合いたくない等があります。相続財産に実家がある場合の参考にしてください。
実家を相続等のタイミングで共有名義にするとトラブルの元になります。共有名義の不動産を売却するには全員の同意が必要となります。共有者が亡くなると相続人が新たな共有者となります。最初から共有名義にしないように、相続人間で話し合っておきましょう。
あなたの親が実家に住んでいるなら、早めに相続について決めておいた方が良いです。なぜなら、実家の相続は問題になりやすいからです。誰が相続するのかや、処分費用は誰が払うのかです。問題を先送りにして共有名義にしたり、空き家にして放置すると後々面倒なことになります。親が元気なうちに全員で話し合っておいてください。