相続放棄の照会書(回答書)を記載する際のポイントは3つ

相続放棄の照会書(回答書)については、ネット上でもあまり情報がありません。

ご自身で相続放棄をされると、回答書の書き方が分からず不安に思われる人もいます。

回答書の記載ポイントは3つです。

  • 死亡日から3ヶ月経過している場合
  • 相続財産を消費している場合
  • 相続放棄申述書と同じ印鑑を使用する

今回の記事では、回答書の記入と注意点について説明しているので、回答される際の参考にしてください。

1.照会書はいつ届くのか

相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出してから、照会書が届くまでの期間は特に決まっていません。

家庭裁判所にもよりますが、私の経験では1週間から1ヶ月ぐらいの間に届くことが多いです。もちろん、遠方の家庭裁判所に提出している場合は、郵送に時間がかかります。

ちなみに、送られてくる書類を「照会書」、返送する書類を「回答書」といいます。

回答書には返送期限も記載されているので、届いたら後回しにせず回答しましょう。

2.回答書の内容は家庭裁判所により違う

家庭裁判所より送られてくる照会書(回答書)の内容は、家庭裁判所ごとに文言が違います。

ただし、基本的な内容は同じです。

以下のような内容を質問されます。

  • 相続放棄の申述書が提出されていますが、本人の意思で間違いないですか?
  • 相続放棄の手続きをしたのは誰ですか?
  • 相続放棄をすると全財産を放棄することになりますが、ご存知でしょうか?
  • 被相続人(亡くなった人)の死亡を知った日はいつですか?
  • 被相続人(亡くなった人)の財産を使いましたか?
  • 相続放棄される理由は何ですか?

質問の答えが用意されていてチェックを入れるタイプや、自分で記入するタイプなどがあります。

ほとんどの質問は迷うことなく答えられるはずです。相続放棄申述書に記入した内容と同じように答えてください。

回答に気を付ける項目は以下の2つです。

  • 被相続人(亡くなった人)の死亡を知ったのはいつですか?
  • 被相続人(亡くなった人)の財産を使いましたか?

それぞれの項目で説明します。

3.死亡日から3ヶ月を経過している場合

死亡日から3ヶ月を経過している場合、経過している理由を聞かれます。

相続放棄ができる期間は、相続人であることを知った日から3ヶ月以内です。

ですので、家庭裁判所は知った日を確認するため、「いつ」「どのような経緯」で知ったのかを聞いてきます。

3-1.証明できる書類があれば添付して返送

死亡を知った日を書面で証明できるときは、書面のコピーを家庭裁判所に返送します。

例えば、亡くなった人と疎遠であり、借金の督促状で死亡を知った場合です。

一般的に、借金の督促状には作成日が記載されています。作成日から1~3日後には自宅に届いているはずです。

死亡を知った日と作成日に矛盾が無ければ、督促状が死亡を知った日を証明する書類となります。家庭裁判所に督促状のコピーを返送します。

債権者からの書面を家庭裁判所に提出

3-2.電話連絡で死亡を知った場合

電話で死亡を知った場合は、回答書に〇月〇日に電話で死亡を知ったと書いてください。

例えば、警察から電話連絡があった場合などです。亡くなった人が1人暮らしをしていると、発見が遅れることもあります。発見されて連絡があった時には、死亡日から3ヶ月を経過していることも珍しくありません。

4.相続財産を消費しているなら嘘は書かない

相続財産を消費している場合は、回答書には正直に記載した方が良いです。

なぜなら、回答書は家庭裁判所に保管されるので、嘘を書くと記録として残ってしまいます。

例えば、相続財産から葬儀費用を支払っている場合は、正直に葬儀費用に使いましたと書いてください。

万が一、債権者から相続放棄取消しの裁判を起こされると、相続財産の消費を黙っていたことが不利になる可能性があります。

5.回答書に使用する印鑑は申述書に使用した印鑑

回答書には申述人が署名捺印をします。

回答書に使用する印鑑は、申述書に使用した印鑑と同じものです。同じ印鑑が使用されているかも、本人確認としてチェックされます。

回答書の印鑑は申述書と同じ

5-1.申述書に使用した印鑑が分からない

相続放棄申述書に使用した印鑑が分からない場合もあります。認印を複数所有していると起こりやすいです。

印鑑が分からない場合は、家庭裁判所に電話で対応を確認します。家庭裁判所により対応は違いますが、印鑑の形などを教えてくれることがあります。

例えば、丸形や細長い形、大きいや小さいなどで、使用した印鑑が分かるかもしれません。

6.照会書は省略されることもある

家庭裁判所が本人確認を兼ねて送ってくる照会書は、省略されることもあります。

家庭裁判所の取り扱いなので理由は分かりませんが、基本的に省略する家庭裁判所と絶対に照会書を郵送する家庭裁判所に分かれています。

照会書が省略される場合は、相続放棄申述受理通知書が届いたら終了となります。

相続放棄申述受理通知書が届いたら、相続法申述受理証明書を取得することもできます。あるいは、債権者に受理通知書のコピーを郵送することで、相続放棄を知らせることも可能です。

7.さいごに

相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出すると、照会書(回答書)が郵送されてきます。

照会書は本人確認を兼ねて送られてきます。また、相続放棄の意味を理解しているか確認する目的もあります。

回答書の記載については、ネット上でもあまり詳しく書かれていません。

ですので、ご自身で相続放棄された場合は、今回の記事を参考にして回答してください。

司法書士などの専門家に依頼されている場合は、回答書の記入サポートも料金に含まれているはずなので、依頼した専門家にお尋ねください。

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