相続放棄の費用｜依頼人には分かりにくい内訳を解析する

相続放棄を考えている人にとって、最終費用がいくらになるのかは重要だと思います。

相続放棄の費用は自分で申請しても発生する費用と、専門家に依頼すると発生する報酬に分かれます。

何に対して費用が発生しているのか、分かりにくい内訳を解析していきます。

1．誰が放棄するかで費用が違う

相続放棄をする人によって、必要書類が違うので費用も違います。

相続放棄をする人は、一般的には配偶者・子ども・親・兄弟姉妹です。
さらに、孫・祖父母・甥姪も関係することがあります。

亡くなった人の配偶者や子どもは集める書類も少ないですが、関係が離れるほど書類の数も増えていきます。

必要書類については『相続放棄の手続き｜熟慮期間が短いので迷っている暇はない』で説明しています。

1‐1．書類が増える理由

関係が離れるほど書類が増える理由は、先順位相続人がいないことを証明するためです。

たとえば、親が相続人になるのは、亡くなった人に子どもがいない場合です。
したがって、戸籍謄本等で子供がいないことを証明する必要があります。

子どもがいないことを証明するには、亡くなった人の「生まれてから亡くなるまで」の全戸籍を集める必要があります。

2．書類を取得するための費用

相続放棄を申請する際に必要な書面は限られています。

戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票の除票または戸籍の附票です。

住民票の除票(戸籍の附票)は、市町村によって料金が違います。

2‐1．郵送で取得する場合は追加費用発生

窓口で取得する場合は上記の料金です。
ただし、郵送で取得する場合は、定額小為替を購入する必要があります。
定額小為替を現金の代わりに、封筒に入れて送ります。

たとえば、自分の戸籍謄本を郵送で取得する場合。
450円+100円+84円＋84円＝718円が必要です。

戸籍謄本(450円)
定額小為替発行手数料(100円)
請求用封筒の切手代(84円)
返送用封筒の切手代(84円)

2‐2．本籍地が分からないケース

本籍地が分からないときは、本籍地記載の住民票を取得すると確認できます。

亡くなった人の住所も本籍地も分からない場合は、自分の戸籍から辿っていくしかありません。
したがって、追加費用も増えていきます。

3．家庭裁判所へ提出する費用

家庭裁判所に相続放棄の申述書を、提出するのにも費用が発生します。

家庭裁判所により連絡用切手代は違います。

家庭裁判所に提出するのに、約1300円が必要です。

4．専門家報酬

自分ですべて行う場合は必要ありませんが、専門家に依頼すると報酬を支払うことになります。

報酬額は依頼内容やお客様の事情によっても違います。

4‐1．依頼内容により決まる

相続放棄の申述書の書き方や、戸籍謄本の集め方だけ教えて貰う場合は、報酬額が1万円ぐらいの事務所もあります。
相談が有料の事務所は、相談時間内で教えて貰うことも可能です。

すべて依頼する場合は、3万円から5万円ぐらいが多いです。

報酬額は自由に決めることができるので、事務所によってバラバラです。
人件費や事務所の家賃等で変わると思います。

報酬には消費税(10％)が課税されます。

4‐2．依頼人の事情により増額

依頼人の事情により増額する場合があります。

①残り期間が短い

相続放棄ができるのは、亡くなったことを知った日から3ヶ月以内です。
戸籍謄本等を集めるのに時間がかかるので、残り期間が短い場合には料金を割り増しにしている事務所が多いです。
目安としては１ヶ月を切ると厳しくなります。

②期間を過ぎている

何らかの事情で期間を過ぎている場合は、事情によっては認められることもあります。
事務所によっては、料金を割り増しにして依頼を受けています。

③相続財産を使っている

原則として相続財産を使ってしまうと、相続放棄は認められません。
事務所によっては詳しい話を聞いたうえで、料金を割り増しにして受けています。

5．まとめ

相続放棄費用の内訳を解析してみました。

相続放棄費用とは、必ず発生する費用と専門家報酬です。
必ず発生する費用も、誰が相続放棄をするかによって違います。

戸籍謄本等の取得費用について説明しています。

自分で申請する場合は、アドバイスだけ専門家に貰うなどすると上手くいきやすいです。

すべてを専門家に依頼する場合は、早く依頼する方が安くなります。
遅くなれば、割増料金になります。

相続放棄は時間との勝負になるので、できるだけ早く判断してください。

みかち司法書士事務所では『早割限定料金』もありますので、相続放棄をご検討されている場合は一度ご確認ください。