任意後見契約の効力発生には2つの条件がある

任意後見契約を結んだだけでは、任意後見の効力は発生しません。なぜなら、効力発生には2つの条件を満たす必要があるからです。効力発生条件を知っておかなければ、あなたの希望を満たすのは難しいでしょう。

効力発生の条件とは以下の2つです。

  • 判断能力の低下
  • 任意後見監督人の選任

条件を2つとも満たさなければ、任意後見契約の効力は発生しません。

今回の記事では、任意後見人のデメリットにも挙げられる、2つの効力発生条件について説明していきます。

1.判断能力が低下しないと発生しない

任意後見契約の効力が発生するのは、あなたの判断能力が低下した後です。
ですので、判断能力が低下しない限り、後見人が就任することはありません。

判断能力の低下には、2つ問題点があります。

  • 判断能力の低下を予測するのは難しい
  • 身体能力の低下には対応できない

1-1.判断能力の低下を予測するのは難しい

任意後見契約は元気なうちに結ぶ必要があります。
しかしながら、将来自分の判断能力が低下するかを予測するのは難しいです。

効力が発生しなくても初期費用は返って来ません。任意後見契約が保険のようなものと言われるゆえんです。

厚生労働省が2015年に発表した将来推計では、5人に1人は認知症が発症するそうです。言い方を変えれば5人に4人は発症しません。

数字をそのまま当てはめれば、任意後見契約を結んだ人の80%は認知症が発生しないことになります。

ただし、認知症以外で判断能力が低下する人もいます。
2019年の後見・保佐・補助・任意後見開始原因は、認知症が約60%、知的障がいが約10%、統合失調症が約9%となっています。

効力が発生しない可能性も考慮したうえで、任意後見契約を結ぶ必要があります。

1-2.身体能力の低下には対応できない

年齢と共に体力が衰えるのは当たり前です。
ただし、任意後見契約の効力は身体能力の低下では発生しないです。

たとえば、病気や怪我により歩くことが難しくなっても、判断能力が低下していなければ、任意後見の効力は発生しません。現実的には、判断能力が低下する人より、身体能力が低下する人の方が多いのではないでしょうか。

身体能力の低下には、財産管理契約を結ぶことで対応することも可能です。

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2.任意後見監督人の選任申立てが必要

あなたの判断能力が低下しても、自動的に後見契約の効力が発生するわけではないです。任意後見監督人の選任申立てが必要となります。

任意後見監督人の選任申立てをして、選任審判が確定すると効力が発生します。

任意後見監督人に関しては『任意後見監督人』をご覧ください。

2-1.選任申立て手続き

任意後見監督人の選任申立てについてです。

原則として、本人の住民票上の所在地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

申立ができる人

選任申立ては以下の人ができます。

  • 本人
  • 配偶者
  • 四親等内の親族
  • 任意後見受任者

本人以外の人が申し立てるには、原則として本人の同意が必要です。
*本人が意思表示できないときは除きます。

申立に必要な費用

申立に必要な費用としては以下があります。

  • 申立て用の収入印紙(800円)
  • 連絡用切手代(家庭裁判所により違う)
  • 登記申請用の収入印紙(1,400円)

本人の精神状態を鑑定する必要があるときは、鑑定費用を負担する場合があります。

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2-2.選任申立てを誰もしないリスク

任意後見のデメリットの1つとして、選任申立てを誰もしないリスクがあります。

家族と一緒に住んでいる、あるいは近くに住んでいる場合には、あなたの状態に気付いて申し立てをしてくれます。
それに対して、誰も住んでいない場合は、あなたの状態の変化に気づきにくいです。

あなたの判断能力が低下しても、申立てが無ければ後見契約の効力は発生しません。対応策としては、見守り契約を結ぶなどして、あなたの状態の変化に気づいてもらう等があります。

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3.まとめ

任意後見契約の効力発生には、2つの条件を満たす必要があります。

  • 判断能力の低下
  • 任意後見監督人の選任

判断能力が低下しなければ、たとえ身体能力が低下して生活に支障をきたしていても、後見契約の効力は発生しません。

また、判断能力が低下しても、誰も任意後見監督人の選任申立てをしなければ、後見契約の効力は発生しません。

任意後見を検討されているなら、効力発生には2つの条件がある点にご注意ください。

任意後見契約をご検討されている場合は、下記ボタンより料金と流れについて確認できます。

 

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