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遺留分放棄の手続き|家庭裁判所に許可申立書を提出する

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    遺留分放棄の手続き

    遺留分放棄に手続きが必要になるのは、相続開始前に行う場合です。
    相続開始後は何もしなければ、遺留分放棄となります。

    相続開始前に行う場合は、家庭裁判所に遺留分放棄の許可申立書を提出します。
    家庭裁判所の許可を得なければ、放棄することはできません。

    今回の記事は、相続開始前の遺留分放棄の手続きについてです。

    目次

    1. 家庭裁判所等の確認
      1. 管轄家庭裁判所
      2. 申立てができる時期
      3. 遺留分を放棄できる人
    2. 提出に必要な費用と書類
      1. 収入印紙
      2. 連絡用の郵便切手
      3. 家事審判申立書
      4. 戸籍謄本
    3. 許可申立書の記載事項
    4. 審判結果と証明書
    5. さいごに

     

    1.家庭裁判所等の確認

    相続開始前の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要となります。
    申立書の提出先は決まっていますので、初めに確認しておいてください。

    1-1.管轄家庭裁判所

    遺留分放棄の許可申立書の提出先は、被相続人(財産を残す側)の住所地を管轄する家庭裁判所です。
    遺留分を放棄する側ではないのでご注意ください。

    1-2.申立てができる時期

    家庭裁判所に申立てができるのは、被相続人(財産を残す側)が生存している間です。
    亡くなった後は家庭裁判所での手続き等は不要です。

    1-3.遺留分を放棄できる人

    遺留分を放棄できるのは、遺留分を有する相続人です。
    兄弟姉妹は遺留分を有していないので、申立てをすることはできないです。

    誰が相続人になるのかは『法定相続人|誰がなるかは法律により定められている』で確認できます。

     

    2.提出に必要な費用と書類

    家庭裁判所の窓口に行って、口頭で伝えても遺留分の放棄はできません。
    手続きに必要な書類等を用意する必要があります。

    • 収入印紙
    • 連絡用の郵便切手
    • 家事審判申立書
    • 戸籍謄本

    2-1.収入印紙

    収入印紙(800円)を申立書に貼付します。
    収入印紙は郵便局でも購入することができます。

    2-2.連絡用の郵便切手

    家庭裁判所に提出する郵便切手が必要です。
    家庭裁判所によって必要となる郵便切手が違いますので、管轄家庭裁判所に確認してみてください。

    たとえば、大阪家庭裁判所では84円切手×10枚となっています。

    2-3.家事審判申立書

    申立書は家庭裁判所のホームページから、ダウンロードすることもできます。

    2-4.戸籍謄本

    戸籍謄本は以下を用意します。

    • 被相続人(財産を残す側)の戸籍謄本
    • 遺留分の放棄をする人の戸籍謄本

    戸籍謄本は本籍地の役所で取得できます。
    遠方の場合は郵送請求も可能です。

     

    3.許可申立書の記載事項

    遺留分放棄の許可申立書には、放棄する理由を記載します。
    なぜなら、相続開始前の遺留分放棄は、合理的な理由が無ければ認められないからです。

    個人的な感情や資産が多いからでは、合理的な理由とはならないです。

    家庭裁判所の判断基準は3つあるので『遺留分の放棄』にて確認しておいてください。

     

    4.審判結果と証明書

    家庭裁判所から遺留分放棄の申立てに対して、許可または却下が郵送で通知されます。

    被相続人(財産を残す側)が許可されたことを確認したいときは、遺留分放棄許可証明書を取得することも可能です。
    申立人に郵送された通知書を見せてもらえない場合や、証拠として手元に置いておきたい場合です。

    遺留分放棄許可証明書の交付は、審判を下した家庭裁判所に請求することができます。

     

    5.さいごに

    相続開始前の遺留分放棄は、相続対策をしている人以外はすることがないです。
    なぜなら、遺留分放棄と相続対策はセットで行う必要があるからです。

    遺留分を放棄しても相続人であることに変わりはないので、何もしなければ財産を相続します。
    ですので、遺留分放棄だけを単独で行うことは、理論上あり得ないです。

    相続対策等で疑問や悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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