相続放棄の手続き費用は実費と専門家報酬の２つに分かれる

相続放棄を考えている人にとって、最終費用がいくらになるのかは重要です。

相続放棄の費用は自分で申請しても発生する実費と、専門家に依頼すると発生する報酬に分かれます。

専門家に依頼するかどうか迷われている場合は、今回の記事を参考にしてください。

1．誰が放棄するかで費用が違う

相続放棄をする人によって、必要書類が違うので費用も違います。

相続放棄をする人は、一般的には配偶者・子ども・親・兄弟姉妹です。さらに、孫・祖父母・甥姪も関係することがあります。

亡くなった人の配偶者や子どもは集める書類も少ないですが、関係が離れるほど書類の数も増えていきます。

関係が離れるほど書類が増える理由は、先順位相続人がいないことを証明するためです

たとえば、親が相続人になるのは、亡くなった人に子どもがいない場合です。子どもがいないことを、亡くなった人の戸籍謄本等で証明する必要があります。

子どもがいないことを証明するには、亡くなった人の「生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等」を集める必要があります。

• 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 亡くなった人の住民票（除票）
• 本人の戸籍謄本

亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本等は、亡くなった年齢や婚姻歴あるいは転籍の回数によって違いますが、平均すると3枚から5枚ぐらいになります。

2．戸籍謄本等の取得費用

相続放棄を申請する際に必要な書面は限られています。

戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本、住民票（除票）または戸籍の附票です。

住民票（除票）・戸籍の附票は、市区町村によって料金が違います。大阪市であれば300円です。

2-1．郵送で取得する場合は追加費用発生

窓口で取得する場合は上記の料金です。

ただし、郵送で取得する場合は、定額小為替を購入する必要があります。定額小為替を現金の代わりに封筒に入れて送ります。

役所への請求用封筒の切手代と返送用封筒の切手代も必要です。

たとえば、自分の戸籍謄本を郵送で取得する場合。

450円+100円+84円＋84円＝718円が必要です。

• 戸籍謄本(450円)
• 定額小為替発行手数料(100円)
• 請求用封筒の切手代(84円)
• 返送用封筒の切手代(84円)

家に封筒が無ければ、封筒も用意する必要があります。

2-2．本籍地が分からないケース

亡くなった人の本籍地が分からないときは、本籍地記載の住民票を取得すると確認できます。

1. 亡くなった人の住民票（除票）を取得
2. 住民票で本籍地を確認
3. 亡くなった人の戸籍謄本を取得

亡くなった人の本籍地も住所も分からない場合は、自分の戸籍から辿っていくしかありません。

例えば、亡くなったのが兄弟姉妹の場合です。

1. 自分の戸籍謄本を取得
2. 親の戸籍謄本を取得
3. 親の戸籍謄本から兄弟姉妹の本籍地を確認
4. 兄弟姉妹の戸籍謄本を取得

親の戸籍謄本から兄弟姉妹が除籍していると、転出先の本籍地が記載されています。

亡くなった兄弟姉妹が独身であれば、親の戸籍謄本に一緒に入っていることもあります。

3．家庭裁判所へ提出する費用

家庭裁判所に相続放棄の申述書を、提出するのにも費用が発生します。

家庭裁判所により連絡用切手代は違うので、管轄家庭裁判所に電話して確認してください。

以下は大阪家庭裁判所の予納郵券です。

【大阪家庭裁判所】

• 84円切手×5枚
• 10円切手×5枚

切手の内訳も指定されているので、購入する際はご注意ください。

家庭裁判所が遠方であれば、郵送で提出することになります。郵送方法に指定は無いのですが、書留やレターパックなどで送る方が安全です。

家庭裁判所に提出するのに、約1,300円+郵送料が必要です。

4．専門家報酬は自由設定

自分ですべて行う場合は必要ありませんが、専門家に依頼すると報酬を支払うことになります。

司法書士や弁護士の報酬は自由設定となっていますので、事務所により報酬額は違います。

4-1．依頼内容により決まる

相続放棄の申述書の書き方や、戸籍謄本の集め方だけ教えて貰う場合は、報酬額が1万円ぐらいの事務所もあります。相談が有料の事務所は、相談時間内で教えて貰うことも可能です。

すべて依頼する場合は、3万円から5万円ぐらいが多いです。報酬には消費税(10％)が課税されます。

報酬額は自由に決めることができるので、事務所によってバラバラです。人件費や事務所の家賃等で変わると思います。

事務所によっては料金表示が分かりにくいので、私なら総額でいくら必要か聞きます。安く表示しておいて、オプション料金で追加させる方法を取る事務所も存在するからです。

4-2．依頼人の事情により増額

依頼人の事情により増額する場合があります。

①残り期間が短い

相続放棄ができるのは、相続人であることを知った日から3ヶ月以内です。

戸籍謄本等を集めるのに時間がかかるので、残り期間が短い場合には料金を割り増しにしている事務所が多いです。目安としては１ヶ月を切ると割増しにしています。

例えば、「残り1ヶ月を切っているなら1万円追加」などの表示があります。

②期間を過ぎている

何らかの事情で期間を過ぎている場合は、事情によっては認められることもあります。

事務所によっては、料金を割り増しにして依頼を受けています。

例えば、「3ヶ月過ぎていても大丈夫。料金は要相談」などの表示があります。

③相続財産を使っている

原則として相続財産を使ってしまうと、相続放棄は認められません。

事務所によっては詳しい話を聞いたうえで、料金を割り増しにして受けています。

5．さいごに

相続放棄費用とは、必ず発生する実費と専門家報酬です。必ず発生する実費も、誰が相続放棄をするかによって違います

自分で申請する場合は、アドバイスだけ専門家に貰うなどすると上手くいきやすいです。

すべてを専門家に依頼する場合は、早く依頼する方が安くなります。遅くなれば割増料金になることが多いです。

相続放棄は時間との勝負になるので、できるだけ早めに取り掛かってください。