任意後見契約の費用

任意後見契約を検討されている人にとって、費用がいくら必要なのかは気になるところです。

任意後見契約に関しては、絶対に必要な費用と節約できる費用に分かれます。

絶対に必要な費用とは以下の2つです。

節約できる費用とは以下の2つです。

今回は、任意後見契約の費用について説明していきますので、任意後見を依頼される際の参考にしてください。

 

1．公正証書で作成する必要がある

任意後見契約は必ず公正証書で作成します。
なぜなら、『任意後見契約に関する法律』で定められているからです。

費用を節約するために自分で作成しても、任意後見契約は成立しません。
ですので、公正証書を作成する手数料は、絶対に必要な費用です。

公正証書は公証役場で、公証人が作成してくれます。

1‐1．公正証書作成手数料

公正証書を作成する際の手数料も、法律で定められています。

報酬額の目安
公正証書作成	1万1,000円
登記嘱託手数料	1,400円
印紙代	2,600円
郵便切手代	約600円
原本超過枚数加算	1枚250円
正本謄本の作成料	1枚250円

正本は本人と受任者に各1通、謄本は法務局への登記申請用として1通必要になります。
ですので、1枚×3通×250円です。

たとえば、契約書の枚数が4枚なら4×3で12枚必要です。

任意後見契約書を作成するのに、約2万円が必要になります。

 

2．文案作成を専門家に依頼すると

任意後見契約書の内容(文案)作成を、専門家に依頼すると報酬が発生します。
＊公証人は公正証書を作成してくれますが、具体的な相談に応じてくれるわけではないです。

任意後見契約の費用で差が出る部分です。
なぜなら、専門家に依頼するかどうかも自由だからです。

自分ですべて考えれば費用は0円です。
ですが、実際には専門家に依頼している人が、多いのではないでしょうか

2‐1．専門家報酬は自由設定

自由設定なので難しいのですが、10万円前後にしている事務所が多いような気がします。
＊サービス内容も違うので金額での比較は参考程度に。

他のサービスとのセット料金にすると、割安になる事務所もあるようです。
＊財産管理契約や見守り契約等。

当事務所の報酬は料金表から確認できます。

 

3．任意後見人の報酬は自由です

任意後見人の報酬は契約で、自由に決めることができます。

家族を後見人にする場合は、基本的に無報酬が多いです。
もちろん、家族に報酬を払っても問題ないです。

専門家に後見人を依頼すると報酬が発生します。

3‐1．目安となる金額

専門家に依頼した場合は、法定後見人の報酬額が目安となります。

報酬額の目安
管理財産額	報酬額（月額）
1,000万円以下	2万円
1,000万円超 5,000万円以下	3万円～4万円
5,000万円超	5万円～6万円

目安は月額なので、年間では最低24万円ぐらいです。

 

4．任意後見監督人の報酬は発生する

任意後見監督人の報酬は、必ず必要になります。

報酬額は家庭裁判所が決めるのですが、目安となる金額も公表されています。

報酬額の目安
管理財産額	報酬額（月額）
5,000万円以下	1万円～2万円
5,000万円超	2万5,000円～3万円

任意後見契約の効力が発生した後は、維持費として年間で最低12万円が発生します。

 

5．まとめ

任意後見契約の費用は2つに分かれます。

絶対に必要な費用は、作成手数料(約2万円)と任意後見監督人の報酬(年額12万円～)となります。
家族に頼めば後見人報酬は0円も可能ですが、文案作成は事務所により違います。

以上が、任意後見契約の費用に関する説明となります。
法定後見の費用は『成年後見の費用と報酬』で説明しております。

任意後見は便利な契約ですが、元気なうちに結ぶ必要があります。
任意後見契約をするべきか迷われている方は、お気軽にご相談ください。