共有状態を解消するためのお手伝い

不動産の共有解消相談

専門家は口をそろえて、「不動産の共有は避けてください」と言います。

よほどの例外に該当しない限り、不動産の共有を勧める専門家はいません。

本来であれば、不動産の所有者が遺言書で取得者を決めておくや、相続開始後に遺産分割協議を直ぐに行うなどして、不動産の共有は避けなければなりません。

ですが、さまざまな理由により、不動産が共有状態になり困っている人も多いです。

「自分が亡くなった後で子どもに迷惑をかけたくない」

「不動産が古くなったので処分したい」

「相続登記が義務化されるので解決したい」

「これ以上共有者が増える前に何とかしたい」

不動産の共有状態を解消したいと思ったら、後回しにせず解消しましょう。

不動産の共有状態を解消するために使用する手続き

不動産の共有状態を解消するには、複数の方法を使用する必要があります。

以下は、主な手続きです。

  • 遺産分割協議
  • 相続放棄
  • 持分贈与
  • 持分売却
  • 不在者財産管理人の選任
  • 相続財産管理人の選任
  • 成年後見人の選任
  • 失踪宣告
  • 共有物分割請求

上記の手続きに加えて、相続登記と持分移転登記も使用します。

共有者の人数や状態、不動産の持分割合や評価額によって、使用する方法が変わります。

不動産の共有状態はなぜ放置されるのか?

不動産の共有者に訊ねると、ほとんどの人は一刻も早く共有状態を解消したいと答えます。

では、なぜ共有状態は放置されるのでしょうか?

私が相談を受けた事例を分析すると、以下の3つになります。

  • 不動産の共有者になっていることを知らない
  • 不動産の共有状態を解消する方法が分からない
  • 不動産は要らないし面倒な手続きもしたくない

1つ目と2つ目に関しては、専門家に相談することで解決する可能性が高いです。

問題は3つ目になります。不動産は要らないし面倒な手続きもしたくない共有者がいると、共有状態を解消するのが難しくなります。

できる限り面倒な手続きを省くと、不動産の共有状態を解消しやすいです。

ほとんどの共有者は不動産持分を欲しがらない

意外かもしれませんが、ほとんどの共有者は不動産持分を欲しがりません。

よほど不動産に価値があるか、共有者同士の仲が悪くて嫌がらせでもしない限り、不動産持分を欲しがる共有者はいません。

こちら側(不動産の持分を集める側)が丁寧に説明して、手続き費用等を負担すれば解決できることがほとんどです。

どうしても解決できない場合のみ、最終手段である共有物分割請求訴訟を検討します。

不動産の共有解消に関する相談の流れ

簡単にですが、私が共有解消の相談を受けた際の流れについて説明します。

  1. 相談者の希望を確認
  2. 不動産の共有者確認
  3. 共有者に手紙を郵送
  4. 協力する共有者から解消
  5. 協力しない共有者の対応

勘違いされる人も多いのですが、全員同時に共有を解消しなくても問題ありません。

まずは、共有解消に協力してくれる人から、共有解消の手続きを進めます。

 

相続の専門家(司法書士)として

不動産の共有状態を解消しようと思ったが、手間がかかると知り諦める人もいます。

ただし、共有状態を放置する期間が長くなれば、それだけ解消する手間も増えます。

少しでも共有状態を解消したいと思う気持ちがあれば、無料相談をご利用ください。相談しないうちに諦めるのは早いです。

みかち司法書士事務所は開業当初より、相続専門で依頼を受けております。

不動産の共有状態は長期間になるほど解決するのが大変なので、できる限り早めに解消することをお勧めします。

不動産の共有解消については、初回60分無料相談になるのでお気軽にお問い合わせください。

相続専門の司法書士が全力で疑問にお答えします。

お電話お待ちしております
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申込フォームは24時間365日対応なので、ご希望の時間をご記入ください。折り返しご連絡いたします。

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共有解消(無料相談)

よくあるご質問Q&A
共有解消の費用はどのぐらいでしょうか?
分かりません。共有者の人数や共有持分の取得方法、共有者の協力の度合いによって手続費用は違います。
まずは、無料相談をご利用ください。
まずは何をするのでしょうか?
手紙等により共有者の気持ちを確認します。
一般的に、共有状態を続けたい人は少ないです。
私の代わりに共有者と交渉してくれますか?
交渉の代理をすることはできません。
どうしても代理人が必要であれば、弁護士に依頼する必要があります。
共有者が何人いるか不明でも大丈夫ですか?
大丈夫です。状況を確認してから一緒に確認します。
遠方在住ですが、相談可能でしょうか?
どこに住んでいても、相談に乗ることは可能です。
アドバイスだけ聞いて、近所の専門家に具体的な依頼をする人もいます。
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