遺留分放棄に手続きが必要になるのは、生前に行う場合だけなのはご存知でしょうか。
相続開始後は何もしなければ、遺留分放棄となります。
遺留分を生前に放棄するには、家庭裁判所の許可を得る必要があります。家庭裁判所の許可を得なければ放棄することはできません。
今回の記事では、遺留分放棄の手続きについて説明しているので、許可申立書を提出する際の参考にしてください。
目次
1．提出先の家庭裁判所を確認する
相続開始前の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可が必要となります。
第千四十九条 相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
許可申立書の提出先は決まっていますので、初めに確認しておいてください。
1-1．財産を残す人の住所地
遺留分放棄の許可申立書の提出先は、被相続人（財産を残す人）の住所地を管轄する家庭裁判所です。
第二百十六条 次の各号に掲げる審判事件は、当該各号に定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
二 遺留分の放棄についての許可の審判事件 被相続人の住所地
遺留分を放棄する人の住所地とは違うので、まずは財産を残す人の住所を確認してください。
1-2．申立てができるのは生存している間
家庭裁判所に申立てができるのは、被相続人（財産を残す人）が生存している間です。
亡くなった後は家庭裁判所での手続きは不要です。遺留分を請求しなければ、遺留分の放棄となります。
1-3．遺留分を放棄できる人は限られる
遺留分を放棄できるのは、遺留分を有する推定相続人です。
- 配偶者
- 子ども
- 直系尊属（両親など）
兄弟姉妹は遺留分を有していないので、申立てをすることはできないです。
また、子どもが存在する場合は、直系尊属であっても遺留分の放棄はできません。
＊直系尊属は推定相続人に該当しない。
2．提出に必要な費用と書類を準備する
家庭裁判所の窓口に行って、口頭で伝えても遺留分の放棄はできません。
手続きに必要な書類等を用意する必要があります。
- 収入印紙
- 連絡用の郵便切手
- 戸籍謄本
2-1．収入印紙を申立書に貼る
収入印紙（800円）を申立書に貼付します。
収入印紙はコンビニや郵便局で購入することができます。
コンビニでは200円の額面しか売っていないことが多いです。
郵便局で購入するなら、400円を2枚購入するのが分かりやすいです。
2-2．連絡用の郵便切手は家庭裁判所ごとに違う
家庭裁判所に提出する郵便切手が必要です。
家庭裁判所によって必要となる郵便切手が違いますので、管轄家庭裁判所に電話で確認してください。
たとえば、大阪家庭裁判所では84円切手×10枚となっています。
2-3．戸籍謄本は本籍地の役所で取得
戸籍謄本は以下を用意します。
- 被相続人（財産を残す人）の戸籍謄本
- 遺留分の放棄をする人の戸籍謄本
直系尊属が遺留分放棄をする場合は、子どもが存在しないことを証明するため、必要な戸籍謄本等が増えます。
戸籍謄本は本籍地の役所で取得できます。遠方の場合は郵送請求も可能です。
3．許可申立書には理由を記載する
遺留分放棄の許可申立書には、放棄する理由を記載します。
なぜなら、相続開始前の遺留分放棄は、合理的な理由が無ければ認められないからです。
家庭裁判所の判断基準は3つあります。
- 本人の希望であること
- 合理的な理由があること
- 対価が支払われていること
本人の希望であるは当たり前なので、合理的な理由が一番重要になります。対価が支払われているは、合理的な理由の一部となります。
合理的とは、遺留分を生前に放棄することについて、家庭裁判所が納得できるかどうかです。
たとえば、「遺留分に相当する金銭を貰ったので遺留分を放棄します」は、合理的な理由になります。
それに対して、「財産はいらないので遺留分を放棄します」は、合理的な理由にならないでしょう。相続開始後に放棄すればいいからです。
関連：『遺留分の放棄は相続の前後で方法が違う』
4．遺留分放棄の審判結果と証明書
家庭裁判所から遺留分放棄の申立てに対して、許可または却下が郵送で通知されます。
被相続人（財産を残す側）が許可されたことを確認したいときは、遺留分放棄許可証明書を取得することも可能です。申立人に郵送された通知書を見せてもらえない場合や、証拠として手元に置いておきたい場合はご利用ください。
遺留分放棄許可証明書の交付は、審判を下した家庭裁判所に請求することができます。
5．さいごに
相続開始前の遺留分放棄は、相続対策をしている人以外はすることがないです。
なぜなら、遺留分放棄と相続対策はセットで行う必要があるからです。
遺留分を放棄しても相続人であることに変わりはないので、何もしなければ財産を相続します。
ですので、遺留分放棄だけを単独で行うことは、理論上あり得ないです。
遺留分放棄を生前にするには、合理的な理由が必要となります。理由が認められなければ、生前の放棄は却下されます。
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