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任意後見契約は解除できる|時期により方法が違うので注意

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    任意後見契約を解除する方法

    任意後見を検討しているが、解約ができるのかどうかを知りたい。
    あるいは、すでに契約を締結していて、解約の方法が知りたいのかもしれません。

    なぜなら、任意後見契約を結んだ後に、事情が変わることもあるからです。
    後見を頼んでいた人が病気になったや、家庭の事情で遠方に引っ越しをしている等が考えられます。
    単純に疎遠になっている等の、当事者間の問題もあります。

    任意後見契約の解約は、後見が開始する前なら簡単にすることができます。
    ただし、公証人の認証と終了登記が必要です。

    今回は、解約方法と時期による違いについて説明していきます。

    目次

    1. 後見が開始する前
      1. 合意解除
      2. 一方からの解除
    2. 後見が開始した後
    3. 任意後見の終了登記
      1. 添付書面
    4. まとめ

     

    1.後見が開始する前

    任意後見契約の効力が発生する前(後見が開始する前)なら、本人または任意後見受任者は、いつでも公証人の認証を受けた書面により契約を解除することができます。

    (任意後見契約の解除)
    第九条 第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任される前においては、本人又は任意後見受任者は、いつでも、公証人の認証を受けた書面によって、任意後見契約を解除することができる。

    出典:e-Govウェブサイト

    合意解除なのか、一方からの解除なのかで手続きが少し違います。

    1-1.合意解除

    本人と後見人双方の合意で解除する場合は、合意解除の意思表示を記載した書面に双方が署名捺印をして、公証人の認証を受けます。
    書面の原本または認証のある謄本を添付書面として、後見終了の登記を申請します。

    公証人の認証には5,500円必要です。

    (合意解除書の記載例)

    任意後見契約の合意解除書

     

    委任者〇〇及び受任者〇〇は、平成30年4月23日付け大阪法務局所属公証人〇〇作成同年第〇〇号任意後見契約公正証書による任意後見契約を、本日合意解除する。

     

    令和2年9月23日

    大阪府大阪市北区〇〇町1丁目1番1号
    委任者 〇〇 印

    大阪府大阪市中央区〇〇町2丁目2番2号
    受任者 〇〇 印

     

    1-2.一方からの解除

    本人または任意後見受任者の一方から解除する場合は、解除通知書に公証人の認証を受けて、配達証明付き内容証明郵便で相手方に送付します。

    配達証明
    相手方に到着した日を記載したハガキが配達局から送付され、そのハガキにより書留郵便物を配達した事実を証明する。
    内容証明郵便
    郵便物の内容について「いつ」「どんな内容のものを」「誰から誰にあてて差し出したか」ということを、差出人が作成した謄本によって証明する。

    通知書が相手方に届くと配達証明が戻ってきますので、その後に後見終了の登記を法務局へ申請することになります。

    解除通知書に記載するのは意思表示のみで大丈夫です。理由まで記載する必要はないので簡潔にしましょう。

    公証人の認証には5,500円必要です。

    (解除通知書の記載例)

    解除書通知書

     

    大阪府大阪市中央区〇〇町2丁目2番2号
    (受任者) 〇〇 殿

    当方は、貴殿との間で、平成30年4月23日付け大阪法務局所属公証人〇〇作成同年第〇〇号任意後見契約公正証書による任意後見契約を締結しましたが、本日公証人の認証を受けたこの書面により同契約を解除いたします。

     

    令和2年9月23日

    大阪府大阪市北区〇〇町1丁目1番1号
    (委任者) 〇〇 印

     

    2.後見が開始した後

    任意後見契約の効力が発生した後(後見が開始した後)は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て解除することができます。

    (任意後見契約の解除)
    第九条 2 第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後においては、本人又は任意後見人は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、任意後見契約を解除することができる。

    出典:e-Govウェブサイト

    後見開始後は、本人はすでに判断能力が低下しているので、本人を保護するためにも厳しくなっています。
    正当な事由とは、任意後見人が病気等により、後見をすることが難しくなったなどが考えられます。

    家庭裁判所の許可を得てから、相手方に意思表示をして契約を終了させます。
    意思表示の方法については、後見開始前と同じです。
    後見契約の解除は時期により違う

     

    3.任意後見の終了登記

    任意後見の登記申請手続は、東京法務局登録課のみで取り扱っています。
    したがって、直接窓口で申請するか、郵送で申請することになります。

    登記手数料は不要です。

    窓口での取り扱い時間
    8時30分~17時15分(12時~13時を含む)

    郵送で申請する場合の送付先
    〒102-8226
    東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎
    東京法務局民事行政部後見登録課

    郵送してから約10日で手続きが完了します。
    期間内に法務局から連絡が無ければ、問題なく手続きが終了したことになります。

    3-1.添付書面

    ①合意解除の場合

    公証人の認証を受けた書面の原本または認証ある謄本

    ②一方からの解除の場合

    • 配達証明付き内容証明郵便の謄本
    • 配達証明書(はがき)

    ③後見開始後の解除の場合

    • ①または②の書面
    • 家庭裁判所の解除許可審判書の謄本
    • 審判の確定証明書

     

    4.まとめ

    任意後見契約の解除は、後見が開始する前なら一方からの意思表示で可能です。
    一方、後見が開始した後は、正当な事由と家庭裁判所の許可が必要です。

    任意後見契約は元気なうちに結ぶので、どうしても早めに行動することになります。
    ですので、後になって事情が変わることも、当然に考えられます。

    後見開始前であれば契約を解除するのは簡単ですので、迷われていた人がいましたらご安心ください。

    任意後見契約について疑問等がありましたら、お気軽にご相談ください。

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