任意後見契約の登記

任意後見契約を締結すると、法務局の後見登記簿に記録されます。
ただし、登記自体は公証人がするので、当事者が申請することはありません。

普段の生活をしていく中で、後見登記を見ることは無かったと思います。
ですので、何のために登記されるのか、何が記録されるのかについて説明していきます。

 

1．成年後見登記制度

まず初めに、成年後見制度が始まる前は、「禁治産」「準禁治産」の制度がありました。
当時は登記ではなく、本人の戸籍に記録されていました。

禁治産・準禁治産制度が廃止され、戸籍への記載に代わる公示制度として、成年後見登記制度が創設されました。
任意後見契約の内容等を、登記官が発行する登記事項証明書により開示します。

 

2．登記事項

登記事項証明書の記載事項は、任意後見監督人の選任前と選任後で変わります。

2‐1．任意後見監督人の選任前

任意後見契約を締結してから、任意後見監督人が選任されるまでの記載事項です。

契約の効力発生前なので、任意後見人ではなく任意後見受任者になっています。

2‐2．任意後見監督人の選任後

任意後見監督人が選任されて、任意後見契約の効力が発生した後の記載事項です。

任意後見受任者から任意後見人に代わっているのと、任意後見監督人も記載されています。

任意後見監督人が記載されていることからも、任意後見の効力が発生していることが分かります。

 

3．登記事項証明書の取得方法

後見登記の登記事項証明書は、取得者が限定されています。
関係ない人は取得できません。

取得するのに、収入印紙が550円必要です。
＊郵便局で購入できます。

申請方法は、窓口申請と郵送申請があります。

3‐1．窓口で申請する

全国の法務局・地方法務局の本局の戸籍課で取得できます。
※支局・出張所では取り扱っていません。

窓口での所要時間は10分から20分程度。

3‐2．郵送で申請する

東京法務局後見登録課の、一ヵ所のみとなります。
郵送の場合は、返送用封筒（切手を貼り・返送先を書く）の同封も必要です。

所要期間は申請書送付から一週間から10日程度。

 

4．必要となる場面

任意後見人が本人に代わって、不動産の売買や介護施設との契約を締結する際に必要となります。
相手側は登記事項証明書により、後見人の権限を確認することができます。

相手側は本人の後見が開始していることを知ることができないので、登記事項証明書を見て確認するようになっています。

 

5．まとめ

任意後見契約の登記についてのまとめです。

今までの生活では関わることが無かった後見登記ですが、効力発生後は権限を証明するために必要となりますので、取得方法等を覚えておいてください。

任意後見契約等に関して疑問等がありましたら、お気軽にご相談ください。