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相続放棄

相続放棄が認められない|単純承認とみなされる3つの行動

    相続放棄が認められない場合が3つあります

    相続放棄をするつもりが、借金を相続してしまった。
    残念ですが実際に起こっていることです。

    相続放棄をしたくても、認められない場合があります。
    単純承認をしたとみなされると、相続放棄はすることができません。

    単純承認とみなされる場合は、3つあります。

    1. 熟慮期間の経過
    2. 相続財産の処分
    3. 相続財産の隠匿

    相続放棄を考えている場合は、単純承認とみなされないように注意する必要があります。

    目次

    1. 熟慮期間を経過している場合
      1. 相続があったことを知ったとき
      2. 熟慮期間を延ばす
    2. 相続財産を処分した場合
      1. 原則として、単純承認とみなされる行為
      2. 原則として、単純承認とみなされない行為
      3. 内容によって結論が分かれる行為
      4. 保存行為
      5. 短期の賃貸
      6. 注意点
    3. 相続財産を隠匿した場合
    4. まとめ

     

    1.熟慮期間を経過している場合

    熟慮期間とは、相続をするかどうかを決める期間です。
    熟慮期間内に限定承認または相続放棄をしなかった場合は、単純承認をしたものとみなされます。

    単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産も相続することです。
    通常の相続が、単純承認です。

    熟慮期間は相続があったことを、知ったときから3ヶ月間です。

    1‐1.相続があったことを知ったとき

    相続人になるのは、配偶者と相続順位が高い人。
    相続順位

    配偶者・先順位の相続人の場合

    相続があったことを知ったときとは、通常は亡くなったことを知った日です。
    離れて暮らしていた場合等は、亡くなったことを知るのが遅くなるので、熟慮期間のスタートも遅くなります。

    先順位の相続人が、相続放棄した場合

    相続放棄をすると、初めからいなかったものとして扱います。
    先順位相続人が相続放棄
    先順位の法定相続人が全員相続放棄をしたため、後順位の法定相続人が相続する場合です。
    亡くなったことを知った日ではなく、相続放棄を知った日です。

    相続放棄を知った日が、相続があったことを知った日になります。

    注意点は相続放棄は知っていたが、自分が相続人になることを知らなかった(法律を知らなかった)は認められないことです。

    2‐2.熟慮期間を延ばす

    熟慮期間内に、相続財産の調査が終わらない場合もあります。
    終わりそうにないときは、家庭裁判所に期間伸長の申立てをすることができます。

    期間伸長の申立ても、3ヶ月以内になります。

    期間伸長の申立てに関しては、下記の記事で詳しく説明しています。
    相続放棄の期間延長)はこちらです。

     

    2.相続財産を処分した場合

    熟慮期間経を過していなくても、相続財産を処分すると単純承認とみなされる場合があります。

    相続財産の処分とは、売却・贈与や契約の締結・解約等の行為です。
    ただし、保存行為短期の賃貸は除きます。

    2‐1.原則として、単純承認とみなされる行為

    次の行為は、原則として単純承認とみなされます。

    • 不動産や動産を処分(売却・贈与)した
    • 預貯金口座を解約して、自分のために消費した
    • 遺産分割協議に合意した
    • 債務者からの弁済を受け、自分のために消費した
    • 相続財産の株式で、株主として議決権の行使をした

    2‐2.原則として、単純承認とみなされない行為

    次の行為は、原則として単純承認とみなされないですが、注意は必要です。

    葬儀費用や、墓石・仏壇の購入費用の支払い

    常識の範囲内なら認められる可能性は高いですが、社会的にみて不相当に高額だと単純承認とみなされる恐れはあります。

    遺品の形見分け

    財産価値が無いものを、形見分けしても単純承認とはみなされないです。
    ただし、財産価値があるかどうかは、見ただけでは分からない場合もあるので注意が必要です

    高額な遺品を形見分けと称して、持ち帰ると単純承認とみなされます。

    2‐3.内容によって結論が分かれる行為

    内容によって結論が分かれる行為があります。

    亡くなった人の借金を返済する

    返済を誰の財産でしたかにより、結論が変わります。

    自分の財産から払った

    自分の財産から支払っても、単純承認とはみなされないです。

    相続財産から払った

    相続財産から支払うと、単純承認とみなされる恐れがあります。
    *借金の返済を、保存行為とする見解もあります。

    生命保険金を受け取る

    受取人が誰であったかで、結論が変わります。

    受取人が自分

    生命保険契約の受取人が自分であれば、生命保険金を受け取っても単純承認とはみなされないです。
    相続財産としてではなく、受取人固有の権利として受け取ります。

    受取人が法定相続人

    生命保険契約の受取人が法定相続人であれば、生命保険金を受け取ると単純承認とみなされます。
    *受取人を法定相続人にしている契約。

    受取人が亡くなった人

    生命保険契約の受取人が亡くなった人であれば、生命保険金を受け取ると単純承認とみなされます。
    亡くなった人の相続人が、受け取ることになるからです。

    2‐4.保存行為

    保存行為とは、財産の価値を維持するために必要な行為。

    • 債権の消滅時効中断の措置
    • 壊れそうな家屋の修繕等
    • 腐敗しやすい物の処分
    • 弁済期の到来した債務の返済

    2‐5.短期の賃貸

    短期の賃貸とは、民法第602条で定められた期間を超えない賃貸のことです。

    対象物 期間
    樹木の栽植・伐採を
    目的とする山林
    10年
    上記以外の土地 5年
    建物 3年
    動産 6ヶ月

    2‐6.注意点

    相続財産の処分に該当するかは、個々の事例により判断されます。
    絶対に大丈夫という保障はないです。

    相続放棄を考えているなら、相続人と判断されるような行為は避けるべきです。

    借金の返済等は、保存行為と判断する見解が多いです。
    しかしながら、相続人になるつもりがないなら、関わらない方が安全です。

    紛らわしい行動は、自分の身を危険にさらすことになります。

     

    3.相続財産を隠匿した場合

    相続放棄の申述が家庭裁判所に受理された後でも、相続財産を隠す行為は単純承認とみなされます。
    隠す行為には、消費したときも含みます。

    ただし、次順位の相続人が相続の承認をした後は、単純承認とはみなされないです。
    すでに相続人が確定しているので、相続人との問題になります。

     

    4 .まとめ

    借金を相続してしまう人は、現実に存在します。
    もちろん、希望して相続したわけではありません。

    相続放棄は、3ヶ月以内に財産を処分することなく、家庭裁判所に申述すれば認められます。

    相続放棄をする場合は、1日でも早く申述することです。
    時間が経てば、単純承認のリスクも増えます。

    相続放棄の定額料金』にて依頼を検討してみてください。

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