相続登記の依頼

相続登記の依頼

亡くなった人が不動産を所有していた場合、相続人への相続登記をすることになります。

相続登記は後回しにすると、相続人が変更する可能性があり複雑になります。相続登記の義務化も決定しているので、後回しにするメリットは特にありません。

相続登記に必要な金額の内訳

相続登記に必要な金額は、報酬と費用と税金の3つに分かれます。

相続登記料金

登録免許税

報酬部分

報酬は4万9,500円(税込)です。
ただし、遺産分割協議書の作成は1万円追加。

遺言書が残っていない場合や法定相続分以外で登記される場合は、遺産分割協議書が相続登記に必要となります。

当事務所の報酬部分は固定となります。戸籍謄本の枚数で報酬額が増額になることはありません。

費用部分

相続登記を申請するために必要な書類等の取得費用です。

必要な戸籍謄本等は相続ごとに違います。【必要な戸籍謄本等の違い】で説明しております。

税金部分

固定資産評価額×0.4%が登録免許税となります。

固定資産税価額は市区町村役場で、固定資産評価証明書を取得すると判明します。
*相続登記をする時点での最新年度が必要です。

 

お電話お待ちしております
📞06-6643-9269

業務時間8:00~20:00

申込フォームは24時間対応ですのでご希望の時間をご記入ください。折り返しご連絡いたします。
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必要な戸籍謄本等の違い

相続登記に必要な戸籍謄本等の枚数は、誰が相続人かによって違います。

  • 遺言書がある
  • 遺産分割協議で決めた
  • 法定相続分で登記

遺言書がある

遺言書が残っている場合は、必要な戸籍謄本等も少なくなります。

  • 遺言書
  • 亡くなった人の戸籍謄本等
  • 亡くなった人の住民票除票
  • 不動産を取得する人の戸籍謄本
  • 不動産を取得する人の住民票

遺言書が公正証書遺言・法務局保管の自筆証書遺言以外の場合は、家庭裁判所での検認手続きが先に必要となります。

遺言書の検認申立書作成

遺産分割協議で決めた

遺言書が残っていない場合は、基本的に遺産分割協議で不動産の取得者を決めます。

  • 遺産分割協議書(相続人全員の署名捺印)
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 不動産を取得する人の住民票
  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等
  • 亡くなった人の住民票除票
  • 相続人全員の戸籍謄本

遺産分割協議は相続人が全員参加する必要があるので、亡くなった人の戸籍謄本等で確認します。

法定相続分で登記

法定相続分で登記する場合です。
*法定相続人が1人の場合を含みます。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本等
  • 亡くなった人の住民票除票
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の住民票

不動産を共有状態にするのは、あまりお勧めできないです。

 

相続登記までの流れ

相続登記までの流れ

お金の振り込みは2回に分かれています。

1回目の振り込み

初回来所時に相続登記の流れ等や見積書を提示しますので、問題が無ければ振り込みとなります。

委任状への署名捺印と振込確認で業務開始となります。

2回目の振り込み

2回目は費用の実費と登録免許税となっています。

必要な戸籍謄本等の枚数は、集めてみないと分からないです。
ですので、相続登記の準備が整った段階で、登録免許税と一緒に振り込みとなります。

振込確認でき次第、相続登記を実行いたします。

 

後回しにすると大変

登記名義を変更する前に相続人が亡くなると、共有者が増えてしまい相続登記が複雑になります。

相続登記をする前に相続人が亡くなると、亡くなった人の「」や「ひ孫」が、相続登記をすることになります。

相続登記は後回しにすると複雑になる

名義変更をしない間に相続人が亡くなってしまうと、遺産分割協議をすることも難しくなります。

相続登記を後回しにするメリットは特にないので、早めにすることをお勧めします。

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よくあるご質問Q&A

相続登記が義務化されると聞きました。本当でしょうか?
本当です。2024年施行予定となっております。
戸籍謄本は何枚必要でしょうか?
遺言書による相続登記と遺産分割・法定相続分による相続登記で違いがあります。
亡くなった人によっても枚数は違います。
親が亡くなってから数年経過していますが大丈夫でしょうか?
大丈夫です。お気軽にお問い合わせください。
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