任意後見のデメリットは8つあるので確認

後見を検討されている人にとって、法定後見よりも任意後見の方が便利に見えます。
ただし、任意後見にもデメリットは存在します。

どんな制度にも欠点は存在します。あるいは、利用する人にとっては不満に感じる部分です。

任意後見のデメリットになり得るものを8つ用意しましたので、あなたにとってデメリットになるか確認しておいてください。

1.契約方法が決められている

任意後見は法律により契約方法が定められています。

(任意後見契約の方式)
第三条 任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならない。
出典:e-Govウェブサイト

当事者間の口約束では成立せず、必ず公正証書で作成する必要があります。

公正証書で作成するには、一定額の手数料が発生します。
したがって、任意後見契約を締結するには、必ず費用が発生するということです。

報酬額の目安
公正証書作成1万1,000円
登記嘱託手数料1,400円
印紙代2,600円
郵便切手代約600円
原本超過枚数加算1枚250円
正本謄本の作成料1枚250円

正本は本人と受任者に各1通、謄本は法務局への登記申請用として1通必要になります。
ですので、契約書の枚数×3通×250円です。

任意後見契約書を作成するのに約2万円が必要になります。専門家に相談すると報酬も発生します。

費用については『任意後見契約の費用』も確認しておいてください。

 

2.契約を締結できる時期が限られる

任意後見契約を締結できる時期は限られています。それは、あなたの判断能力が低下する前、つまり元気なうちです。

後見が必要になってから、任意後見を選ぼうとしても間に合わない可能性が高いです。

法定後見任意後見
201633,458791
201734,933804
201835,785764
201935,211748
202036,497738

〈最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況(令和2年)」のデータより〉

法定後見は後見・保佐・補助の申立件数。
任意後見は任意後見監督人の申立件数。

任意後見と法定後見の申立て件数を比べると、法定後見の方がまだまだ多いです。

理由の一つとしては、契約を締結できる時期が限られていることを、知らない人が多いからと言われています。

 

3.身体能力の低下には対応できない

任意後見契約を締結しても、効力が発生するのは判断能力低下後です。

身体能力が低下しても、判断能力を維持していれば後見はスタートしません。
たとえ、家から出ることも難しいぐらいの状態になっても、判断能力の低下前は対応することできません。

対応策としては、移行型と呼ばれている方法を採用している人が多いです

財産管理から任意後見に移行

移行型については『任意後見契約の移行型』をご覧ください。

 

4.契約を解除される恐れがある

任意後見は契約なので解除することもできます。

任意後見契約の効力発生前であれば、当事者の一方から解除することが可能です。

事情が変わることもあるので解除できるのはメリットにもなるのですが、相手側からも一方的に解除することが可能です。

せっかく契約を結んでも解除されてしまうと、新しい相手と結び直す必要があります。その際には公正証書の作成手数料も再度必要になります。

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任意後見契約は解除できる

 

5.効力発生には申立てが必要

あなたの判断能力が低下しても、誰かが申立てをしてくれないと効力が発生しません。
*自分で申立てをすることも可能ですが、現実的には難しいと思います。

家族と一緒に住んでいるや近くに住んでいる場合は、あなたの状態に気付いて申し立てをしてくれます。
一方、誰も近くに住んでいない人は、契約を締結していても申立てをする人がいないので、いつまで経っても効力が発生しません。

対応策としては、見守り契約を別に締結する人が多いです。

見守り契約
定期的に訪問や電話連絡をしてくれるサービス

見守り契約を結ぶことで、状態の変化に気付いてもらいます。

6.後見監督人が必ず就任する

任意後見人には、必ず後見監督人が就任します。法定後見人の場合は就任しないケースもあります。

後見監督人は専門家が就任する可能性が高いので、毎月の報酬も必要となります。
*原則として第三者が選ばれます。

後見人の報酬を契約で0円にすることはできますが、後見監督人の報酬は発生します。
任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が決めます。

報酬額の目安
管理財産額報酬額(月額)
5,000万円以下1万円~2万円
5,000万円超2万5,000円~3万円

後見契約の効力が発生すると、最低でも年間約12万円は必要です。

 

7.代理権は契約で定めた範囲のみ

任意後見人の代理権の範囲は、任意後見契約で定めた範囲のみとなります。
たとえ、どんなに基本的なことであっても、契約書に記載していなければ行うことができません。

判断能力が低下した後に気づいても、すでに契約をやり直すことが難しいので法定後見の申立てをすることになります。

任意後見契約で定める代理権の範囲については、2人で必ず確認をしてください。

 

8.取消権が認められない

法定後見人は「日用品の購入その他日常生活に関する行為」以外について取り消すことができます。

それに対して、任意後見人には取消権が認められていません。

例えば、本人が高額な商品を購入したとしても、契約自体に問題がなければ取消すことはできません。

本人の状態によっては、法定後見でなければ対応できないかもしれません。

 

9.さいごに

任意後見でデメリットとなる部分をまとめてみました。

  • 契約方法が決められている
  • 契約を締結できる時期が限られる
  • 身体能力の低下には対応できない
  • 契約を解除される恐れがある
  • 効力発生には申立てが必要
  • 後見監督人が必ず就任
  • 代理権は契約で定めた範囲のみ
  • 取消権が認められない

人によっては気にならない部分もあれば、他の方法と組み合わせることで対応できる部分もあります。完全無欠な制度は無いので、デメリットもあると知ったうえで任意後見を上手く利用してください。

任意後見契約をご検討されている場合は、下記ボタンより料金と流れについて確認できます。

 

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