遺留分とは相続人に保障された最低限の相続分

相続対策を検討していると高確率で遺留分の話が出てきます。
たとえば、「遺留分に配慮して遺言書を書いてください」や「生前贈与をする代わりに遺留分を放棄してもらいましょう」等があります。

遺留分をシンプルに説明すると、相続人の最低限の相続分です。
ですので、全財産を第3者に遺贈しても、相続人は遺留分を請求することができます。

財産を残す方と残される方のどちらにとっても重要になる、遺留分について説明していきます。

 

1.なぜ遺留分制度があるの

まず初めに、なぜ遺留分制度があるのか。

本人の財産をどう処分するかは本人の自由です。遺言書の制度があるのも、本人の意思を尊重するためです。

遺留分制度がある理由については、2つ考えられています。

  1. 共同財産だから
  2. 生活保障のため

1-1.共同財産だから

夫婦や親子で共に築いてきた財産なので、亡くなった人名義の財産に夫婦や親子の分が混ざっています。遺留分制度によって、自分の財産分を取得できるようにしています。

1-2.生活保障のため

夫婦や親子の間には相互に生活保持や扶養の義務があります。残された家族の生活保障として、遺留分制度を用意しています。

 

2.遺留分権利者は誰か

遺留分があるのは配偶者・子ども・直系尊属(親)です。亡くなった人の兄弟姉妹は除かれています。

兄弟姉妹が除かれている理由としては、共同財産や生活保障に合わないからではないでしょうか。

兄弟姉妹に財産を残したくない場合は、遺言書を書いておけば問題ないです。

 

3.遺留分の割合

遺留分の割合は直系尊属だけの場合は全体の3分の1です。
それ以外の場合は全体の2分の1です。

法定相続人が複数の場合は、法定相続分で分けます。

下記以外の組み合わせは『遺留分の割合』で説明しています。

3-1.配偶者と子ども2人

遺留分は全体の2分の1です。

配偶者2分の1×法定相続分2分の1=4分の1
長男2分の1×法定相続分4分の1=8分の1
次男2分の1×法定相続分4分の1=8分の1

個別の遺留分は配偶者が4分の1、子どもがそれぞれ8分の1になります。

3-2.子ども2人だけ

遺留分は全体の2分の1です。

長男2分の1×法定相続分2分の1=4分の1
次男2分の1×法定相続分2分の1=4分の1

個別の遺留分は、子どもがそれぞれ4分の1になります。

3-3.配偶者と両親

遺留分は全体の2分の1です。

配偶者2分の1×法定相続分3分の2=3分の1
父親2分の1×法定相続分6分の1=12分の1
母親2分の1×法定相続分6分の1=12分の1

個別の遺留分は配偶者が3分の1、両親がそれぞれ12分の1になります。

3-4.両親だけ

遺留分は全体の3分の1です。

父親3分の1×法定相続分2分の1=6分の1
母親3分の1×法定相続分2分の1=6分の1

個別の遺留分は、父母それぞれ6分の1です。

 

4.遺留分はいつから主張できる

遺留分を主張できる時期は相続開始後です。
ですので、相続開始前に遺留分を主張することはできません。

たとえば、あなたの親が全財産を友達に贈与しても、その時点で遺留分を主張することはできません。あくまでも本人の財産なので処分は自由です。

 

5.遺留分放棄の方法

遺留分の放棄は、相続開始の前後によって方法が違います。

詳細は『遺留分の放棄』で説明しています。

5-1.相続開始前は許可が必要

相続開始前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。
許可の判断基準を3つとも満たす必要があります。

  1. 本人の希望であること
  2. 合理的な理由があること
  3. 対価が支払われていること

本人の希望であることは当然なのですが、合理的な理由や対価の支払いも必要になります。

家庭裁判所の手続きについては『遺留分放棄の手続き』で説明しています。

遺留分を放棄すると、原則として撤回することはできません。

5-2.相続開始後は自由に放棄

相続開始後の遺留分の放棄は特に決まりはないです。遺留分を侵害されていても、何もしなければ遺留分の放棄です。

 

6.遺留分を放棄しても無関係

遺留分を放棄しても影響を受けないものがあります。

6-1.相続人としての地位

遺留分を放棄しても、相続人であることに変わりはないです。
ですので、亡くなった人の借金等は相続することになります。

相続人としての地位を放棄するには、相続放棄の手続きをする必要があります。

相続放棄する場合は『相続放棄とは』をご覧ください。

6-2.他の相続人の遺留分

遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分は増えません。
なぜなら、相続人が減ったわけではないからです。
遺留分の放棄は無関係

遺留分の放棄をしても、遺留分の請求権を放棄しただけなので、他の相続人に影響はないです。
ただし、相続放棄をした場合は、他の相続人の遺留分は増えます。
相続放棄と遺留分
相続放棄をすると初めから相続人ではないので、遺留分の計算自体が変更になります。

 

7.遺留分算定の基礎財産

遺留分算定の財産額は次の1から4を足して債務を引いた額です。

  1. 相続開始時に有していた財産
  2. 遺贈・死因贈与
  3. 亡くなる前1年以内にされた贈与
  4. 相続人への特別受益

亡くなったときに有していた財産だけではないので、正確に計算したいときは専門家に依頼した方がいいです。

基礎財産については『遺留分の計算』もご確認ください。

 

8.さいごに

相続対策等を検討する際には、一度は遺留分を意識することになります。結果的に遺留分権利者がいない場合もです。

財産を残す側と残される側どちらににとっても、遺留分は重要な制度となります。知らなければ損をすることになりますし、トラブルを招く原因にもなります。

遺留分を知っておくことは、相続対策の第一歩となります。

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