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任意後見の効力発生はいつなのか|2つの条件を確認しておこう

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    任意後見契約の効力発生

    任意後見契約を結んだだけでは、任意後見の効力は発生しません。
    なぜなら、効力発生には2つの条件を満たす必要があるからです。

    効力発生条件を知っておかなければ、あなたの希望を満たすのは難しいでしょう。

    効力発生の条件とは以下の2つです。

    • 判断能力の低下
    • 任意後見監督人の選任

    条件を2つとも満たさなければ、後見業務はスタートしません。

    今回の記事では、任意後見人のデメリットにも挙げられる、2つの効力発生条件について説明していきます。

    目次

    1. 判断能力が低下しないと発生しない
      1. 判断能力の低下を予測するのは難しい
      2. 身体能力の低下には対応できない
    2. 任意後見監督人の選任申立てが必要
      1. 選任申立て手続き
      2. 選任申立てを誰もしないリスク
    3. まとめ

     

    1.判断能力が低下しないと発生しない

    任意後見契約の効力が発生するのは、あなたの判断能力が低下した後です。
    ですので、判断能力が低下しない限り、後見人が就任することはありません。

    判断能力の低下には、2つ問題点があります。

    • 判断能力の低下を予測するのは難しい
    • 身体能力の低下には対応できない

    1-1.判断能力の低下を予測するのは難しい

    任意後見契約は元気なうちに結ぶ必要があります。
    しかしながら、将来自分の判断能力が低下するかを、予測するのは難しいです。

    効力が発生しなくても、初期費用は返って来ません。
    任意後見契約が保険と同じと言われるゆえんです。

    厚生労働省が2,015年に発表した将来推計では、5人に1人は認知症が発症するそうです。
    言い方を変えれば、5人に4人は発症しません。

    数字をそのまま当てはめれば、任意後見契約を結んだ人の80%は認知症が発生しないことになります。

    ただし、認知症以外で判断能力が低下する人もいます。
    後見・保佐・補助・任意後見開始原因は、認知症が約60%、知的障がいが約10%、統合失調症が約9%となっています。

    発生しない可能性も考慮したうえで、任意後見契約を結ぶ必要があります。

    1-2.身体能力の低下には対応できない

    年齢と共に体力が衰えるのは当たり前です。
    ただし、任意後見契約の効力は、身体能力の低下では発生しないです。

    たとえば、病気や怪我により歩くことが難しくなっても、判断能力が低下していなければ、任意後見の効力は発生しません。
    現実的には、判断能力が低下する人より、身体能力が低下する人の方が多いのではないでしょうか。

    身体能力の低下には、財産管理契約を結ぶことで対応することも可能です。
    詳しい説明は『任意後見契約の移行型』でしております。

     

    2.任意後見監督人の選任申立てが必要

    あなたの判断能力が低下しても、自動的に後見契約の効力が発生するわけではないです。
    任意後見監督人の選任申立てが必要となります。

    任意後見監督人の選任申立てをして、選任審判が確定すると効力が発生します。

    任意後見監督人に関しては『任意後見監督人』で解説しています。

    2-1.選任申立て手続き

    任意後見監督人の選任申立てについてです。

    申立先

    原則として、本人の住民票上の所在地を管轄する家庭裁判所です。

    申立人

    • 本人
    • 配偶者
    • 四親等内の親族
    • 任意後見受任者

    本人以外の人が申し立てるには、原則として本人の同意が必要です。
    *本人が意思表示できないときは除きます。

    申立て費用

    • 申立て用の収入印紙(800円)
    • 連絡用切手代(家庭裁判所により違う)
    • 登記申請用の収入印紙(1,400円)

    本人の精神状態を鑑定する必要があるときは、鑑定費用を負担する場合があります。

    2-2.選任申立てを誰もしないリスク

    任意後見のデメリットの1つとして、選任申立てを誰もしないリスクがあります。

    家族と一緒に住んでいる、あるいは近くに住んでいる場合には、あなたの状態に気付いて申し立ててくれます。
    それに対して、誰も住んでいない場合は、あなたの状態の変化に気づきにくいです。

    あなたの判断能力が低下しても、申立てが無ければ後見契約の効力は発生しません。
    対応策としては、見守り契約を結ぶなどして、あなたの状態の変化に気づいてもらう等があります。

     

    3.まとめ

    任意後見契約の効力発生には、2つの条件を満たす必要があります。

    • 判断能力の低下
    • 任意後見監督人の選任

    判断能力が低下しなければ、たとえ身体能力が低下して生活に支障をきたしていても、後見契約の効力は発生しません。
    判断能力が低下していても、誰も申立てをしなければ、後見契約の効力は発生しません。

    任意後見を検討されている人は、効力発生の条件を知っておいてください。

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