不在者財産管理人を選任するには、不在者の調査を済ませる必要があります。
不在者を探すタイミングは2回あり、申立人と家庭裁判所がそれぞれ探します。
- 申立前に申立人が探す
- 申立後に家庭裁判所が探す
調査により不在者が見つかれば、不在者財産管理人は選任できません。
今回の記事では、不在者財産管理人の調査について説明しているので、申立てを検討しているなら参考にしてください。
1．不在者財産管理人の申立前に調査
1回目の調査は、不在者財産管理人の申立前にする調査です。
不在者財産管理人の選任申立てをするには、あらかじめ申立人が不在者の調査をしておく必要があります。
- 不在者の最後の住所を調査
- 不在者の親族や知人に聞き取り調査
調査をしても見つからなければ、不在者財産管理人の申立てをします。
1-1．不在者の最後の住所を調査
まずは、不在者の最後の住所を調査するため、住民票を取得してください。
住民票の住所が分からない場合は、戸籍の附票を取得して確認します。
戸籍の附票は本籍地の役所で取得できます。
住民票上の住所を調査する
不在者の住民票（戸籍の附票）を取得したら、住所を調査します。
- 手紙を送る
- 現地を確認する
住民票の住所に手紙を送っても、不在者が住んでいなければ「あて所に尋ねあたりません」というスタンプを押されて返送されます。
もし、手紙が返送されなければ、不在者が住んでいる可能性もあります。
現地確認をして誰が住んでいるのか確認してください。
住民票が職権消除されている
住民票が職権消除されている場合、不在者の住所（記録上）は存在しません。
市役所等が住んでいないことを調査しているので、申立人が改めて確認する必要はないです。
職権消除された住民票は、申立ての際に提出します。
関連記事を読む『住民票が職権消除されている！失踪宣告等にも関係する記載 』
1-2．不在者の親族や知人に聞き取り調査
不在者の所在を調査するため、親族や知人にも聞き取りをしてください。
最後に所在が確認できた日や状況、所在不明になった経緯などは、書面にまとめて「不在の事実を証する資料」として提出します。
不在者の親族や知人から情報が聞けなかった場合は、その旨を書面に記載して提出してください。
関連記事を読む『不在の事実を証する資料｜何を用意するのか知っておこう 』
1-3．調査が終われば不在者財産管理人の申立て
申立人が調査しても不在者が見つからなければ、家庭裁判所に不在者財産管理人の申立てをします。
したがって、不在者の調査と並行して、申立ての準備も進めておいてください。
- 不在の事実を証する書類
- 不在者の財産に関する書類
- 利害関係を証する書類
遺産分割協議が目的なら戸籍等も複数枚必要になるので、後回しにせず収集しておきましょう。
関連記事を読む『不在者財産管理人の選任申立て【手続きには数ヶ月かかる】 』
2．不在者財産管理人の申立後に調査
2回目の調査は、不在者財産管理人の申立後にする調査です。
不在者財産管理人の選任申立てがあると、家庭裁判所も不在者の調査をします。
- 登録機関に不在者の照会
- 申立人や親族に聞き取り調査
それぞれ説明していきます。
2-1．登録機関に不在者の情報を照会
家庭裁判所は不在者財産管理人の申立てがあると、登録機関に不在者の照会をします。
- 運転免許証の更新履歴
- 雇用保険の加入履歴
一般の人では調査できない部分を、家庭裁判所が調査するイメージです。
住民票の住所を変更していない場合でも、免許証の更新や雇用保険に加入している人はいます。
2-2．申立人や親族に不在者の聞き取り
家庭裁判所は申立人や不在者の親族に対しても、聞き取り調査をします。
一般的には、照会書が郵送されてくるので、記入して返送する流れです。
- 申し立ての経緯
- 最後に確認できた日
- 不在者の財産
- 失踪宣告する気があるか
照会書の内容は家庭裁判所によって違いますが、難しい内容ではありません。あなたが知っている情報を正直に記入して返送しましょう。
3．調査結果により不在者財産管理人が決まる
申立人と家庭裁判所の調査結果により、不在者財産管理人が選任されるか決まります。
3-1．不在者が発見できなければ選任される
申立人や家庭裁判所の調査でも不在者を発見できなければ、不在者財産管理人が選任されます。
財産管理人が選任されたら、申立目的（遺産分割協議・共有解消等）の手続きを進めてください。
ただし、処分行為をするには、選任後に権限外行為許可を得る必要があります。選任だけでは目的を達成できないです。
権限外行為については、下記の記事で詳しく説明しています。
関連記事を読む『不在者財産管理人の権限外行為許可とは？ 』
3-2．不在者が見つかると選任できない
申立人や家庭裁判所の調査により、不在者が見つかるケースは少なくありません。
不在者が見つかれば要件を満たさないので、不在者財産管理人は選任できません。
見つかった不在者と連絡を取り、目的を達成するための話し合いをしてください。
不在者が申立人の目的に協力してくれる
見つかった不在者が申立人の目的に協力してくれるなら、何の問題もありません。
遺産分割協議書の作成や共有解消の登記など、目的に応じて手続きを進めてください。
気を付ける点としては、不在者は印鑑証明書を登録していないケースが多い点です。手続きでは印鑑証明書を使用するので、登録の有無は確認しておいてください。
不在者が申立人との話し合いに応じない
見つかった不在者が申立人との話し合いに応じるとは限りません。
話し合いが成立しない場合は、目的に応じて対応を考える必要があります。
例えば、遺産分割協議が目的であれば、遺産分割調停の申立てを検討します。
不在者が見つかったことにより、目的達成までの時間が余計にかかるケースもありますが、運が悪いと諦めるしかないです。
4．まとめ
今回の記事では「不在者財産管理人の調査」について説明しました。
不在者財産管理人の調査は2回に分かれます。
| 回数 | 目的 | 実行者 |
|---|---|---|
| 1回目 | 申立て | 申立人 |
| 2回目 | 審判 | 家庭裁判所 |
1回目の調査は、申立人が住民票上の住所確認や親族への聞き取りなどをして、不在者の行方が分からないか調べます。
2回目の調査は、家庭裁判所が登録機関等に照会をして、不在者の行方が分からないか調べます。
調査の結果、不在者が見つかれば不在者財産管理人は選任できません。見つかった不在者に連絡を取って、目的を達成するための話し合いをしてください。
不在者財産管理人の調査に関するQ&A
- 現地調査は必要ですか？
-
手紙が届いているなら必要です。
- 不在者が調査で見つかるケースはありますか？
-
あります。私が依頼を受けたケースでも複数回見つかっています。