任意後見契約の費用は公正証書の作成料と専門家報酬

任意後見契約を検討されている人にとって、費用がいくら必要なのかは気になるところです。

任意後見契約に関しては、絶対に必要な費用と節約できる費用に分かれます。

絶対に必要な費用とは以下の2つです。

• 公正証書作成手数料
• 任意後見監督人の報酬

節約できる費用とは以下の2つです。

• 文案作成の報酬
• 任意後見人の報酬

今回は、任意後見契約の費用について説明していきますので、任意後見を依頼される際の参考にしてください。

1．公正証書で作成する必要がある

任意後見契約は必ず公正証書で作成します。
なぜなら、『任意後見契約に関する法律』で定められているからです。

費用を節約するために自分で作成しても、任意後見契約は成立しません。
ですので、公正証書を作成する手数料は、絶対に必要な費用です。

公正証書は公証役場で、公証人が作成してくれます。

1‐1．公正証書作成手数料

公正証書を作成する際の手数料も、法律で定められています。

正本は本人と受任者に各1通、謄本は法務局への登記申請用として1通必要になります。
ですので、1枚×3通×250円です。

たとえば、契約書の枚数が4枚なら4×3で12枚必要です。

任意後見契約書を作成するのに、約2万円が必要になります。

2．文案作成を専門家に依頼すると

任意後見契約書の内容(文案)作成を、専門家に依頼すると報酬が発生します。
＊公証人は公正証書を作成してくれますが、具体的な相談に応じてくれるわけではない。

任意後見契約の費用で差が出る部分となります。専門家に依頼するかどうかも自由だからです。

自分ですべて考えれば費用は0円です。
ですが、実際には専門家に依頼している人が、多いのではないでしょうか

2‐1．専門家報酬は自由設定

自由設定なので難しいのですが、6万円前後にしている事務所が多いような気がします。
＊サービス内容も違うので金額での比較は参考程度に。

他のサービスとのセット料金にすると、割安になる事務所もあるようです。
＊財産管理契約や見守り契約等。

3．任意後見人の報酬は自由です

任意後見人の報酬は契約で自由に決めることができます。

家族を後見人にする場合は基本的に無報酬が多いです。もちろん、家族に報酬を払っても問題ないです。

専門家に後見人を依頼すると報酬が発生します。

3‐1．目安となる金額

専門家に依頼した場合は、法定後見人の報酬額が目安となります。

目安は月額なので、年間では最低24万円ぐらいです。

4．任意後見監督人の報酬は発生する

任意後見監督人の報酬は、必ず必要になります。

報酬額は家庭裁判所が決めるのですが、目安となる金額も公表されています。

任意後見契約の効力が発生した後は、維持費として年間で最低12万円が発生します。

5．まとめ

任意後見契約の費用は2つに分かれます。

• 絶対に必要な費用
• 節約できる費用

絶対に必要な費用は、作成手数料(約2万円)と任意後見監督人の報酬(年額12万円～)となります。家族に頼めば後見人報酬は0円も可能ですが、文案作成は事務所により違います。

以上が、任意後見契約の費用に関する説明となります。
法定後見の費用は『成年後見の費用と報酬』で説明しております。

任意後見は便利な契約ですが、元気なうちに結ぶ必要があります。任意後見契約をするべきか迷われている方は、お気軽にご相談ください。