相続登記の依頼

亡くなった人が不動産を所有していた場合、相続人への相続登記をすることになります。

相続登記は後回しにすると、相続人が変更する可能性があり複雑になります。相続登記の義務化も決定しているので、後回しにするメリットは特にありません。

相続登記に必要な金額の内訳

相続登記に必要な金額は、報酬と費用と税金の3つに分かれます。

報酬部分

報酬は2パターンあります。

遺産分割協議書の作成は1万1,000円追加となります。

シンプルプラン

戸籍謄本の収集は自身でするタイプです。

遺言書で相続する場合や配偶者や子どもが相続人の場合は、集める戸籍謄本も少ないので、シンプルプランを選らぶ方が得になります。

必要な戸籍謄本が分からない場合は、お気軽にお尋ねください。

スタンダードプラン

戸籍謄本の収集も依頼するタイプです。

遺産分割協議書の作成が必要な場合は、戸籍謄本の枚数も多くなりやすいので、依頼する方が楽になります。

戸籍謄本の取得費用は実費請求となります。

費用部分

相続登記を申請するために必要な書類等の取得費用です。

• 戸籍謄本：450円
• 除籍謄本：750円
• 改製原戸籍謄本：750円
• 住民票（除票）又は戸籍附票：約300円
• 印鑑証明書：約300円
• 固定資産評価証明書：約300円

必要な戸籍謄本等は相続ごとに違います。【必要な戸籍謄本等の違い】で説明しております。

税金部分

固定資産評価額×0.4％が登録免許税となります。

固定資産価額は市区町村役場で、固定資産評価証明書を取得すると判明します。
＊相続登記をする時点での最新年度が必要です。

ご相談中など出られない場合には、折り返しご連絡いたします。

申込フォームは24時間対応ですのでご希望の時間をご記入ください。折り返しご連絡いたします。

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必要な戸籍謄本等の違い

相続登記に必要な戸籍謄本等の枚数は、誰が相続人かによって違います。

遺言書がある

遺言書が残っている場合は、必要な戸籍謄本等も少なくなります。

遺言書が公正証書遺言・法務局保管の自筆証書遺言以外の場合は、家庭裁判所での検認手続きが先に必要となります。

『遺言書の検認申立書作成』

遺産分割協議で決めた

遺言書が残っていない場合は、基本的に遺産分割協議で不動産の取得者を決めます。

遺産分割協議は相続人が全員参加する必要があるので、亡くなった人の戸籍謄本等で確認します。

法定相続分で登記

法定相続分で登記する場合です。
＊法定相続人が1人の場合を含みます。

不動産を共有状態にするのは、あまりお勧めできないです。

相続登記までの流れ

お金の振り込みは2回に分かれています。

1回目の振り込み

初回来所時に相続登記の流れ等や見積書を提示しますので、問題が無ければ振り込みとなります。

委任状への署名捺印と振込確認で業務開始となります。

2回目の振り込み

2回目は費用の実費と登録免許税となっています。

振込確認でき次第、相続登記を実行いたします。

シンプルプラン

シンプルプランの場合は、登録免許税の振り込みだけとなります。

スタンダードプラン

スタンダードプランの場合は、戸籍謄本等収集費用と登録免許税の振り込みです。

戸籍謄本の収集費用は集めてみないと分からないので、相続登記の準備が整った段階で登録免許税と一緒に振り込みとなります。

後回しにすると大変

登記名義を変更する前に相続人が亡くなると、共有者が増えてしまい相続登記が複雑になります。

相続登記をする前に相続人が亡くなると、亡くなった人の「孫」や「ひ孫」が、相続登記をすることになります。

名義変更をしない間に相続人が亡くなってしまうと、遺産分割協議をすることも難しくなります。

相続登記を後回しにするメリットは特にないので、早めにすることをお勧めします。

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よくあるご質問Q&A