任意後見に関する記事(まとめ)

任意後見記事まとめ

みかち司法書士事務所のホームページでは、相続のカテゴリーごとに記事を定期的に作成しております。もちろん、任意後見に関する記事も複数作成しております。

任意後見に関する記事を簡単にまとめましたので、知りたい部分の記事があれば参考にしてください。

任意後見契約について

任意後見契約とは、あらかじめ自分の後見人(予定)と結ぶ契約のことです。

例えば、自分の配偶者や子どもと任意後見契約を結びます。

任意後見と法定後見は同じ成年後見ですが、多くの点で違う部分があります。

  • 後見人の選任方法
  • 後見人の報酬
  • 後見人の就任時期
  • 代理権の範囲
  • 後見人の取消権

同じ後見ですが内容はかなり違います。法定後見との違いは確認しておいてください。

任意後見契約に関することは法律で決まっています。

「任意後見契約に関する法律」は僅か11条しかありませんので、一度は目を通しておいてください。

任意後見契約の費用は4つに分かれます。

  • 公正証書の作成手数料
  • 専門家の報酬
  • 任意後見人の報酬
  • 任意後見監督人の報酬

公正証書の作成手数料や任意後見監督人の報酬は、絶対に必要な費用です。それに対して、専門家の報酬や任意後見人の報酬は、自由報酬なので低くすることも可能です。

あらかじめ、任意後見契約を結んでいても、事情の変化により解除することもあります。

任意後見契約の解除は、契約の効力の発生前後により方法が違います。

任意後見契約の効力発生について

任意後見契約の効力発生には、2つの条件を満たす必要があります。

  • 判断能力の低下
  • 任意後見監督人の選任

任意後見契約の効力を発生させるのに、任意後見監督人が必要になります。したがって、任意後見人には必ず任意後見監督人が存在します。

任意後見監督人の選任申立ては、任意後見受任者(契約の相手)もすることが可能です。

任意後見人が選任されると、後見登記簿に記録されます。

任意後見人が代理行為をする際は、登記事項証明書を相手方に提示します。

任意後見契約も万能ではない

任意後見契約を結んでおけば、自由に後見人を選ぶことができます。

ただし、任意後見にもデメリットは存在します。

  • 契約方法が決められている
  • 契約を締結できる時期が限られる
  • 身体能力の低下には対応できない
  • 契約を解除される恐れがある
  • 効力発生には申立てが必要
  • 後見監督人が必ず就任
  • 代理権は契約で定めた範囲のみ
  • 取消権が認められない

すべての人に該当するわけではありませんが、あなたにとってはデメリットかもしれません。

任意後見契約だからといっても、すべてが可能になるわけではないです。出来ないこともありますので、補完する方法も知っておいてください。

判断能力が低下する前を補う方法としては、任意後見契約の移行型があります。

任意後見に関する質問をまとめています。

任意後見契約をご検討されている場合は、下記ボタンより料金と流れについて確認できます。

>相続専門の司法書士事務所

相続専門の司法書士事務所

相続に関する悩みや疑問があれば、お気軽にお問い合わせください。
遺言書に関すること。
相続登記に関すること。
相続手続に関すること。
相続放棄に関すること。
後見に関すること。
事実婚や同性カップルの相続対策。

CTR IMG