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成年後見

法定後見と任意後見の違い|5つの項目を比較する

    法定後見と任意後見の違い

    あなたの後見人になるのは、法定後見人か任意後見人のどちらかです。
    同じ成年後見人ですが、思っているよりも違う部分があるはずです。

    後見人の違いを知っておくことで、あなたと家族にとってもメリットがあります。

    今回は下記の5つについて説明しています。

    • 選任方法
    • 報酬
    • 後見人の就任時期
    • 代理権の範囲
    • 取消権

    後見人が必要になってからでは手遅れになることもあるので、元気なうちに確認をしておいてください。

    違う部分

    1. 後見人の選任方法
      1. 家庭裁判所が選ぶ
      2. あなたが選ぶ
    2. 後見人の報酬
      1. 専門家が就任すると請求される
      2. 契約で報酬額を決める
    3. 後見人の就任時期
      1. 審判確定時
      2. 任意後見監督人の選任時
    4. 代理行為の範囲
      1. 法律で定められている
      2. 契約で定めた範囲
    5. 取消権
      1. 法定後見人には認められる
      2. 任意後見人には認められない
    6. まとめ

     

    1.後見人の選任方法

    法定後見と任意後見では、誰が後見人を選ぶかで違いがあります。

    1‐1.家庭裁判所が選ぶ

    法定後見では、家庭裁判所が後見人を選任します。

    後見の申立てをする際に、家族を候補者とすることはできるのですが、専門家が後見人に選ばれることも少なくないです。
    *専門家とは、弁護士・司法書士・社会福祉士等です。

    家族が選ばれなかったとしても、後見の申立てを取り下げることはできません。
    一度選任された後見人は、原則として亡くなるまで後見業務を行います。

    家庭裁判所の選任基準としては、「家族間で後見人の候補者に異論はないか」「本人の財産額」等から判断します。

    1‐2.あなたが選ぶ

    任意後見では、あなたが後見人を選びます。

    当事者間で任意後見契約を結ぶことで、あなたの判断能力が低下した後に後見人に就任してもらいます。

    契約ですので誰を選ぶかは自由です。
    ただし、契約を結べるのは、あなたの判断能力が低下する前です。

    注意

    任意後見契約は公正証書で作成しないと有効に成立しません。

    作成費用については『任意後見契約の費用』で詳しく開設しています。

     

    2.後見人の報酬

    後見人の報酬額も法定後見と任意後見で違いがあります。

    2‐1.専門家が就任すると報酬を請求される

    法定後見人は家庭裁判所に、報酬を請求することができます。
    したがって、専門家が就任すると報酬が発生します。

    家族が後見人に選任された場合は、報酬を請求しないこともできます。

    報酬額は事由に決めれるわけではなく、家庭裁判所が金額も判断します。

    報酬額の目安
    管理財産額 報酬額(月額)
    1,000万円以下 2万円
    1,000万円超
    5,000万円以下
    3万円~4万円
    5,000万円超 5万円~6万円

    2‐2.契約で報酬額を決める

    後見人の報酬も任意後見契約で決めます。
    家族を後見人にする場合は、報酬額を0円にしていることが多いです。

    専門家を後見人にする場合も自由に決めれるのですが、法定後見の報酬額を目安にしていることが多いです。

     

    3.後見人の就任時期

    後見人の就任時期も違います。

    3‐1.審判確定時

    成年後見の申立てにより家庭裁判所の審判が確定し、後見人を選任すると法定後見が開始します。

    3‐2.任意後見監督人の選任時

    任意後見契約の効力が発生させるには、あなたの判断能力が低下した後に、任意後見監督人の選任申立てをする必要があります。
    任意後見監督人が選任されると、任意後見が開始します。

    任意後見監督人が就任すると報酬が発生します。

    報酬額の目安
    管理財産額 報酬額(月額)
    5,000万円以下 1万円~2万円
    5,000万円超 2万5,000円~3万円
    注意

    任意後見人の報酬は0円にすることもできますが、任意後見監督人の報酬は発生します。

     

    4.代理行為の範囲

    後見人の代理権の範囲も違います。

    4‐1.法律で定められている

    法定後見の類型によって違うのですが、後見は財産に関するすべての法律行為。
    *法定後見は後見・保佐・補助に分かれます。

    3つの違いは『法定後見の3類型』にて説明しています。

    4‐2.契約で定めた範囲

    任意後見人の代理権は、任意後見契約で定めた範囲だけです。

    注意

    契約で定めた範囲のみになるので、漏れなく記載しておく必要があります。

     

    5.取消権

    本人が行った法律行為の取消権にも違いがあります。

    5‐1.法定後見人には認められる

    法定後見人は本人が行った法律行為について、日常生活に関する行為以外であれば、取り消すことができます。
    *保佐人・補助人は除きます。

    5‐2.任意後見人には認められない

    任意後見人には法定後見人とは異なり、取消権は認められていません。
    したがって、本人が高額な品物を買ってしまった場合でも、任意後見人がその売買契約を取り消すことはできません。

     

    6.まとめ

    法定後見と任意後見の違いについてでした。

    法定後見は法律ですべて定められているので、自由度は低いですが法律で守られています。
    一方、任意後見は契約ですべて定めるので、自由度は高いですが自分で守る必要があります。

    メリット・デメリットはどちらの後見にもあるので、あなたの生活スタイルに合う方を選んでください。
    ただし、任意後見契約は元気なうちしか結ぶことができないので、検討されている場合は早めに判断してください。

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