あなたが相続放棄について調べ始めた段階であれば、細かい論点や例外的な事例を読むよりも、基本となる原則を理解する方が良いです。
まずは、気軽に読み進めていただき、気になった部分があれば、詳細に書かれた記事をお読みください。
はじめに知っておきたいこと
相続放棄とは、亡くなった人の財産や借金など含めて、一切の権利義務を引き継がないようにする手続きです。
相続放棄した人は、初めから相続人ではなかったとみなされるので、亡くなった人に借金や未払いの債務があっても引き継ぎません。
ただし、亡くなった人に預貯金や不動産などがあっても、相続できないので注意が必要です。
相続放棄は、相続人の意思表示だけで成立するわけではなく、家庭裁判所への申述が必要な法的な手続きです。
また、期限や手続き方法も定められており、一度受理されると原則として撤回できません。
したがって、相続放棄を検討する際は、細かい論点を確認する前に、まず制度全体の仕組みを把握することが重要です。
全体の流れを確認したい方へ
相続放棄は、次のような流れで進みます。
- 相続の開始を知った
- 相続放棄するかの判断・準備
- 家庭裁判所に申述書の提出
- 家庭裁判所からの照会書に対応
- 申述受理通知書の到着
全体の時系列を把握しておくことで、「いつまでに何をすべきか」が明確になります。
▶ 具体的な手順は【相続放棄の流れ】で確認できます。
自分が相続放棄できるか確認したい方へ
相続放棄は誰でも自由にできる手続きではありません。
- 相続人に該当するか
- 熟慮期間内（3ヶ月）かどうか
- 相続財産を処分していないか
といった条件を満たしている必要があります。
▶ 利用できる条件や、できないケースについては【相続放棄の条件】の記事をご覧ください。
期限について知りたい方へ
相続放棄は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内という期限があります。
ただし、いつが知った日になるかは、事情によって異なるので注意が必要です。
▶ 期限の考え方については【相続放棄の期間】で整理しています。
手続きについて知りたい方へ
相続放棄は、市役所や法務局ではなく、家庭裁判所で行う手続きです。
申述書の提出方法や、郵送での可否など、手続き面で不安を感じる方も少なくありません。
▶ 手続きの全体像は【相続放棄の手続き】をご参照ください。
準備するものや費用を知りたい方へ
相続放棄の申述には、申述書だけでなく戸籍謄本や、収入印紙・郵券などが必要です。
どの戸籍が必要になるかは、被相続人との関係によって異なります。
▶ 詳細は以下の記事で確認できます。
- 【相続放棄と戸籍謄本】
- 【相続放棄の費用】
- 【相続放棄の収入印紙と郵券】
個別の事情がある場合について
相続放棄は、個別の事情があると判断が難しくなるケースもあります。
このようなケースについては、各テーマ記事の中で具体的に解説しています。
相談を検討されている方へ
相続放棄は、一度受理されると原則として撤回できません。判断に迷う場合や、期限・手続きに不安がある場合には、早めに専門家へ相談することが重要です。
当事務所では、相続放棄に関するご相談を承っています。状況を整理したうえで、適切な対応をご案内します。
▶ 【相続放棄の相談・依頼】についてはこちらをご覧ください。