失踪宣告の手続き|申立ての前に条件確認と準備をしておこう

行方不明になってから何十年経過していても、行方不明者は死亡とはみなされません。

行方不明者を死亡とみなすには、失踪宣告の申立てをして認めてもらう必要があります。

ただし、失踪宣告の申立ては行方不明だからといって、無条件に誰でもできるわけではないです。

申立てをする前に条件の確認と準備をしておきましょう。

1.失踪宣告の前提条件を満たす

行方不明の人がいるからといって、無条件に失踪宣告の申立てはできません。申立をするには決められた期間、行方不明であることが条件となります。

法律で定められた期間、行方不明でなければ申立てはできません。

失踪宣告には2種類あります。

  • 普通失踪
  • 特別失踪

普通失踪と特別失踪では、申立ての条件となる行方不明の期間が違います。

1-1.普通失踪は7年経過

一般的に行方不明と言われるのが普通失踪となります。

普通失踪により失踪宣告を申し立てるには、行方不明になってから7年経過している必要があります。

最後に確認が取れた日から7年経過していなければ、失踪宣告の申立てはできません。

1-2.特別失踪は1年経過

特別失踪により失踪宣告を申し立てるには、危難が去ったときから1年経過している必要があります。

例えば、船舶が沈没したことにより行方不明になっているのなら、沈没してから1年経過しなければ申立てをすることはできません。

 

2.どこに誰が申立てをするのか

失踪宣告の申立ての前に「管轄家庭裁判所」と「申立人」を確認します。

2-1.管轄家庭裁判所を確認する

家庭裁判所は全国にありますが、失踪宣告を申し立てる家庭裁判所は決まっています。

行方不明者の従来の住所地または居所地を管轄する家庭裁判所が、失踪宣告の申立て先となります。

基本的には最後に住んでいた住所地を管轄する家庭裁判所です。

2-2.申立て人は限られている

失踪宣告の申立てができるのは、法律上の利害関係を有する人です。

一般的には以下の人が該当します。

  • 配偶者
  • 相続人にあたる人
  • 財産管理人
  • 受遺者

上記以外の人でも利害関係があれば申立てをすることができます。

ただし、行方不明者の債権者や取引の相手方等は申立てをすることは出来ません。なぜなら、不在者財産管理人の選任申立てをすることで、問題を解決することができるからです。

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失踪宣告の申立人

 

3.申立てに必要なものを準備する

失踪宣告の申立てをするには、費用と添付書類を準備する必要があります。

3-1.申立て費用の確認する

失踪宣告の申立てに必要な費用を確認します。

  • 収入印紙
  • 連絡用の切手代
  • 官報公告料

収入印紙

収入印紙が800円分必要です。

収入印紙は郵便局で購入することもできます。400円を2枚購入するのが分かりやすいです。

収入印紙は申立書の右上に貼ります。

連絡用の切手代

家庭裁判所に提出する連絡用の切手を用意する必要があります。

切手は家庭裁判所から申立人等への郵送に使われます。

各家庭裁判所によって内訳も指定されていますので、管轄家庭裁判所に確認しておきましょう。

(例)大阪家庭裁判所

500円×2
320円×2
84円×30
50円×2
10円×20
2円×6
1円×10

官報公告料

官報公告料は裁判所の指示があってから納めます。

  • 失踪に関する届出の催告(3,053円)
  • 失踪宣告(1,763円)

合計で4,816円です。

3-2.添付書類は複数ある

失踪宣告の申立てに必要な添付書類を準備しましょう。

  • 行方不明者の戸籍謄本(450円)
  • 行方不明者の戸籍附票(約300円)
  • 失踪を証する資料
  • 利害関係を証する資料(戸籍謄本等)

分かりにくいのは失踪を証する資料ではないでしょうか。
以下の記事で詳しく説明していますので参考にしてください。

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失踪を証する資料

 

4.さいごに

失踪宣告の申立てを家庭裁判所にしてから、審判確定までには数ヶ月以上かかります。審判確定までの間にその後の準備等をしておいてください。

確定までの流れは『失踪宣告までの流れ|審判確定までには半年から1年ぐらい』をご覧ください。

失踪宣告の申立てが認められると、行方不明者に関する相続が開始します。遺産分割協議や相続登記等が必要になるかもしれません。

失踪宣告の申立書作成を専門家に依頼される場合は、その後の相続手続についても相談しておきましょう。

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失踪宣告の相続関係

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