相続放棄を未成年がする|親権者は利益相反に気を付けよう

未成年者が相続人になるケースも当然にあります。財産を相続するだけなら問題ないのですが、借金も相続してしまいます。

借金を相続したくない場合は相続放棄をすると思うのですが、未成年者は単独では相続放棄をすることがきません。

誰が相続放棄をするのかというと、親権者または特別代理人となります。どちらになるのかは、利益相反が関係してきます。

未成年者が相続放棄する場合は、利益相反に該当しているかどうかを確認してください。

1.未成年者は自分ではできない

未成年者が相続人になっていても、自分で相続放棄の申述を行うことはできません。なぜなら、未成年者は単独で有効な法律行為をすることができないからです。

未成年者は判断能力が未熟なこともあり、単独での法律行為を認めると不利益が発生するからです。相続放棄も法律行為なので、未成年者ではなく法定代理人が代わりに行います。

一般的には未成年者の法定代理人は、親権者である親になると思います。

 

2.親権者が相続放棄をする

未成年者の法定代理人は親権者なので、親が相続放棄の申述を行います。弁護士や司法書士に依頼するのも、親権者である親から依頼します。

相続放棄の申述書にも、親権者として氏名等を記載することになります。

2‐1.3ヶ月の起算点に注意

相続放棄は相続があったことを知ったときから3ヶ月以内です。ただし、未成年者の相続放棄に関しては、未成年者が相続を知ったときからではなく、親が知ったときから3ヶ月以内です。

親と子どもが一緒に住んでいる場合は、同じタイミングで知ることになると思います。知るタイミングに違いが出るのは、別々に住んでいる場合です。

子どもの住んでいる場所に書類等を郵送して、相続があったことを知らせる場合もあります。離れて暮らしている親が気付くのは少し遅れるはずです。

 

3.親と子の利益相反に注意する

子どもの相続放棄を親権者である親がする場合に、利益相反に該当していないかを注意する必要があります。

なぜかというと、本人(子ども)と代理人(親)との間で、利益が相反する場合は代理人になることができないからです。

たとえば、父親が亡くなって母親と未成年の子どもが相続人になるケースです。
子どもと親が利益相反

なぜ利益が相反するかというと、子どもが相続放棄をすると相続分に変更があるからです。

相続放棄をすると相続分が変更

子どもが相続放棄をすると、母親だけが相続人となります。結果として母親の相続分が増えることになります。
*後順位相続人は今回は除外しています。

利益が相反するかどうかは外形で判断します。ですので、借金が相続放棄の理由であっても、外形的に利益相反に該当すれば代理人になることはできないです。

3‐1.利益相反に該当するケース

①親と未成年の子どもが相続人で、子どもだけが相続放棄する場合。

上記の図で説明したように、理由は何であれ利益相反に該当します。

②未成年の子どもが複数人存在していて、一部の子どもだけが相続放棄する場合。

全員ではなく一部の子どもだけが相続放棄する場合も、利益相反に該当します。親が相続人でなくても同じです。

3‐2.利益相反に該当しないケース

①親と未成年の子どもが一緒に相続放棄をする場合。

親も相続放棄をするのであれば、利益相反に該当しません。親が先に相続放棄をしてから、未成年の子どもを代理する場合も同じです。

②親だけが相続放棄する場合

親だけが相続放棄をするのであれば、利益相反に該当しません。あくまでも外形で判断するので、親だけが相続放棄をする理由は関係ないです。

 

4.特別代理人が相続放棄する

親と未成年の子どもが利益相反に該当する場合は、特別代理人を選任する必要があります。選任された特別代理人が、未成年者の相続放棄の申述を行います。

特別代理人を分かりやすく説明するなら、相続放棄をするためだけの代理人です。

4‐1.特別代理人の選任申立て

特別代理人の選任申立てについてです。

申立ては誰ができる

特別代理人の選任申立ては、親権者である親ができます。

申立先の家庭裁判所

子どもの住所地を管轄する家庭裁判所です。相続放棄の申述先とは違う可能性があるので、必ず確認しておいてください。

申立てに必要な費用

収入印紙800円を申立書に貼付します。

予納切手(家庭裁判所により違います)

(例)大阪家庭裁判所

84円×8枚
10円×6枚
合計732円

切手の内訳も指定されているので、管轄家庭裁判所にてご確認ください。

必要な書類

特別代理人選任申立書

未成年者の戸籍謄本

親権者の戸籍謄本

特別代理人候補者の住民票
*相続人ではない親族を候補者とすることもできます。

利益相反に該当する資料

4‐2.子どもだけが相続放棄をする理由

特別代理人の選任申立てをしても、子どもだけが相続放棄をする理由がなければ認められません。
たとえば、財産を独り占めにしたいからでは、申立ては認められないでしょう。

 

5.さいごに

未成年者が相続放棄をする場合に確認するのは2つです。

  1. 親権者も相続人かどうか
  2. 子どもだけが相続放棄するのか

親権者が相続人でなければ、代理人として相続放棄をするだけです。親権者が相続人であっても、子どもと一緒に相続放棄をするなら問題ないです。

親権者も相続人で子どもだけが相続放棄する場合は、利益相反に該当するので特別代理人が必要となります。

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