亡くなった人が残した遺言書の内容は、あなたの遺留分を侵害していませんか。
もし、遺留分が侵害されているなら、遺留分侵害額請求をすることができます。
遺留分侵害額請求をすることにより、遺留分相当額を金銭で取得することが可能です。
今回の記事では、遺留分侵害額請求権について説明しているので、遺留分を侵害されているなら参考にしてください。
目次
1．遺留分は請求することができる
兄弟姉妹を除く相続人には遺留分という権利があります。
（遺留分の帰属及びその割合）
第千四十二条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次条第一項に規定する遺留分を算定するための財産の価額に、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合を乗じた額を受ける。
遺留分を分かりやすく説明するなら、相続人に保障された最低限度の相続分です。
兄弟姉妹以外の相続人は、自分の遺留分を請求することができます。
例えば、亡くなった人が遺言書で第3者に全財産を遺贈したとします。
相続人は第3者（受遺者）に対して、遺留分侵害額請求をすることが可能です。
2．遺留分侵害額請求は金銭請求権である
あなたの遺留分が侵害されている場合、遺留分相当額を金銭で請求することができます。
（遺留分侵害額の請求）
第千四十六条 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
ですので、亡くなった人の財産を返してもらう権利ではなく、遺留分侵害額を金銭で請求する権利となります。
2-1．相続開始日によっては遺留分減殺請求が適用
遺留分侵害額請求ができるのは、2019年7月1日の相続からです。2019年6月30日までの相続は、遺留分減殺請求となります。
法改正により遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求に変わりました。
名称が変わっただけではなく、請求の内容も変わっています。
- 遺留分減殺請求：侵害された財産を取り戻す権利
- 遺留分侵害額請求：侵害された遺留分を金銭で請求する権利
どちらの権利が適用されるかは、相続開始日で判断します。請求日ではないので注意してください。
3．遺留分侵害額を請求できる時期は限られる
遺留分侵害額請求ができる時期は限られています。
- 相続開始前は請求できない
- 相続開始後は時効に気を付ける
3-1．生前贈与があっても相続開始前は請求できない
遺留分侵害額請求ができるのは、相続が開始した後です。
ですので、あなたの親が全財産を第3者に贈与したとしても、生前に遺留分侵害額請求をすることはできません。
遺留分は兄弟姉妹以外の相続人に認められる権利です。相続が開始していない以上、遺留分も認められません。
3-2．遺留分侵害額請求権も時効により消滅する
相続開始後も無制限で請求できるわけではないです。
（遺留分侵害額請求権の期間の制限）
第千四十八条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
以下のどちらかに該当すると時効により消滅します。
- 遺留分侵害の事実を知ってから1年
- 相続開始後10年
遺留分侵害の事実を知らなくても、相続開始から10年経過すると行使できません。
4．遺留分侵害額請求の方法は決められていない
遺留分侵害額請求をする方法については、法律上でも決められていません。
ですが、口頭では「言った言わない」になるので、内容証明郵便等の書面で相手方に通知するのが一般的です。
安全性を高めるために、配達証明や本人限定受取にする方が良いでしょう。配達証明で配達したことが証明できますし、本人限定受取で本人に到達したことが証明できます。
侵害額請求権の行使には時効があるので、上記のような郵便サービスの利用をお勧めします。
5．さいごに
遺留分侵害額請求では以下の3つが重要です。
- 金銭請求権である
- 請求できる時期が決まっている
- 請求するなら証拠を残す
遺留分を侵害された場合は、金銭の支払いを請求することができます。
ただし、遺留分侵害額を請求できる時期は決まっているので、時効による消滅には気を付けてください。
そして、余計な争いを防ぐためにも、請求の意思表示は書面などで行いましょう。
あなたの遺留分が侵害されているなら、正当な権利として請求することが可能です。