不在者財産管理人の選任申立て依頼

不在者財産管理人選任申立ての依頼

以下のような、お悩みは有りませんか。

  • 相続人の中に行方不明者がいるので、遺産分割協議を進めることができない
  • 不動産の共有者に行方不明者がいるので、不動産を処分することができない

上記の手続きをするには、行方不明者の代わりを選任する必要があります。

不在者財産管理人の選任申立を依頼する場合は、下記の説明を確認しておいてください。

 

選任申立に必要な金額

不在者財産管理人の選任申立てに必要な金額は、報酬と費用の2つに分かれます。

不在者財産管理人の選任申立の料金

【報酬部分】

報酬は6万6,000円(消費税込み)となります。

【費用部分】

  • 収入印紙(800円)
  • 予納切手
    *家庭裁判所により違います。
  • 不在者の戸籍謄本(450円)
  • 不在者の住民票(約300円)
  • 候補者の住民票(約300円)
  • 申立人の戸籍謄本(450円)
    *親族が申し立てる場合
  • 予納金

予納金は不在者の財産額により変わります。不在者財産管理人の報酬等に充てられます。

予納金の額は申立てをした後に家庭裁判所が決めます。
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業務時間8:00~20:00
司法書士の小嶋(こじま)が担当します

申込フォームは24時間対応ですのでご希望の時間をご記入ください。折り返しご連絡いたします。
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不在者財産管理人選任までの流れ

不在者財産管理人選任までの流れ

【提出書類の準備】

遺産分割協議を前提として不在者財産管理人を選任する場合は、遺産分割協議(案)の提出が必要となります。

原則として、不在者に法定相続分の確保が求められます。

【選任された後の流れ】

遺産分割協議や相続放棄が必要なら、選任された後に権限外行為の申立てが必要となります。

 

まずはご相談ください

不在者財産管理人の相談無料

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よくあるご質問Q&A
不在の期間はどれぐらい必要ですか?
明確な決まりはありません。
ただし、1年未満だと難しい気がします。
予納金は発生しますか?
不在者の財産等により家庭裁判所が判断します。
候補者は親族でも大丈夫ですか?
利害関係のない親族であれば大丈夫です。
ただし、家庭裁判所によっては、候補者を立てても専門家を選びます。
最初は何をすればいいですか?
まずは、不在者の住民票を取得しましょう。
住民票上の住所に不在であることを確認します。
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