共有状態を解消するためのお手伝い
専門家は口をそろえて、「不動産の共有は避けてください」と言います。
よほどの例外に該当しない限り、不動産の共有を勧める専門家はいません。
本来であれば、不動産の所有者が遺言書で取得者を決めておくや、相続開始後に遺産分割協議を直ぐに行うなどして、不動産の共有は避けなければなりません。
ですが、さまざまな理由により、不動産が共有状態になり困っている人も多いです。
「自分が亡くなった後で子どもに迷惑をかけたくない」
「不動産が古くなったので処分したい」
「相続登記が義務化されるので解決したい」
「これ以上共有者が増える前に何とかしたい」
不動産の共有状態を解消したいと思ったら、後回しにせず解消しましょう。
不動産の共有状態を解消するために使用する手続き
不動産の共有状態を解消するには、複数の方法を使用する必要があります。
以下は、主な手続きです。
- 遺産分割協議
- 相続放棄
- 持分贈与
- 持分売却
- 不在者財産管理人の選任
- 相続財産管理人の選任
- 成年後見人の選任
- 失踪宣告
- 共有物分割請求
上記の手続きに加えて、相続登記と持分移転登記も使用します。
共有者の人数や状態、不動産の持分割合や評価額によって、使用する方法が変わります。
不動産の共有状態はなぜ放置されるのか？
不動産の共有者に訊ねると、ほとんどの人は一刻も早く共有状態を解消したいと答えます。
では、なぜ共有状態は放置されるのでしょうか？
私が相談を受けた事例を分析すると、以下の3つになります。
- 不動産の共有者になっていることを知らない
- 不動産の共有状態を解消する方法が分からない
- 不動産は要らないし面倒な手続きもしたくない
1つ目と2つ目に関しては、専門家に相談することで解決する可能性が高いです。
問題は3つ目になります。不動産は要らないし面倒な手続きもしたくない共有者がいると、共有状態を解消するのが難しくなります。
できる限り面倒な手続きを省くと、不動産の共有状態を解消しやすいです。
ほとんどの共有者は不動産持分を欲しがらない
意外かもしれませんが、ほとんどの共有者は不動産持分を欲しがりません。
よほど不動産に価値があるか、共有者同士の仲が悪くて嫌がらせでもしない限り、不動産持分を欲しがる共有者はいません。
こちら側（不動産の持分を集める側）が丁寧に説明して、手続き費用等を負担すれば解決できることがほとんどです。
どうしても解決できない場合のみ、最終手段である共有物分割請求訴訟を検討します。
不動産の共有解消に関する相談の流れ
簡単にですが、私が共有解消の相談を受けた際の流れについて説明します。
- 相談者の希望を確認
- 不動産の共有者確認
- 共有者に手紙を郵送
- 協力する共有者から解消
- 協力しない共有者の対応
勘違いされる人も多いのですが、全員同時に共有を解消しなくても問題ありません。
まずは、共有解消に協力してくれる人から、共有解消の手続きを進めます。
相続の専門家（司法書士）として
不動産の共有状態を解消しようと思ったが、手間がかかると知り諦める人もいます。
ただし、共有状態を放置する期間が長くなれば、それだけ解消する手間も増えます。
少しでも共有状態を解消したいと思う気持ちがあれば、無料相談をご利用ください。相談しないうちに諦めるのは早いです。
みかち司法書士事務所は開業当初より、相続専門で依頼を受けております。
不動産の共有状態は長期間になるほど解決するのが大変なので、できる限り早めに解消することをお勧めします。
不動産の共有解消については、初回60分無料相談になるのでお気軽にお問い合わせください。
相続専門の司法書士が全力で疑問にお答えします。
申込フォームは24時間365日対応なので、ご希望の時間をご記入ください。折り返しご連絡いたします。
まずは、無料相談をご利用ください。
一般的に、共有状態を続けたい人は少ないです。
どうしても代理人が必要であれば、弁護士に依頼する必要があります。
アドバイスだけ聞いて、近所の専門家に具体的な依頼をする人もいます。