相続登記の依頼

亡くなった人が不動産を持っていた場合、相続人への相続登記をすることになります。

相続登記は後回しにすると、相続人が変更する可能性があり複雑になります。後回しにするメリットは特にありません。

相続登記に必要な金額の内訳

相続登記に必要な金額は、報酬と費用と税金の3つに分かれます。

報酬部分

報酬は4万5,000円です。
ただし、遺産分割協議書の作成は1万円追加。

遺言書が残っていない場合や法定相続分以外で登記される場合は、遺産分割協議書が相続登記に必要となります。

当事務所の報酬部分は固定となります。戸籍謄本の枚数で報酬額が増額になることはありません。

費用部分

相続登記を申請するために必要な書類等の取得費用です。
戸籍謄本等の枚数は誰が相続するのかで違います。

【必要な戸籍謄本等の違い】で説明しております。

税金部分

固定資産税評価額×0.4％が登録免許税となります。

固定資産税評価額は市区町村役場で、固定資産評価証明書を取得すると判明します。
＊相続登記をする時点での最新年度が必要です。

申込フォームは24時間対応ですのでご希望の時間をご記入ください。業務時間外であっても、できる限りご希望の時間にお電話をいたします。

必要な戸籍謄本等の違い

相続登記に必要な戸籍謄本等の枚数は、誰が相続人かによって違います。

遺言書がある

遺言書が残っている場合は、必要な戸籍謄本等も少なくなります。

遺言書が公正証書遺言・法務局保管の自筆証書遺言以外の場合は、家庭裁判所での検認手続きが先に必要となります。

『遺言書の検認申立書作成』

遺産分割協議で決めた

遺言書が残っていない場合は、基本的に遺産分割協議で不動産の取得者を決めます。

遺産分割協議は相続人が全員参加する必要があるので、亡くなった人の戸籍謄本等で確認します。

法定相続分で登記

法定相続分で登記する場合です。
＊法定相続人が1人の場合を含みます。

不動産を共有状態にするのは、あまりお勧めできないです。

相続登記までの流れ

お金の振り込みは2回に分かれています。

1回目の振り込み

初回来所時に相続登記の流れ等や見積書を提示しますので、問題が無ければ振り込みとなります。

委任状への署名捺印と振込確認で業務開始となります。

2回目の振り込み

2回目は費用の実費と登録免許税となっています。

必要な戸籍謄本等の枚数は、集めてみないと分からないです。
ですので、相続登記の準備が整った段階で、登録免許税と一緒に振り込みとなります。

振込確認でき次第、相続登記を実行いたします。

後回しにすると大変

登記名義を変更する前に相続人が亡くなると、共有者が増えてしまい相続登記が複雑になります。

上記は実際にあった事例です。亡くなった人の「子ども」と「孫」と「ひ孫」が、遺産分割協議をすることになりました。

実務上では、さらに複雑な事例も珍しくないです。

名義変更をしない間に相続人が亡くなってしまうと、遺産分割協議をすることも難しくなります。
相続登記を後回しにするメリットは特にないので、早めにすることをお勧めします。

申込フォームは24時間対応ですのでご希望の時間をご記入ください。業務時間外であっても、できる限りご希望の時間にお電話をいたします。