任意後見の費用は公証人手数料や専門家報酬等の４つ

任意後見契約を検討するなら、費用がいくら必要かはご存知でしょうか。

任意後見の費用は４つに分けることができます。

• 公正証書の作成手数料
• 文案作成報酬（相談料含む）
• 任意後見人の報酬
• 任意後見監督人の報酬

上記の４つは絶対に必要な費用と任意の費用、あるいは効力発生前の費用と効力発生後の費用に分かれます。

今回の記事では、任意後見契約の費用について説明しているので、任意後見を検討する際の参考にしてください。

1．公正証書で作成する必要がある

任意後見契約は必ず公正証書で作成します。

費用を節約するために自分たちで作成しても、任意後見契約は成立していません。

したがって、公正証書の作成手数料は、任意後見にとって必要不可欠となります。

公正証書は公証役場で、公証人が作成してくれます。

1-1．公正証書の作成手数料

公正証書を作成する際の手数料は、「公証人手数料令」という政令で決まっています。

任意後見契約の公正証書作成料は、1契約につき1万1,000円です。

正本は本人と受任者に各1通、謄本は法務局への登記申請用として1通必要です。
ですので、契約書の枚数×3セットです。

たとえば、契約書の枚数が4枚なら4×3セットで12枚となります。

任意後見契約書を作成するのに、約2万円が必要になります。金額の違いは契約書の枚数の違いです。

1-2．出張費用も加算される

公証人に出張してもらい、任意後見契約書を作成してもらうことも可能です。

もちろん、別に出張費用などが発生します。

出張費用は日当が2万円（半日は1万円）と旅費が実費となります。

2．文案作成を専門家に依頼する

任意後見契約書の文案（内容）作成を、専門家に依頼すると報酬が発生します。

公証人は公正証書は作成してくれますが、具体的な相談には応じてくれません。任意後見の内容について相談するなら、専門家に依頼する必要があります。

ただし、専門家に依頼するかどうかは自由です。自分で本を読んだりネットで調べたりすれば、費用を0円にすることも可能です。

任意後見の文案作成料は任意の費用といえます。

2-1．専門家報酬は事務所により違う

任意後見の文案作成料（相談含む）は、各事務所の自由設定となります。

自由設定なので比較は難しいですが、6万円前後にしている事務所が多いような気がします。
＊サービス内容が違うので参考程度に。

財産管理契約や見守り契約とセットにすると、割安になっている事務所もあります。

3．任意後見人の報酬は契約で決める

任意後見人の報酬額は、契約で自由に決めることができます。

家族を後見人にする場合は基本的に無報酬が多いです。もちろん、家族に報酬を払っても問題ないです。

任意後見人の報酬は任意の費用といえます。

3-1．専門家に依頼した場合の目安

専門家に任意後見人を依頼した場合は、法定後見人の報酬額が目安となります。

目安は月額なので、年間では最低24万円ぐらいです。

4．任意後見監督人の報酬は発生する

任意後見契約の効力発生には、任意後見監督人の選任が必要です。

任意後見監督人には専門家が選任されるので、任意後見監督人の報酬は必要不可欠となります。

報酬額は家庭裁判所が決めるのですが、目安となる金額も公表されています。

任意後見契約の効力が発生した後は、維持費として年間で最低12万円が発生します。

5．まとめ

任意後見契約の費用は4つに分かれます。

• 公正証書の作成手数料
• 文案作成報酬（相談料含む）
• 任意後見人の報酬
• 任意後見監督人の報酬

絶対に必要な費用は、作成手数料(約2万円)と任意後見監督人の報酬(年額12万円～)となります。家族に頼めば後見人報酬は0円も可能ですが、文案作成は事務所により違います。

任意後見は便利な契約ですが、元気なうちに結ぶ必要があります。任意後見契約をするべきか迷われている方は、お気軽にご相談ください。