相続放棄の注意点を7つ説明|勘違いしている人が多い

相続放棄を検討しているなら、注意点についても確認しておいてください。

実際、相続放棄の依頼を受けていると、間違えて認識している人が多いです。

今回の記事では、相続放棄の注意点を7つ説明しているので、ご存知ない部分があれば確認しておいてください。

1.相続財産を消費してはいけない

1つ目の注意点は、相続財産を消費してはいけないです。

相続財産を消費してしまうと、相続放棄が認められなくなります。

なぜなら、相続財産を消費すると、単純承認をしたとみなされるからです。

(法定単純承認)
第九百二十一条 次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

出典:e-Govウェブサイト(民法921条1項)

相続放棄を検討しているなら、相続財産には手を付けないように気を付けましょう。

ただし、葬儀費用に関しては常識の範囲内であれば、単純承認とはみなされない可能性が高いです。

 

2.相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要

2つ目の注意点は、相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要です。

相続放棄は意思表示で効力を発生するのではなく、家庭裁判所での手続きが必要となります。

(相続の放棄の方式)
第九百三十八条 相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

出典:e-Govウェブサイト(民法938条)

家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出しない限り、相続放棄が認められることはありません。

相続放棄と間違えやすいものに、「相続分の放棄」があります。

2つの名称は似ていますが、まったくの別ものです。最大の違いは、相続分の放棄をしても相続人のままなので、借金などがあった場合は相続することになります。

亡くなった人の相続に関して関わる気がないのであれば、相続放棄をする必要があります。相続放棄は家庭裁判所への申述が必要ですし、期間の定めがあるので注意してください。

 

3.相続放棄をするなら3ヶ月以内

3つ目の注意点は、相続放棄をするなら3ヶ月以内です。

相続放棄は自由にできるわけではなく、相続の開始を知った日から3ヶ月以内となります。

相続の開始を知った日から3ヶ月が経過すると、単純承認とみなされるので相続放棄はすることができません。

【配偶者・先順位相続人】

相続が開始したことを知った日から3ヶ月以内です。つまり、亡くなったことを知らなければ、熟慮期間はスタートしていません。

たとえば、親と子どもの頃から会っていなければ、亡くなった当日に知ることは少ないと思います。相続人が子どもであっても、亡くなってから数年後に熟慮期間がスタートする人もいます。

当事務所で受けている依頼でも、亡くなってから数年経過後に相続の開始を知ったケースは少なくないです。
*相続放棄は認められています。

【後順位相続人】

先順位相続人が全員相続放棄をした場合は、自分が相続人になったこと知った日から3ヶ月です。亡くなった日は関係ありませんので注意してください。

借金のお知らせなどは書面で送ってくるので保管しておいてください。相続放棄の申述をするときに提出することもあります。

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4.相続放棄を生前にすることはできない

4つ目の注意点は、相続放棄を生前にすることはできないです。

相続放棄は相続の開始を知った日から3ヶ月以内なので、生前にすることはできません。

また、生前に相続人同士で相続放棄の約束をしても、何の拘束力もありません。たとえ書面で相続放棄の約束をしていても、相続を選ぶことは可能です。

相続放棄をすることができるのは、相続が開始してからです。

 

5.借金が他の相続人に移る

5つ目の注意点は、借金が他の相続人に移るです。

相続放棄をしても借金が消滅するわけではないです。

先順位相続人が全員相続放棄すると、借金は次順位相続人に移ります。

相続放棄により次順位相続人に移る

上記の図は、亡くなった親に借金があるので、子どもが全員相続放棄したケースです。

亡くなった人の直系尊属(両親)はすでに亡くなっているので、亡くなった人の兄弟姉妹が相続人となります。

次順位相続人と親交がある場合は、相続放棄についても連絡しておきましょう。

 

6.相続放棄をしても受け取れる財産はある

6つ目の注意点は、相続放棄をしても受け取れる財産はあるです。

相続放棄をすると相続財産を受け取ることはできません。

ですが、相続財産以外の財産については、個別の権利により受け取ることができます。

主な財産には以下があります。

  • 生命保険金
  • 未支給年金
  • 葬祭費・埋葬料

上記以外にも受け取れる財産はあるので、忘れずに確認しておきましょう。

 

7.誰に依頼しても回答書は自分で記入

7つ目の注意点は、誰に依頼しても回答書は自分で記入です。

相続放棄を専門家に依頼しても、家庭裁判所から送られてくる回答書の記入は本人となります。

回答書とは相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出した後に、自宅に送られてくる書類のことです。回答書への記入は本人確認を兼ねているので、誰に依頼したとしても本人が記入します。

ただし、専門家に依頼している場合は、回答書の記入サポートがあるはずなので、分からない部分があれば聞きましょう。

ちなみに、家庭裁判所によっては回答書の記入が省略される場合もあります。

 

8.さいごに

相続放棄については注意点が複数あります。

  • 相続財産を消費してはいけない
  • 相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要
  • 相続放棄をするなら3ヶ月以内
  • 相続放棄は生前にすることができない
  • 借金が他の相続人に移る
  • 相続放棄をしても受け取れる財産はある
  • 誰に依頼しても回答書は自分で記入

ご存知なかった部分があれば、確認して注意してください。

みかち司法書士事務所では、相続放棄の早割サービスを行っています。相続人になったことを知った日から1ヶ月以内(配偶者・子どもは2ヶ月以内)なら、追加費用無しの定額料金としております。

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