失踪宣告を検討しているなら、失踪宣告の費用はいくら必要なのか気になるところです。
失踪宣告の費用は5つに分けることができます。
- 調査費用
- 申立費用
- 官報公告料
- 確定証明書
- 専門家報酬
上記の中でも、失踪者の調査費用と専門家報酬はケースごとに違います。
それに対して、官報公告料や確定証明書の発行手数料は定額です。
今回の記事では、失踪宣告の費用について説明しているので、失踪宣告の申立てを検討しているなら参考にしてください。
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1．失踪者の行方を調査する費用
1つ目の費用は、失踪者の行方を調査する費用です。
家庭裁判所に失踪宣告の申立てをする前に、申立人はできる限りの調査をする必要があります。
調査せずに申立てをしても、失踪宣告は認められません。家庭裁判所から調査するように指示されます。
以下は、主な調査です。
- 最後の住所を調査
- 親族に聞き取り調査
- その他の調査
調査費用で高額になりやすいのは、最後の住所を実際に確認する費用です。最後の住所が遠方であれば、交通費や宿泊費が発生します。
ただし、失踪者の住民票が職権消除されているなら、住所を調査する必要はありません。市役所等が住んでいないことを確認しているからです。
失踪者の行方を調査する費用は、住民票の状態により金額が違います。
関連記事を読む『失踪を証する資料｜申立ての添付書類として必要になる 』
2．失踪宣告の申立費用は3種類
2つ目の費用は、失踪宣告の申立費用です。
申立費用は3つに分かれます。
- 戸籍の取得費
- 申立手数料
- 予納郵券
それぞれ簡単に説明していきます。
2-1．申立書に添付する戸籍の取得費
一般的に、失踪宣告の申立人は失踪者の推定相続人です。
したがって、戸籍で失踪者の相続関係を証明する必要があります。
配偶者や子どもが申立人であれば、取得する戸籍は少ないです。
一方、兄弟姉妹や甥姪が申立人であれば、取得する戸籍も多くなります。
| 戸籍の種類 | 発行手数料 |
|---|---|
| 戸籍 | 450 円 |
| 除籍 | 750 円 |
| 原戸籍 | 750 円 |
2-2．失踪宣告の申立手数料は800円
失踪宣告の申立手数料は800円です。
ただし、現金ではなく、収入印紙で納めます。
失踪宣告の申立書に収入印紙800円分を貼付して提出します。
関連記事を読む『収入印紙800円分を購入する【家庭裁判所申立書に貼付】』
2-3．予納郵券は家庭裁判所により違う
失踪宣告の申立手をする際には、家庭裁判所に予納郵券を提出する必要があります。
家庭裁判所は提出された切手を、調査や申立人との連絡に使用します。
ただし、予納郵券の額は家庭裁判所により違うので、申立ての前に必ず確認しておきましょう。
以下は、東京家庭裁判所に失踪宣告をする場合の予納郵券です。
- 500円×2枚
- 110円×30枚
- 100円×2枚
- 10円×8枚
合計額は4,580円です。
令和6年10月1日より、郵便料金が改定されているので、予納郵券を確認する際は注意してください。
3．失踪宣告の官報公告料も費用の一部
3つ目の費用は、官報公告料です。
失踪宣告の官報公告料は約5,000円ですが、支払いは申立時ではありません。
家庭裁判所が失踪者の調査をしても行方が分からなければ、申立人の住所に官報公告料の納付書が届きます。
申立人が官報公告料を振り込むと、家庭裁判所が官報公告の手続きをします。
官報公告料は支払うタイミングが違うので、間違えないように注意してください。
関連記事を読む『失踪宣告に関する官報公告は２回行われる』
4．失踪届に添付する確定証明書の取得費用
4つ目の費用は、確定証明書の取得費用です。
失踪宣告の審判が確定しても、市役所等に失踪届を提出しなければ戸籍に失踪宣告は記載されません。
そして、失踪届を提出する際には、失踪宣告の審判確定を証明するため、確定証明書を添付する必要があります。
確定証明書の取得費用は150円ですが、現金ではなく収入印紙で納めます。
関連記事を読む『失踪宣告を戸籍に記載するには失踪届の提出が必要』
5．失踪宣告を専門家に依頼する費用
5つ目の費用は、専門家報酬です。
失踪宣告の申立てを専門家（司法書士・弁護士）に依頼するなら、専門家報酬が発生します。
ただし、専門家報酬は事務所により違います。
みかち司法書士事務所であれば、5万5,000円（税込み）です。
失踪者の行方調査（住所地の現地調査等）がなければ、上記の金額で受けています。
関連記事を読む『失踪宣告は司法書士に依頼できる！経験者は少ないので注意 』
6．まとめ
今回の記事では「失踪宣告の費用」について説明しました。
失踪宣告の費用は、以下の5つに分かれます。
- 調査費用
- 申立費用
- 官報公告料
- 確定証明書
- 専門家報酬
失踪宣告の申立てをするには、前提として失踪者が行方不明であることを調査しておく必要があります。
失踪者の最後の住所地が近くであれば調査するのも簡単ですが、遠方であれば交通費や宿泊費が実費費用として発生します。
失踪宣告の申立て費用とは別に官報公告料も発生しますが、支払う時期が違うので気を付けてください。
市役所等に失踪届を提出する際には、審判の確定証明書も必要なので忘れずに取得しておきましょう。
失踪宣告を専門家に依頼する場合は、報酬額だけでなく実費の概算も忘れずに聞いておいてください。
失踪宣告の費用に関するQ&A
- みかち司法書士事務所に依頼する場合はいくらですか？
-
報酬は5万5,000円（税込）です。
- 遠方からの依頼だと報酬は増えますか？
-
増えないです。