所有権(持分)移転登記の依頼

所有権移転登記の依頼

不動産の共有解消をするなら、持分移転登記も申請する必要があります。

共有者間では共有を解消していても、持分移転登記をしていなければ、登記簿上は共有状態だからです。不動産の権利関係については、登記をしなければ第3者に対抗できません。

共有者が多くなれば不動産の登記の回数も増えますが、放置せずに持分移転登記を申請しましょう。

所有権(持分)移転登記までの流れ

所有権移転登記の流れ

振込は2回に分かれております。

1回目の振り込み(報酬分)

所有権(持分)移転登記の報酬分の振り込みとなります。

報酬額は3万8,500円です。不動産の価値に関わらず同じ金額になります。

報酬の振込確認後、所有権(持分)移転登記の準備を進めます。

2回目の振り込み(実費・登録免許税)

所有権(持分)移転登記の準備が整えば、実費と登録免許税の振り込みとなります。

必要書類等を依頼者が集めた場合は、登録免許税のみの振り込みです。

登録免許税の計算式

登録免許税は固定資産評価額×2%になります。固定資産評価額は不動産所在地の市役所等で、固定資産評価証明書を取得すると確認できます。

固定資産評価証明書は最新年度を取得してください。

 

お電話お待ちしております
📞06-6643-9269

みかち司法書士事務所
受付時間8:00~20:00
司法書士の小嶋(こじま)が担当します

ご相談中など出られない場合には、折り返しご連絡いたします。

申込フォームは24時間対応ですのでご希望の時間をご記入ください。折り返しご連絡いたします。

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所有権(持分)移転登記に必要な金額

所有権(持分)移転登記に必要な金額は、報酬と費用と税金の3つに分かれます。

移転登記の報酬
移転登記の費用と税金

報酬と登録免許税については説明しているので、費用について説明します。

所有権(持分)移転登記に必要な費用

所有権(持分)移転登記を申請するために必要な費用です

  • 住民票:約300円
  • 印鑑証明書:約300円
  • 固定資産評価証明書:約300円
  • 不動産登記事項証明書:600円
  • 法務局郵送費(1,040円)
    ※往復料金

目安としては約3,000円ぐらいです。

 

共有解消の専門家として

不動産の共有関係は、相続が原因になっていることが多いです。法定相続分で相続登記した場合や、相続登記を放置している場合等が該当します。

不動産の共有状態を解消しなければ、新たな相続が発生して共有者も増えてしまい、共有解消がさらに難しくなります。

また、あなたが共有状態を解消しなければ、あなたの相続人も共有者となってしまいます。

みかち司法書士事務所は開業当初より、相続専門の司法書士事務所として依頼を受けております。

少しでも疑問があれば、お気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問Q&A

所有権移転の原因によって報酬は変わりますか?
売買・贈与・財産分与等いずれも料金は同じです。
他の事務所より報酬が安いのは何故ですか?
共有解消に力を入れているので、できる限り報酬は安くしています。
共有者が多いと持分移転登記の回数が増えるので、報酬が高いと負担が大きくなりすぎます。
贈与契約書を作成していませんが大丈夫でしょうか?
登記原因証明情報を作成するので問題ありません。
登記原因証明情報の作成料金は報酬に含まれています。
不動産の名義が亡くなった人で止まっています。
相続人以外に所有権を移すなら、先に相続登記が必要です。
>相続専門の司法書士事務所

相続専門の司法書士事務所

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