大阪梅田で相続の悩みを解決します

06-6643-9269

成年後見

任意後見契約の移行型とは|判断能力が低下する前を補う方法

    Pocket
    LINEで送る

    任意後見契約の移行型とは

    任意後見契約は将来型、移行型、即効型の3つに分けることができます。
    3つの中でも多く採用されているのが、移行型と呼ばれる類型です。

    移行型とは財産管理契約から任意後見契約に移行することです。

    なぜ、財産管理契約と任意後見契約を結ぶかというと、任意後見契約では対応できない部分を補うことができるからです。

    今回の記事では、移行型について説明していきます。

    目次

    1. 2つの契約を移行することで対応
      1. 身体能力の低下に対応
      2. 同じ人に委任することも可能
    2. 財産管理契約
      1. 同じ契約書で作成することができる
    3. 見守り契約
    4. 移行型の問題点
    5. まとめ

     

    1.2つの契約を移行することで対応

    移行型とは任意後見契約と財産管理契約を結び、判断能力低下前は財産管理契約で対応し、低下後は任意後見に移行することです。

    任意後見契約を締結される人の多くが、採用している方法になります。
    なぜなら、身体能力の低下にも対応することができるので、任意後見契約の欠点に対応できるからです。
    財産管理から任意後見に移行

    1‐1.身体能力の低下に対応

    高齢になって身体的な衰えがあっても、判断能力低下後でなければ任意後見はスタートしません。
    例えば、足腰が弱くなり家から出るのが厳しくなっても、判断能力があれば後見することはできないのです。

    財産管理契約を締結しておけば、判断能力が低下する前から対応することが可能です。

    1‐2.同じ人に委任することも可能

    任意後見契約と財産管理契約を同じ人と結ぶこともできるので、判断能力低下後の移行もスムーズに進めることが可能です。

     

    2.財産管理契約

    財産管理契約で委任できる主な内容です。

    • 不動産の管理や保存
    • 金融機関との預貯金取引
    • 定期的な費用の支払い
    • 生活必需品の購入

    委任する内容はあなたの希望に応じて、自由に決めることができます。
    すべてを委任するのではなく、必要な部分だけ委任します。

    2‐1.同じ契約書で作成することができる

    任意後見契約と財産管理契約は、同じ契約書で作成することができます。
    同時に作成することができるのも、選びやすい理由なのかもしれません。

    注意

    任意後見契約は公正証書で作成するので、財産管理契約も公証人手数料が発生します。

     

    3.見守り契約

    任意後見契約の欠点として、判断能力が低下しても任意後見監督人の選任申立てがなければ、任意後見がスタートしないことが挙げられます。

    財産管理契約を結んでいても、頻繁に会うかは別問題です。
    1人暮らしの方は判断能力が低下しても、誰も気づかなければ申立てをすることができません。
    *家族が近くに住んでいる場合は除きます。

    見守り契約を結ぶことで、定期的に電話や訪問等で確認をします。
    したがって、判断能力が低下したら、速やかに申立てをして任意後見に移行できます。

     

    4.移行型の問題点

    移行型にも問題点はあります。

    一般的に同じ人と2つの契約を結ぶのですが、財産管理契約には監督者がいません。
    ただし、あなた自身が監督者とも言えます。
    *任意後見に移行すると任意後見監督人が監督します。

    財産の管理を任されている人が監督者の出現を嫌がり、任意後見の申立てを遅らせる可能性があります。
    あなたの判断能力が低下した後も、誰にも監督されずに財産を管理することになるのです。

    防ぐ方法としては、本当に信頼できる人と契約を結ぶや、財産管理契約の他に見守り契約を別の人と結ぶ等が考えられます。

     

    5.まとめ

    任意後見契約の移行型についての要点です。

    • 任意後見契約を補うことができる
    • 見守り契約の活用も検討
    • 問題点もあるので注意

    財産管理契約を結ぶことにより、身体能力の低下にも対応することができます。
    任意後見を検討されている方にはお勧めです。

    1人暮らしであれば、見守り契約を使うことで判断能力の低下に気づくこともできます。
    さらに、移行型の問題点にも対応することも可能です。

    認知症等への備えとして任意後見契約をご検討ください。

    Pocket
    LINEで送る

    関連記事

    相続の悩みなら、範囲を問わず相談に乗ります

    電話またはメールでご連絡ください

    06-6643-9269

    TOP