任意後見契約書文案作成

任意後見契約書の文案作成

任意後見契約書の文案作成についての説明となりますので、ご依頼の前に一度ご確認ください

任意後見契約を結ぶには、契約書を公正証書で作成する必要があります。公正証書は公証役場で公証人が作成します。

では、専門家に何を依頼するのかというと、契約書の内容を一緒に考えてもらいます。

例えば、代理権の範囲についてです。任意後見契約書には代理権を記載します。契約書に記載された代理権についてのみ、任意後見人は代理することができます。

あるいは、任意後見契約だけでなく、任意後見に関する相談をまとめてすることもあります。

任意後見契約成立までの流れ

上3つが当事務所の担当で、下3つが公証役場の担当です。

公正証書で作成するのに以下の書類が必要です。

  • 本人の印鑑登録証明書、戸籍謄本、住民票
  • 任意後見受任者の印鑑登録証明書、住民票

任意後見契約書の作成後に、公証人が後見登記の手続きをしてくれます。

お電話お待ちしております
📞06-6643-9269

みかち司法書士事務所
業務時間8:00~20:00
司法書士の小嶋(こじま)が担当します

申込フォームは24時間対応ですのでご希望の時間をご記入ください。折り返しご連絡いたします。
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任意後見契約の費用

任意後見契約書の文案作成を依頼する場合、必要な費用は2つに分かれます。

  • 専門家報酬
  • 公証人手数料

人に後見契約書の文案作成料

任意後見に必要な金額は、事務所に支払う報酬と公証役場に支払う費用に分かれます。
差が出るのは事務所報酬の部分です。公証役場の費用は決まっています。

公証役場に支払う費用の内訳

公証役場に支払う費用は約2万円です。
*契約書の枚数によって変わります。

原本超過枚数とは契約書が4枚を超えた枚数です。
たとえば、契約書が5枚なら250円追加で、6枚なら500円追加となります。

契約書の正本謄本は、思っているより枚数が必要になります。

契約書正本は本人と後見人受任者に1枚ずつ。
契約書謄本は後見登記に1枚必要です。
正本謄本合わせて3枚必要です。

正本謄本作成料
契約書が5枚なら「5×3×250円=3750円」

 

お気軽にお問い合わせください

自分の判断能力が低下したらどうなるのか、不安に思われている人は多いです。

判断能力が完全に低下してしまうと、有効な法律行為ができないので、法律行為をするには法定代理人(成年後見人)必要になります。

任意後見契約を結んでいなければ、成年後見人の選任申立てをします。後見人に誰を選ぶかは家庭裁判所が判断します。

後見を任せたい人がいるなら、あらかじめ任意後見契約を結んでおきましょう。

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よくあるご質問Q&A
任意後見では何が代理できますか?
代理権目録に記載してある行為について代理することができます。
細かく決めることもできるので、相談しながら決めていきます。
判断能力が低下しなかった場合は?
判断能力が低下しなければ、任意後見契約の効力が発生することはありません。
低下するかどうかは分からないので、保険に似ているとも言われます。
任意後見契約は解約できますか?
当事者の事情が変わることもあるので、契約を解除することはできます。
ただし、効力発生後は家庭裁判所の許可が必要です。
任意後見と法定後見はどちらが良いですか?
どちらもメリット・デメリットがあります。
人によって重要視する点が違うので、人それぞれとなります。

 

任意後見について電話や面談の際に、よく聞かれる質問をまとめています。

任意後見に関する質問を確認する

任意後見に関する記事も10以上ありますので、興味がある記事があれば参考にしてください。

任意後見記事まとめ

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