相続放棄の期間延長|財産調査の時間を延ばす方法

相続放棄をするか単純承認をするかの判断は間に合いそうですか?

判断するために期間は相続があったことを知ったときから3ヶ月です。3ヶ月以内に相続放棄または限定承認の申立てをしなかった場合は、単純承認とみなされます。

ですが、亡くなった人と疎遠だと財産を調査するのに時間がかかります。3ヶ月以内に間に合わないケースも存在します。

財産を調査する期間を延長する方法が、「相続の承認又は放棄の期間伸長」の申立てです。

1.家庭裁判所に申立てが必要

亡くなった人と疎遠だからといって、自動的に期間を延長してくれるわけではありません。期間の延長も家庭裁判所に申立てをする必要があります。

1-1.相続放棄と基本的に同じ

相続の承認又は放棄の期間伸長の申立ては、相続放棄の申述の申立てと基本的に同じです。

以下の項目はまったく同じとなります。

  • 申立人
  • 申立期間
  • 申立先
  • 申立て費用
  • 戸籍謄本等

簡単に説明しておきます。

①申立ができる人

相続の承認又は放棄の期間伸長の申立てができるのも、亡くなった人の相続人です。

②申立ができる期間

相続があったことを知った時から3ヶ月以内です。

③申立先の家庭裁判所

亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。最後の住所地とは住民票上の最後の住所のことです。

申立ては郵送でも大丈夫ですが、書留等で送られる方が安全です。

④申立てに必要な費用

  • 収入印紙(800円分)
  • 家庭裁判所に提出する切手代

収入印紙は郵便局でも購入できます。400円×2枚が分かりやすいです。

家庭裁判所に提出する切手代は、各家庭裁判所により違うので電話で確認しておいてください。

⑤必要な戸籍謄本等

必要な戸籍謄本等は相続人によって違います。

共通する戸籍謄本等は以下になります。

  • 亡くなった人の住民票の除票または戸籍の附票
    (管轄を調べるため)
  • 亡くなった人の戸籍謄本等
  • 申立をする人の戸籍謄本

上記以外の戸籍謄本等については『相続放棄に必要な戸籍謄本等|取得費用は依頼人ごとに違う』をご覧ください。

1‐2.申立書の理由に苦労する

相続の承認又は放棄の期間伸長の申立てで一番苦労するのは、申立書の理由欄を書くことです。

申立書は『裁判所のホームページ』からダウンロードできます。

書き方の例も『裁判所のホームページ』で確認することができます。ただし、言葉遣いが一般的ではないので、分かりにくいかもしれないです。

期間伸長の理由は人それぞれなので、あなたの理由が記載例とは違う可能性もあります。

理由によっては認められない

期間延長は無条件で認められるわけではありません。期間を延長する正当な理由が必要となります。

下記の2つは、失敗の事例でよくあります。

  • 忙しい・忘れていた
  • 3ヶ月以内という法律を知らなかった

3ヶ月以内に判断をすることができない理由が必要です。

 

2.申立てをした後の流れ

相続の承認又は放棄の期間伸長の申立てを、家庭裁判所にした後の流れです。

2‐1.申立ての結果

家庭裁判所の判断に2週間から4週間ぐらいはかかります。期間の延長が認められないこともあります。

そのため、3ヶ月ギリギリで申立てをすると、認められなかった場合に相続放棄をすることができなくなります。家庭裁判所への申立ては、なるべく早めにする必要があります。

2‐2.延長の期間はケースごとに違う

一般的には1ヶ月から3ヶ月ぐらいの期間延長です。内容によっては1年以上認めてもらえることもあります。

ただし、延長期間を決めるのも家庭裁判所となります。

2‐3.延長の効果は申立てをした相続人だけ

申立てをして認められた相続人だけが期間延長になります。申立てをしていない相続人の期間は延長していません。

ですので、申立てをしていない相続人は、3ヶ月を経過すると相続放棄ができなくなります。

2‐4.延長期間の間に相続の判断

期間延長の間に相続の判断をします。

相続放棄をする場合は、期間内に相続放棄の申述書を提出してください。

相続放棄については『相続放棄の手続き|熟慮期間が短いので迷っている暇はない』をご覧ください。

限定承認をする場合、期間内に相続の限定承認の申立てをしてください。単純承認をする場合は、期間が経過すると単純承認とみなされます。

2‐5.再度の期間伸長の申し立て

期間延長の間に調査等が終わらない場合は、再度の申立ては可能です。ただし、認められるかどうかは家庭裁判所の判断次第です。

 

3.さいごに

相続放棄をするかどうかは、3ヶ月以内という短い期間で判断することになります。あらかじめ相続財産を把握していれば、判断に悩むことは少ないでしょう。

ですが、亡くなった人と疎遠であったり、財産が遠方にあったりすると、相続財産を把握するのにも時間がかかります。

相続財産を調査するのに時間がかかりそうなら、早めに期間伸長の申立てをしてください。期間伸長の申立ても3ヶ月以内となります。

期間伸長の申立てを確認する

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