法定後見と任意後見の違い｜５つの項目を比較する

あなたの後見人になるのは、法定後見人か任意後見人のどちらかです。同じ成年後見人ですが、思っているよりも違う部分があるはずです。

後見人の違いを知っておくことで、あなたと家族にとってもメリットがあります。

今回は下記の5つについて説明しています。

後見人が必要になってからでは手遅れになることもあるので、元気なうちに確認をしておいてください。

1．後見人の選任方法

法定後見と任意後見では、誰が後見人を選ぶかで違いがあります。

1-1．法定後見人は家庭裁判所が選ぶ

法定後見では、家庭裁判所が後見人を選任します。

後見の申立てをする際に、家族を候補者とすることはできるのですが、専門家が後見人に選ばれることも少なくないです。
＊専門家とは、弁護士・司法書士・社会福祉士等です。

家族が選ばれなかったとしても、後見の申立てを取り下げることはできません。一度選任された後見人は、原則として亡くなるまで後見業務を行います。

家庭裁判所の選任基準としては、「家族間で後見人の候補者に異論はないか」「本人の財産額」等から判断します。

1-2．任意後見人はあなたが選ぶ

任意後見では、あなたが後見人を選びます。

当事者間で任意後見契約を結ぶことで、あなたの判断能力が低下した後に後見人に就任してもらいます。

契約ですので誰を選ぶかは自由です。
ただし、契約を結べるのは、あなたの判断能力が低下する前です。

作成費用については『任意後見契約の費用』をご覧ください。

2．後見人の報酬額

後見人の報酬額も法定後見と任意後見で違いがあります。

2-1．専門家が就任すると報酬を請求される

法定後見人は家庭裁判所に報酬を請求することができます。現実的には、専門家が就任すると報酬は請求されます。

家族が後見人に選任された場合は、報酬を請求しないこともできます。

報酬額は事由に決めれるわけではなく、家庭裁判所が金額も判断します。

2-2．任意後見契約で報酬額を決める

後見人の報酬も任意後見契約で決めます。家族を後見人にする場合は、報酬額を0円にしていることが多いです。

専門家を後見人にする場合も自由に決めれるのですが、法定後見の報酬額を目安にしていることが多いです。

3．後見人の就任時期

後見人の就任時期も違います。

3‐1．後見開始の審判確定時

成年後見の申立てにより家庭裁判所の審判が確定し、後見人を選任すると法定後見が開始します。

3‐2．任意後見監督人の選任時

任意後見契約の効力が発生させるには、あなたの判断能力が低下した後に、任意後見監督人の選任申立てをする必要があります。

任意後見監督人が選任されることにより、任意後見人が就任します。

任意後見監督人が就任すると報酬が発生します。

任意後見人の報酬は0円にすることもできますが、任意後見監督人の報酬は発生します。

4．後見人の代理権の範囲

後見人の代理権の範囲も違います。

4-1．法定後見は法律で定められている

法定後見の類型によって違うのですが、後見は財産に関するすべての法律行為となります。
＊法定後見は後見・保佐・補助に分かれます。

3つの違いは『法定後見の3類型』にて説明しています。

4-2．任意後見契約で定めた範囲

任意後見人の代理権は、任意後見契約で定めた範囲だけです。

契約で定めた範囲のみになるので、漏れなく記載しておく必要があります。

5．取消権の有無

本人が行った法律行為の取消権にも違いがあります。

5-1．法定後見人には認められる

法定後見人は本人が行った法律行為について、日常生活に関する行為以外であれば、取り消すことができます。
＊保佐人・補助人は除きます。

5-2．任意後見人には認められない

任意後見人には法定後見人とは異なり、取消権は認められていません。

したがって、本人が高額な品物を買ってしまった場合でも、任意後見人がその売買契約を取り消すことはできません。

6．まとめ

法定後見と任意後見には違う部分が複数あります。

法定後見は法律ですべて定められているので、自由度は低いですが法律で守られています。一方、任意後見は契約ですべて定めるので、自由度は高いですが自分で守る必要があります。

メリット・デメリットはどちらの後見にもあるので、あなたの生活スタイルに合う方を選んでください。

ただし、任意後見契約は元気なうちしか結ぶことができないので、検討されている場合は早めに判断することをお勧めします。