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成年後見

任意後見人|契約を結べるのは認知症になる前

    任意後見人を選ぶには、契約を結ぶ必要があります

    認知症にならない自信はありますか?

    自信がない人は、記事を読んでください。
    なぜなら、認知症になれば、後見人のお世話になるからです。

    後見人は、自分の判断能力が低下した後に、自分の代理人になってくれる人です。

    任意後見人は、自由に決めることができます。
    ただし、決めることができるのは、自分が元気なときだけです。

    元気なうちに決めていない場合は、家庭裁判所が後見人を決めます。
    会ったこともない他人が、選ばれることもあります。

    たとえ家族に任そうと思っていたとしても、家族が選ばれる保障はないです。
    家族に任せたいのであれば、任意後見契約を元気なうちに結んでおく必要があります。

    目次

    1. 任意後見契約とは
      1. 契約できる時期
      2. 契約方法
      3. 契約の内容
      4. 契約締結後
      5. 後見登記
      6. 契約の効力発生時期
      7. 契約を解除する場合
      8. 契約が終了する場合
    2. 任意後見人とは
      1. 誰が任意後見人になるのか
      2. 任意後見人の仕事
      3. 任意後見人の義務
      4. 任意後見人の報酬
      5. 任意後見人の解任
    3. 任意後見監督人とは
      1. 誰が任意後見監督人になるのか
      2. 任意後見人監督人の仕事
      3. 任意後見監督人の報酬
    4. 任意後見のデメリット
      1. 契約方法が決められている
      2. 任意後見人ができないこと
      3. 判断能力が低下しないと発生しない
      4. 報酬の有無
      5. 同意権・取消権はない
    5. 任意後見契約の3類型
      1. 将来型
      2. 移行型
      3. 即効型
    6. 法定後見との違い
    7. 任意後見契約と関連する契約等
      1. 財産管理委任契約
      2. 見守り契約
      3. 信託契約
      4. 尊厳死宣言書
      5. 遺言書
      6. 死後事務委任契約
    8. まとめ

     

    1.任意後見契約とは

    任意後見契約とは、自分の判断能力が低下したときに、自分の後見人(代理人)になってもらう人を、あらかじめ決めておく契約のことです。

    任意後見契約に関する法律により、定められています。

    1‐1.契約できる時期

    本人の判断能力が、低下する前です。
    低下した後は、契約を結ぶことはできません。

    任意後見契約は、元気なうちに結ぶ契約です。

    1‐2.契約の方法

    任意後見契約は必ず公正証書で、作成する必要があります。
    公正証書は公証役場で、公証人が作成してくれます。

    作成費用が発生します。

    報酬額の目安
    公正証書作成 1万1,000円
    登記嘱託手数料 1,400円
    印紙代 2,600円

    その他に、用紙代や郵送費用があります。

    任意後見契約の費用については、別記事で詳しく説明しています。

    1‐3.契約の内容

    代理権の範囲は、自由に決めることができます。

    • 不動産等の保存・管理・処分に関する事項
    • 銀行等との取引に関する事項
    • 保険契約に関する事項
    • 医療や介護等の契約に関する事項

    1‐4.契約締結後

    公証人の嘱託により、東京法務局に登記がされます。
    任意後見人は登記事項証明書で、自分の代理権を証明することができます。

    任意後見契約ごとに、1つの登記記録が作成されます。
    複数の後見契約を結んだ場合は、後見人ごとに登記記録が作成されます。

    1‐5.後見登記

    登記事項や取得方法についてです。

    登記事項証明書の記載事項

    登記事項証明書の記載事項は、任意後見監督人の選任前と選任後で変わります。

    選任前
    • 公証人の氏名・所属・証書番号・作成年月日
    • 本人の氏名・生年月日・住所・本籍
    • 任意後見受任者の氏名・住所・代理権の範囲
    • 代理権目録
    選任後
    • 公証人の氏名・所属・証書番号・作成年月日
    • 本人の氏名・生年月日・住所・本籍
    • 任意後見人の氏名・住所・代理権の範囲
    • 任意後見監督人の氏名・住所
    • 代理権目録

    登記事項証明書の取得方法

    登記事項証明書を、取得できるのは下記の人です。

    • 本人
    • 任意後見人
    • 任意後見監督人
    • 本人の4親等以内の親族

    取得するのに、収入印紙が550円必要です。
    収入印紙は、郵便局でも売っています。

    任意後見契約の登記』についての説明もお読みください。

    1‐6.契約の効力発生時期

    任意後見契約の効力を発生させるには、手順を踏む必要があります。
    任意後見契約の効力発生
    親族等が家庭裁判所に、任意後見監督人の選任申し立てをします。
    申し立てができるのは、下記の人です。

    • 本人
    • 配偶者
    • 四親等以内の親族
    • 任意後見受任者

    申し立て先は、本人の住所地の家庭裁判所です。

    家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見契約の効力が発生します。

    効力発生については『任意後見契約の効力発生』で、2つの条件について説明しています。

    1‐7.契約を解除する場合

    解除する時期により、要件が違います。

    効力発生前

    公証人の認証を受けた書面により、いつでも解除することができます。
    解除後に契約終了の登記がされます。

    効力発生後

    家庭裁判所の許可が必要になります。

    より詳しく知りたい人は『任意後見契約は解除できる』で確認してください。

    1‐8.契約が終了する場合

    下記の場合は、任意後見契約は終了します。

    • 契約を解除した場合
    • 任意後見人が解任された場合
    • 法定後見が開始した場合
    • 本人または任意後見人が死亡した場合

     

    2.任意後見人とは

    任意後見人とは、任意後見契約に基づいて、財産管理や療養看護を行う人です。

    2‐1.誰が任意後見人になるのか

    任意後見人は、自由に選ぶことができます。
    一般的には、家族がなっている場合が多いです。

    複数人を選ぶこともできます。
    財産ごとに、後見人を選んでいる人もいます。

    自分より下の世代の人を、選んだほうが安心です。
    同世代だと、必要になったときに相手も高齢になっています。

    下記の人は、任意後見人になることができません。

    • 未成年者
    • 解任された法定代理人等
    • 破産している人
    • 行方不明の人
    • 本人に対して訴訟をした人等
    • 任務に適しない事由がある人

    2‐2.任意後見人の仕事

    任意後見契約で、定めた代理権の範囲です。
    任意後見人の仕事は、2つに分かれます。

    財産管理に関すること

    預貯金や不動産の管理。
    税金や公共料金の支払い。

    療養看護に関すること

    医療契約の締結。
    入院費用や介護費用の支払い。

    2‐3.任意後見人の義務

    任意後見人には、職務上の義務があります。

    善管注意義務

    善良な管理者の注意義務の略です。
    職業上や社会通念上、客観的に期待される義務。
    自分の財産と、同一程度の義務では認められない。

    委任事項の報告義務と受取物引き渡し義務

    委任者の要求があるときは、事務処理の報告をしなければならない。

    事務処理上で受け取った物を、引き渡さなければならない。

    本人の意思尊重義務と身上配慮義務

    任意後見事務を行うにあたっては、本人の意思を尊重すること。
    心身の状態および生活の状況に配慮すること。

    2‐4.任意後見人の報酬

    自由に決めることができます。
    家族が任意後見人の場合は、基本的に無報酬が多いです。

    報酬を設定する場合は、法定後見人の報酬が目安になります。

    報酬額の目安
    管理財産額 報酬額(月額)
    1,000万円以下 2万円
    1,000万円超
    5,000万円以下
    3万円~4万円
    5,000万円超 5万円~6万円

    2‐5.任意後見人の解任

    家庭裁判所は次のような場合には、任意後見人を解任することができます。

    • 不正な行為がある
    • 著しく行いが悪い
    • その他任務に適さない事由がある

     

    3.任意後見監督人とは

    任意後見監督人は家庭裁判所の代わりに、任意後見人を監督する人です。

    3‐1.誰が任意後見監督人になるのか

    家庭裁判所が、審判により選任します。
    家族以外から、選ばれることが多いです。

    3‐2.任意後見監督人の仕事

    任意後見監督人の仕事には、以下のようなものがあります。

    • 任意後見人の事務を、監督すること
    • 家庭裁判所に、定期的に報告すること
    • 急迫の場合は、必要な処分をすること
    • 任意後見人と本人の利益が相反する場合は、本人を代表すること

    3‐3.任意後見監督人の報酬

    任意後見監督人の報酬は、家庭裁判所が決めます。

    報酬額の目安
    管理財産額 報酬額(月額)
    5,000万円以下 1万円~2万円
    5,000万円超 2万5,000円~3万円

    任意後見を検討されている人は、『任意後見監督人は必ず選任される』を読んでおいてください。

     

    4.任意後見のデメリット

    任意後見にもデメリットはあります。

    4‐1.契約方法が決められている

    必ず公正証書で、作成する必要があります。
    作成するのに、一定の費用がかかります。

    任意後見契約に関する法律第3条で定められています。

    4‐2.任意後見人ができないこと

    任意後見人に委任できないこと。

    • 介護や看護等
    • 遺言書の作成
    • 婚姻や養子縁組

    介護や看護等を個人でするのは、任意後見とは無関係です。

    4‐3.判断能力が低下しないと発生しない

    効力が発生するのは、自分の判断能力が低下してからです。
    身体能力の低下では、効力は発生しません。

    4‐4.報酬の有無

    任意後見人を家族にして、無報酬にすることはできます。
    その場合でも、任意後見監督人の報酬は発生します。

    4‐5.同意権・取消権がない

    法定後見人に認められている、同意権や取消権はありません。
    任意後見人は、契約の範囲内で代理権を委任されています。

     

    5.任意後見契約の3類型

    任意後見契約は、3つの類型に分けることができます。

    5‐1.将来型

    将来に備えて契約を結ぶことです。

    判断能力が低下して、任意後見監督人が選任されて効力が発生します。
    判断能力が低下しなければ、契約の効力は発生しません。

    注意点は判断能力が低下したことに、気づく人が身近に必要です。

    5‐2.移行型

    任意後見契約と財産管理契約を、同時に結ぶ契約のことです。
    判断能力が低下する前は財産管理契約で対応し、低下した後は任意後見契約に移行します。

    任意後見契約の移行型』で詳しく説明しています。

    5‐3.即効型

    契約と同時に任意後見監督人の選任を、家庭裁判所に申し立てます。
    判断能力が低下し始めたときに、使われることがあります。

    注意点は判断能力が完全に低下してしまうと、契約を結ぶことができません。

     

    6.法定後見との違い

    任意後見と法定後見との、違いについての表です。

    同じ後見人でも、違う部分がありますので注意が必要です。

    任意後見 法定後見
    後見人の
    選任方法
    自分で
    決める
    家庭裁判所
    が決める
    効力の
    発生時期
    任意後見
    監督人
    の選任時
    審判開始のとき
    報酬 契約で
    決める
    家庭裁判所
    が決める
    同意権
    取消権
    なし 後見の類型
    により違う

    法定後見と任意後見の違い】で詳しく説明しています。

    7.任意後見契約に関連する契約等

    任意後見契約に関連する契約等についても、簡単に説明します。

    7‐1.財産管理委任契約

    自分の財産管理等を、委任する契約です。
    任意代理契約とも呼ばれます。

    任意後見契約とセットで、契約されることが多いです。

    任意後見契約との違い

    • 判断能力が、低下する前から使えます。
    • 裁判所への申し立ても、必要ありません。

    7‐2.見守り契約

    判断能力が低下する前から、定期的に面談や連絡を取ることで、健康状態や生活状況の確認をします。

    任意後見の申し立ての時期を、見極めることができます。

    家族が近くに住んでいる場合等は不要です。

    7‐3.信託契約

    信託とは、信頼できる人に、自分の財産の管理・運用を託すことです。
    受託者は管理・運用して、利益を受益者に渡します。
    信託契約

    委託者と受益者は、同一人物のことが多いです。

    信託することにより、自分の手元からは離れているので、判断能力が低下しても関係ありません。

    任意後見契約や遺言書では、無理だったことも可能になります。

    7‐4.尊厳死宣言書

    尊厳死とは、延命措置を差し控えたり中止したりして、自然な死を迎えることです。
    尊厳死宣言書とは、本人の希望を書面にしたものです。

    日本には尊厳死についての法律はないので、文書があっても実現する保障はないです。
    しかしながら、尊重される可能性は高くなります。

    トラブルを防止するためにも、公正証書で作成することお勧めします。

    7‐5.遺言書

    遺言書とは、自分の財産についての意思表示です。

    遺言書を書くことにより、財産の承継先を決めることができます。
    遺言書がない場合は、相続人が遺産分割協議により決めます。

    相続対策の中でも、非常に重要です。
    遺言書に書かなければ、効力が発生しない事由もあります。

    遺言書の基本)はこちらで説明しています。

    7‐6.死後事務委任契約

    死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の事務手続きについての委任契約です。

    人が亡くなると、葬儀や納骨、各種届出等の事務手続きが発生します。
    一般的には親族が、死後事務手続きを行います。

    しかし、身寄りがない人や、家族と疎遠な人もいます。
    そのような場合に、第三者に死後事務を委任しておくことができます。

    死後事務委任契約について)はこちらで説明しています。

     

    8.まとめ

    認知症等により、判断能力が低下した場合は、後見人が必要になります。

    後見人を決めていない場合は、家庭裁判所が決めます。

    会ったこともない後見人と、家族がトラブルになることもあります。
    信頼できる人とあらかじめ契約を結ぶことで、トラブルを防ぐことにもなります。

    契約を結んでいても、判断能力が低下しなければ効力は発生しません。
    任意後見契約は、保険のようなものです。

    契約を結ぶことができるのは、元気なときだけです。
    認知症にならない保障は、誰にもありません。

    任意後見を検討されている人は料金表をご確認ください。
    依頼するかどうかを判断するための相談は無料になります。

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