共有状態を解消するためのお手伝い

専門家は口をそろえて、「不動産の共有は避けてください」と言います。

よほどの例外に該当しない限り、不動産の共有を勧める専門家はいません。

本来であれば、不動産の所有者が遺言書で取得者を決めておくや、相続開始後に遺産分割協議を直ぐに行うなどして、不動産の共有は避けなければなりません。

ですが、さまざまな理由により、不動産が共有状態になり困っている人も多いです。

• 自分が亡くなった後で子どもに迷惑をかけたくない
• 不動産が古くなったので処分したい
• 相続登記が義務化されるので解決したい
• これ以上共有者が増える前に何とかしたい

不動産の共有状態を解消したいと思ったら、後回しにせず行動しましょう。

不動産の共有状態を解消するための手続き

不動産の共有状態を解消するには、複数の方法を使用する必要があります。

以下は、主な手続きです。

• 遺産分割協議
• 共有持分贈与
• 共有持分売却
• 共有物分割請求
• 不在者財産管理人の選任
• 相続財産清算人の選任
• 相続放棄
• 失踪宣告
• 所在等不明共有者持分取得

上記の手続きに加えて、相続登記と持分移転登記も使用します。

共有者の人数や状態、不動産の持分割合や評価額によって、使用する方法が変わります。

不動産の共有状態はなぜ放置されるのか？

不動産の共有者に訊ねると、ほとんどの人は一刻も早く共有状態を解消したいと答えます。

では、なぜ共有状態は放置されるのでしょうか？

私が相談を受けた事例を分析すると、以下の3つになります。

• 不動産が共有状態だと知らなかった
• 共有状態の解消方法が分からない
• 不動産は要らないし面倒な手続きもしたくない

1つ目と2つ目に関しては、専門家に相談することで解決する可能性が高いです。

問題は3つ目になります。不動産は要らないし面倒な手続きもしたくない共有者がいると、共有状態を解消するのが難しくなります。

できる限り面倒な手続きを省くと、不動産の共有状態を解消しやすいです。

ほとんどの共有者は不動産持分を欲しがらない

意外かもしれませんが、ほとんどの共有者は不動産持分を欲しがりません。

よほど不動産に価値があるか、共有者同士の仲が悪くて嫌がらせでもしない限り、不動産持分を欲しがる共有者はいません。

こちら側（不動産の持分を集める側）が丁寧に説明して、手続き費用等を負担すれば解決できることがほとんどです。

どうしても解決できない場合のみ、最終手段である共有物分割請求訴訟を検討します。

不動産の共有解消に関する相談の流れ

簡単にですが、私が共有解消の相談を受けた際の流れについて説明します。

上記は一般的なケースなので、事情によって変わります。

相続の専門家（司法書士）として

不動産の共有状態を解消しようと思ったが、手間がかかると知り諦める人もいます。

ただし、共有状態を放置する期間が長くなれば、それだけ解消する手間も増えます。

少しでも共有状態を解消したいと思う気持ちがあれば、無料相談をご利用ください。相談しないうちに諦めるのは早いです。

みかち司法書士事務所は開業当初より、相続専門で依頼を受けております。

不動産の共有状態は長期間になるほど解決するのが大変なので、できる限り早めに解消することをお勧めします。

不動産の共有解消については、初回60分無料相談になるのでお気軽にお問い合わせください。

相続専門の司法書士が全力で疑問にお答えします。

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