失踪宣告の申立書作成の依頼
以下のようなお悩みがあれば、失踪宣告をご検討ください。
- 遺産分割協議が進まない
- 不動産の共有者になっている
- 不動産を処分したい
- 婚姻関係を終了させたい
失踪宣告の申立書作成についての説明となります。依頼前に一度ご確認ください。
【報酬部分】
5万5,000円（税込み）となります。
普通失踪・特別失踪とも同じです。
【費用部分】
収入印紙（800円）
予納切手（約5,000円）
＊家庭裁判所により違います。
戸籍謄本等の取得費用
- 不在者の戸籍謄本（450円）
- 不在者の住民票（約300円）
- 申立人の戸籍謄本（450円）
＊申立人が親族の場合
官報公告掲載料（約5,000円）
申込フォームは24時間対応ですのでご希望の時間をご記入ください。業務時間外の指定であっても、できる限りご希望の時間にお電話をいたします。
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失踪宣告の流れ
以下が失踪宣告の流れになります。
【行方不明者の調査】
家庭裁判所の調査により、行方不明者の生存が判明することもあります。
行方不明者の生存が判明した場合、申立ては却下となります。
【戸籍の変更手続き】
失踪宣告が確定した後に、市役所等で戸籍の変更手続きが必要です。変更手続きをしなければ、失踪宣告が戸籍に反映されません。
【相続手続】
失踪宣告が確定すると相続が発生します。行方不明者に財産があれば相続手続が必要です。
無料相談
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よくあるご質問Q&A
行方不明の期間はどれぐらい必要ですか？
普通失踪なら7年経過、特別失踪なら1年経過が必要となります。
いつから7年間必要ですか？
最後に生存が確認できた日から7年間です。
官報公告は何をするのですか？
官報公告は2回あります。不在者に生存の届出を促すのと、失踪宣告が確定したことを掲載します。
ただし、官報公告は家庭裁判所が行うので、こちらが何かするわけではありません。
ただし、官報公告は家庭裁判所が行うので、こちらが何かするわけではありません。
失踪宣告が認められない場合はありますか？
家庭裁判所が調べることにより、失踪者の生存が確認されることはあります。
運転免許証の更新履歴や雇用保険の登録等を調べます。
運転免許証の更新履歴や雇用保険の登録等を調べます。
失踪宣告後に生存が判明したら？
生存が判明しても、自動的には取消しになりません。
失踪宣告の取消しの審判を申立てる必要があります。
失踪宣告の取消しの審判を申立てる必要があります。
失踪宣告が認められた後は何をしたらいいですか？
市区町村役場に失踪の届出をします。
戸籍謄本等の記載が変更された後は、相続手続をすることになります。
戸籍謄本等の記載が変更された後は、相続手続をすることになります。