相続放棄に残された期間は短いです

急な借金のお知らせに、驚かれる人もいます。
会ったこともない親戚の借金を、実際に支払った人もいます。

相続放棄をすると、あなたは相続人ではなくなります。
したがって、借金をあなたが払う必要はないのです。

ただし、相続放棄は3ヶ月以内という厳しい時間制限があります。
限られた時間の中で、手続きをしなければいけません。

迷っている間に時間は過ぎていきます。

 

1．相続放棄の手続き

手続きをする際の注意点は2つです。

1‐1．手続きの期限

相続放棄は相続が開始したことを、知ってから３ヶ月以内です。
相続が開始したことを知ってからなので、疎遠になっていて亡くなったことを知らなければ、３ヶ月は経過していません。

1‐2．申述先

亡くなった人の最後の住所地を、管轄する家庭裁判所です。
（裁判所のホームページ）で管轄を確認できます。

直接提出することも、郵送することも可能です。

1‐3．手続きに必要な書類

【共通書類】
申述書
亡くなった人の住民票除票または戸籍附票
申述人の戸籍謄本

【申述人が配偶者】
亡くなった人の死亡の記載がある戸籍謄本

【申述人が子または孫】
亡くなった人の死亡の記載がある戸籍謄本
代襲相続人（孫）の場合は、本来の相続人（子ども）の死亡の記載がある戸籍謄本。

【申述人が親】
亡くなった人の出生時から死亡時までの戸籍謄本
亡くなった人に子どもがいて、すでに亡くなっている場合は死亡の記載がある戸籍謄本。

【申述人が兄弟姉妹または甥・姪】
亡くなった人の出生時から死亡時までの戸籍謄本
亡くなった人に子どもがいて、すでに亡くなっている場合は死亡の記載がある戸籍謄本。
親の死亡の記載がある戸籍謄本。
代襲相続（甥・姪）の場合は、本来の相続人（兄弟姉妹）の死亡の記載がある戸籍謄本。

1‐4．手続きに必要な費用

収入印紙800円分（申述人1人につき）
郵便局で買えます。
切手600円ぐらい。（裁判所によって異なります）

戸籍謄本等を集めるのに費用がかかります。
申述する人によっては、出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本を、集める必要があります。
戸籍謄本は本籍地のある役所で、除籍謄本は除籍となった本籍地の役所で取得できます。

郵送で取得することもできます。

1‐5．申述書が却下される場合

基本的に受理が却下されることはありません。
家庭裁判所は要件を欠いていることが、明白な場合以外は受理します。

1‐6．相続放棄照会書

申述書が受理されると、裁判所から照会書と回答書が送られてきます。

回答書に記載することは、裁判所によって違います。
主に次のようなことを記載します。

回答書に記入して、署名捺印して裁判所に送り返してください。
特に問題が無ければ、相続放棄申述受理通知書が届きます。
届いたら相続放棄の手続き完了です。

 

2．相続放棄をした後

通知書と証明書の違いについてです。

2‐1．相続放棄申述受理通知書

相続放棄をした後に借金の返済を迫られたときは、通知書のコピーを提出すれば相続放棄をしたことは伝わります。
再発行してくれないので、コピーを取っておきましょう。

2‐2．相続放棄申述受理証明書

紛らわしいですが、通知書ではなく証明書です。
相続放棄を証明してくれるものです。
通知書を紛失した場合に、代わりに使うこともできます。

相続手続をする場合に、相続放棄申述受理証明書が必要なときがあります。
相続放棄をしなかった相続人が、相続登記や銀行での手続きに使います。
相続人は相続放棄した他の相続人の、相続放棄受理証明書を取得することができます。
必要なときは取得しましょう。

取得するための申請書は（裁判所のホームページ）から、ダウンロードできます。

申請書の書き方は（裁判所のホームページ）で確認できます。

2‐3．相続放棄の申述照会

遺産分割協議をする場合には、相続人全員が参加しないと無効になります。
そのため、相続放棄をしているか、確認する必要があります。
相続人は利害関係人として、家庭裁判所に相続放棄の有無を確認することができます。
照会手数料は無料です。

 

3．相続放棄に関する注意点

注意点のまとめです。

3‐1．相続放棄と相続分の放棄

遺産分割協議において、自分の相続分を放棄することができます。
しかし、相続分の放棄をしても、相続人の地位は失わないので、借金は払う必要があります。

相続放棄は、家庭裁判所への申述が必要です。
相続分の放棄と間違えると、相続放棄の期限を過ぎてしまうので注意してください。

勘違いすると取り返しがつかないので『相続放棄と相続分の放棄は違う』で確認しておいてください。

3‐2．３ヶ月の期間を過ぎそうな場合

財産調査に時間がかかりそうな場合は、期間延長の申し立てもできます。
ただし、必ず認められるわけではないです。

『相続放棄の期間延長』を読んで確認してください。

3‐3．未成年の場合

未成年者は自分では相続放棄をすることができません。
親が代わりに相続放棄をすることになります。

ただし、親と子どもが相続人の場合は、利益相反に該当する場合があります。

①親と子どもが同時に、相続放棄をする場合

同時にする場合は、該当しません。

②子どもだけが、相続放棄をする場合

利益相反になるので、特別代理人を選任する必要があります。
特別代理人の選任を、家庭裁判所に申し立ててください。

3‐4．法定単純承認

一定の行為をすると単純承認をしたとみなされて、放棄することができなくなります。
単純承認とは、プラスもマイナスも全部相続することです。

単純承認とみなされる場合

①３ヶ月以内に限定承認・相続放棄をしなかった場合
何もせずに期間が経過すると単純承認とみなされます。

②相続財産を処分した場合
預貯金を引き出して自分のために使うや、不動産を処分してしまうと単純承認とみなされます。

③相続財産を隠した場合
相続財産を隠して、相続放棄の手続きをすると単純承認とみなされます。
隠すことは自分の物だと認める行為です。

④遺産分割協議に合意した場合
遺産分割協議に合意してしまうと、単純承認とみなされます。
合意することは、相続を前提とした行為です。

単純承認とみなされない場合

①葬儀費用を払った場合

相続財産から葬儀費用を払っても、単純承認とはみなされません。
一般常識の範囲内であれば、問題ありません。

②借金を自分の財産で支払った場合

亡くなった人の借金を、自分のお金で払っても単純承認とはみなされません。
ただし、相続財産から払うと、単純承認とみなされる恐れがあります。

3‐5．その他

①生前にすることはできない

相続開始前に借金があることが判明していても、相続開始前には相続放棄はできません。
自分は相続しないと意思表示していても、相続放棄の効果はありませんので注意してください。

②全員が放棄することもできる

すべての相続人が、相続放棄をすることはできます。
最後の1人が責任を、押し付けられるわけではないです。
すべての相続人が相続放棄した場合は、最終的には国に帰属します。

③撤回することはできない

相続放棄をすると、たとえ３ヶ月以内であっても撤回することはできません。
財産があったので気が変わった等も、認められません。

④生命保険金

相続放棄をしても、自分が受取人の生命保険金は受け取れます。
自分が受取人になっている生命保険は、相続財産ではないので受け取ることができます。

受取人を亡くなった人にしていた場合は、生命保険金は相続財産になります。
そのため、相続放棄をすると受け取ることができません。

⑤代襲相続

相続放棄をした場合は、代襲相続は起こりません。
親が相続放棄をしても、子どもに相続が回ってくるわけではないです。

ただし、誰かが相続放棄をした結果、自分の親が相続人になる場合は注意が必要です。
なぜなら、すでに親が亡くなっていると、代襲相続が起るからです。

相続放棄と代襲相続の関係については『相続放棄をしても代襲相続は起こらないが無関係ではない』で解説しています。

⑥自己破産との関係

亡くなった人の借金を相続してしまい、自己破産を考える人もいると思います。

注意点は相続する前に自分の借金で、すでに自己破産している場合です。
原則として、7年間は自己破産できません。

自己破産されている人は、相続放棄を忘れると大変です。
必ず確認してください。

 

4．まとめ

相続放棄の詳しい説明は、以上となります。

借金を相続したい人は、あまりいないと思います。

相続放棄は相続財産に手を付けずに、3ヶ月以内に申述すれば認められます。
手続きの準備には時間がかりますし、時間が経過すると単純承認のリスクもあります。
借金を相続する気が無い人は、1日でも早く手続きをしてください。

相続放棄の（料金）はこちらで確認できます。