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任意後見契約にもデメリットはある|理解したうえで上手く利用しよう

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    任意後見契約のデメリット

    後見を検討されている人にとって、法定後見よりも任意後見の方が便利に見えます。
    ただし、任意後見にもデメリットは存在します。

    どんな制度にも欠点は存在します。あるいは、利用する人にとっては、不満に感じる部分があります。

    今回は任意後見契約のデメリットについて説明していきます。

    任意後見のデメリット

    1. 契約方法が決められている
    2. 契約を締結できる時期が限られる
    3. 判断能力が低下した後
    4. 効力発生には申立てが必要
    5. 後見監督人が必ず就任
    6. 代理権の範囲は契約で定めた範囲
    7. 取消権が認められない
    8. まとめ

     

    1.契約方法が決められている

    任意後見は法律により契約方法が定められています。

    (任意後見契約の方式)
    第三条 任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。

    出典:e-Govウェブサイト

    当事者間の口約束では成立せず、必ず公正証書で作成する必要があります。

    公正証書で作成するには、一定額の手数料が発生します。
    したがって、任意後見契約を締結するには、必ず費用が発生するということです。

    報酬額の目安
    公正証書作成 1万1,000円
    登記嘱託手数料 1,400円
    印紙代 2,600円
    郵便切手代 約600円
    原本超過枚数加算 1枚250円
    正本謄本の作成料 1枚250円

    正本は本人と受任者に各1通、謄本は法務局への登記申請用として1通必要になります。
    ですので、1枚×3通×250円です。

    任意後見契約書を作成するのに、約2万円が必要になります。
    専門家に相談すると報酬も発生します。

    費用については『任意後見契約の費用』も確認しておいてください。

     

    2.契約を締結できる時期が限られる

    任意後見契約を締結できる時期は限られています。
    あなたの判断能力が低下する前、つまり元気なうちです。

    後見が必要になってから、任意後見を選ぼうとしても手遅れの可能性が高いです。

    任意後見と法定後見の件数を比べると、法定後見の方がまだまだ多いです。
    理由の一つとしては、契約を締結できる時期が限られていることを、知らない人が多いからと言われてます。

     

    3.判断能力が低下した後

    任意後見契約を締結しても、効力が発生するのは判断能力低下後です。

    身体能力が低下しても判断能力を維持している間は、後見はスタートしません。
    たとえ、家から出ることも難しいぐらいの状態になっても、判断能力の低下前は対応することできません。

    対応策としては、移行型と呼ばれている方法を採用している人が多いです。
    財産管理から任意後見に移行

    移行型についての詳しい記事は『任意後見契約の移行型』を読んでください。

     

    4.効力発生には申立てが必要

    あなたの判断能力が低下しても、誰かが申立てをしてくれないと効力が発生しません。
    *自分で申立てをすることも可能ですが、現実的には難しいと思います。

    家族と一緒に住んでいるや、近くに住んでいる場合には、あなたの状態に気付いて申し立てをしてくれます。
    一方、誰も近くに住んでいない人は、契約を締結していても申立てをする人がいないので、いつまで経っても効力が発生しません。

    対応策としては、見守り契約を別に締結する人が多いです。
    見守り契約とは、定期的に訪問や電話連絡をしてくれるサービスのことです。

     

    5.後見監督人が必ず就任する

    任意後見人には、必ず後見監督人が就任します。
    法定後見人の場合は、就任しないケースもあります。

    後見監督人は専門家が就任する可能性が高いので、毎月の報酬も必要となります。
    *原則として第三者が選ばれます。

    後見人の報酬を契約で0円にすることはできますが、後見監督人の報酬は発生します。
    任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決めます。

    報酬額の目安
    管理財産額 報酬額(月額)
    5,000万円以下 1万円~2万円
    5,000万円超 2万5,000円~3万円

    後見契約の効力が発生すると年間12万円は必要です。

     

    6.代理権は契約で定めた範囲

    任意後見人の代理権の範囲は、任意後見契約で定めた範囲のみとなります。
    たとえ、どんなに基本的なことであっても、契約書に記載していなければ行うことができません。

    判断能力が低下した後に気づいても、すでに契約をやり直すことが難しいので、法定後見の申立てをすることになります。

    任意後見契約で定める代理権の範囲については、必ず確認をしてください。

     

    7.取消権がない

    法定後見人に認められている取消権が、任意後見人には認められていません。
    ですので、本人の行為を任意後見契約では、取り消すことができません。

    法定後見人は「日用品の購入その他日常生活に関する行為」以外について取り消すことができます。

    本人の状態によっては、法定後見でなければ対応できないかもしれません。

     

    8.まとめ

    任意後見でデメリットとなる部分をまとめてみました。

    人によっては気にならない部分もあれば、他の方法と組み合わせることで対応できる部分もあります。
    完全無欠な制度は無いので、デメリットもあると知ったうえで任意後見を上手く利用してください。

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