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遺留分

遺留分とは相続人に保障された最低限の相続分

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    遺留分とは最低限の相続分

    相続対策を検討していると、高確率で遺留分の話が出てきます。

    たとえば、「遺留分に配慮して遺言書を書いてください」や「生前贈与をする代わりに遺留分を放棄してもらいましょう」等があります。

    遺留分をシンプルに説明すると、相続人の最低限の相続分です。
    ですので、全財産を第3者に遺贈しても、相続人は遺留分を請求することができます。

    財産を残す方と残される方のどちらにとっても重要になる、遺留分について説明していきます。

    目次

    1. なぜ遺留分制度があるのか
      1. 共同財産だから
      2. 生活保障のため
    2. 遺留分権利者は誰か
    3. 遺留分の割合
      1. 配偶者と子ども2人
      2. 子ども2人だけ
      3. 配偶者と両親
      4. 両親だけ
    4. 遺留分はいつから主張できる
    5. 遺留分放棄の方法
      1. 相続開始前は許可が必要
      2. 相続開始後は自由に放棄
    6. 遺留分を放棄しても無関係
      1. 相続人としての地位
      2. 他の相続人の遺留分
    7. 遺留分算定の基礎財産
    8. さいごに

     

    1.なぜ遺留分制度があるの

    まず初めに、なぜ遺留分制度があるのか。

    本人の財産をどう処分するかは、本人の自由です。
    遺言書の制度があるのも、本人の意思を尊重するためです。

    遺留分制度がある理由については、2つ考えられています。

    1. 共同財産だから
    2. 生活保障のため

    1-1.共同財産だから

    夫婦や親子で共に築いてきた財産なので、亡くなった人名義の財産に夫婦や親子の分が混ざっています。
    遺留分制度によって、自分の財産分を取得できるようにしています。

    1-2.生活保障のため

    夫婦や親子の間には相互に生活保持や扶養の義務があります。
    残された家族の生活保障として、遺留分制度を用意している。

     

    2.遺留分権利者は誰か

    遺留分があるのは配偶者・子ども・直系尊属(親)です。
    亡くなった人の兄弟姉妹は除かれています。

    兄弟姉妹が除かれている理由としては、共同財産や生活保障に合わないからではないでしょうか。

    兄弟姉妹に財産を残したくない場合は、遺言書を書いておけば問題ないです。

     

    3.遺留分の割合

    遺留分の割合は直系尊属だけの場合は全体の3分の1です。
    それ以外の場合は全体の2分の1です。

    法定相続人が複数の場合は、法定相続分で分けます。

    下記以外の組み合わせは『遺留分の割合』で説明しています。

    3-1.配偶者と子ども2人

    遺留分は全体の2分の1です。

    配偶者2分の1×法定相続分2分の1=4分の1
    長男2分の1×法定相続分4分の1=8分の1
    次男2分の1×法定相続分4分の1=8分の1

     

    個別の遺留分は配偶者が4分の1、子どもがそれぞれ8分の1になります。

    3-2.子ども2人だけ

    遺留分は全体の2分の1です。

    長男2分の1×法定相続分2分の1=4分の1
    次男2分の1×法定相続分2分の1=4分の1

     

    個別の遺留分は、子どもがそれぞれ4分の1になります。

    3-3.配偶者と両親

    遺留分は全体の2分の1です。

    配偶者2分の1×法定相続分3分の2=3分の1
    父親2分の1×法定相続分6分の1=12分の1
    母親2分の1×法定相続分6分の1=12分の1

     

    個別の遺留分は配偶者が3分の1、両親がそれぞれ12分の1になります。

    3-4.両親だけ

    遺留分は全体の3分の1です。

    父親3分の1×法定相続分2分の1=6分の1
    母親3分の1×法定相続分2分の1=6分の1

     

    個別の遺留分は、父母それぞれ6分の1です。

     

    4.遺留分はいつから主張できる

    遺留分を主張できる時期は相続開始後です。
    ですので、相続開始前に遺留分を主張することはできません。

    たとえば、あなたの親が全財産を友達に贈与しても、その時点で遺留分を主張することはできません。
    あくまでも本人の財産なので処分は自由です。

     

    5.遺留分放棄の方法

    遺留分の放棄は、相続開始の前後によって方法が違います。

    より詳しくは『遺留分の放棄』で説明しています。

    5-1.相続開始前は許可が必要

    相続開始前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。
    許可の判断基準を3つとも満たす必要があります。

    1. 本人の希望であること
    2. 合理的な理由があること
    3. 対価が支払われていること

    本人の希望であることは当然なのですが、合理的な理由や対価の支払いも必要になります。

    家庭裁判所の手続きについては『遺留分放棄の手続き』で説明しています。

    遺留分を放棄すると、原則として撤回することはできません。

    5-2.相続開始後は自由に放棄

    相続開始後の遺留分の放棄は特に決まりはないです。
    遺留分を侵害されていても、何もしなければ遺留分の放棄です。

     

    6.遺留分を放棄しても無関係

    遺留分を放棄しても、影響を受けないものがあります。

    6-1.相続人としての地位

    遺留分を放棄しても、相続人であることに変わりはないです。
    ですので、亡くなった人の借金等は、相続することになります。

    相続人としての地位を放棄するには、相続放棄の手続きをする必要があります。

    相続放棄する場合は『相続放棄とは』でご確認ください。

    6-2.他の相続人の遺留分

    遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分は増えません。
    なぜなら、相続人が減ったわけではないからです。
    遺留分の放棄は無関係

    遺留分の放棄をしても、遺留分の請求権を放棄しただけなので、他の相続人に影響はないです。
    ただし、相続放棄をした場合は、他の相続人の遺留分は増えます。
    相続放棄と遺留分
    相続放棄をすると初めから相続人ではないので、遺留分の計算自体が変更になります。

     

    7.遺留分算定の基礎財産

    遺留分算定の財産額は次の1から4を足して債務を引いた額です。

    1. 相続開始時に有していた財産
    2. 遺贈・死因贈与
    3. 亡くなる前1年以内にされた贈与
    4. 相続人への特別受益

    亡くなったときに有していた財産だけではないので、正確に計算したいときは専門家に依頼した方がいいです。

    基礎財産については『遺留分の計算』もご確認ください。

     

    8.さいごに

    相続対策等を検討する際には、一度は遺留分を意識することになります。
    結果的に遺留分権利者がいない場合もです。

    財産を残す側と残される側どちらににとっても、遺留分は重要な制度となります。
    知らなければ損をすることになりますし、トラブルを招く原因にもなります。

    遺留分を知っておくことは、相続対策の第一歩となります。

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