普通失踪|行方不明が長期間であれば失踪宣告もできる

親族の中に行方不明の人がいると、相続が発生せず困ることがあります。

例えば、不動産の共有者に行方不明者がいると、不動産を処分することはできません。あるいは、亡くなった人の相続人に行方不明者がいると、遺産分割協議をすることができません。

行方不明の期間が7年以上であれば、失踪宣告の申立てが可能です。失踪宣告が認められると、行方不明者は死亡とみなされます。

今回の記事では、普通失踪について説明しているので参考にしてください。

1.生死不明が長期間でも死亡ではない

生死不明の期間が長期間であっても、不明である以上は死亡とはなりません。

たとえ生死不明の期間が20年以上であっても、死亡が確認されない限り法律上は死亡となりません。

ですが、法律上で死亡とならない限り、相続も発生しないことになります。行方不明者が名義人となっている財産については、相続が発生しないので名義変更ができません。

そのような事態を解決する方法が、失踪宣告の制度となります。

失踪宣告には2種類あります。

  • 普通失踪
  • 特別失踪

いわゆる行方不明が普通失踪となります。それに対して、特別失踪は危難に遭遇して行方不明になった場合です。

2.普通失踪の条件は7年以上経過していること

失踪宣告(普通失踪)の申立てをするには、行方不明の期間が7年以上であることが条件となります。

(失踪の宣告)
第三十条 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

出典:e-Govウェブサイト(民法30条)

最後に確認が取れた日から7年以上経過していないと、失踪宣告の申立てをすることができません。

2-1.申立てができるのは法律上の利害関係人

失踪宣告の申立てができるのは、法律上の利害関係人に限られます。

なぜなら、行方不明者を死亡とみなすことになるので、申立人の範囲を限定しているからです。

主な申立人は以下のとおりです。

  • 配偶者
  • 推定相続人
  • 遺言書の受遺者

申立人については下記の記事で詳しく説明しております。

2-2.行方不明であることを証明する

失踪宣告を申し立てる際には、行方不明であることを添付書類で証明する必要があります。

失踪を証する書類には以下があります。

  • 行方不明者届受理証明書
  • 職権消除された戸籍附票
  • 返送された行方不明者宛ての手紙

基本的には上記の中から用意できる書類を提出します。その他にも失踪を証する書類があれば提出します。

3.死亡とみなされる日は7年経過した日

失踪宣告が認められると、行方不明者は死亡とみなされます。

行方不明者が死亡とみなされる日は、行方不明になってから7年経過した日です。

(失踪の宣告の効力)
第三十一条 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。

出典:e-Govウェブサイト(民法31条)

行方不明になってから7年経過した日が死亡日

3-1.死亡とみなされる日と申立ての日は関係ない

間違えやすいのですが、死亡とみなされる日と申立ての日は関係ありません。

たとえ行方不明になって20年経過してから申立てをしても、死亡とみなされる日は行方不明になってから7年経過した日です。

3-2.最後に確認が取れた日は変わることがある

失踪宣告の申立てをすると、家庭裁判所も行方不明者を調べます。

調べた結果、最後に確認が取れた日が変わることもあるので、死亡とみなされる日も変わることになります。

当初考えていた死亡とみなされる日が変わると、相続人が変更する可能性もあるので注意が必要です。

4.死亡とみなされると相続が発生

行方不明者が死亡とみなされると相続が発生します。

(相続開始の原因)
第八百八十二条 相続は、死亡によって開始する。

出典:e-Govウェブサイト(民法882条)

普通失踪では、7年経過した日に死亡とみなされるので、相続人を間違えないように気をつけてください。

特に注意が必要なのは、親族の中に亡くなっている人がいる場合です。

  • 死亡日より前に亡くなっている
  • 死亡日より後に亡くなっている

死亡とみなされる日より前に亡くなっている人がいると、相続人の変更や代襲相続の可能性があります。

一方、死亡とみなされる日より後に亡くなっている人がいると、遺産分割協議の参加者が変更になったりします。

行方不明者の死亡とみなされる日と、親族の死亡日を整理して相続人を確認しましょう。

5.さいごに

行方不明になっている人の生死が7年以上分からなければ、失踪宣告(普通失踪)の申立てをすることができます。

失踪宣告が認められると、行方不明者は死亡とみなされます。死亡とみなされるのは、最後に確認が取れた日から7年経過した日です。

行方不明の期間に亡くなっている人がいると、相続人が変更する可能性があるので確認しておきましょう。

親族の中に行方不明の人がいても、死亡が確認されるまで相続は発生しません。たとえ何十年経過していても、法律上は生存していることになります。

行方不明者名義の財産がある場合は、失踪宣告により相続手続をすることが可能です。

行方不明者の失踪宣告をご検討されている方は以下よりご確認いただけます。

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