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相続放棄

相続放棄の期間延長|財産を調べる時間は延ばせる

    相続放棄の期間延長の方法と手続き

    相続放棄をするかどうかの、判断はできていますか?

    相続放棄の申立期間は、相続があったことを知った時から3ヶ月以内です。
    3ヶ月以内に限定承認・相続放棄の申し立てをしなかった場合は、単純承認とみなされます。

    しかしながら、亡くなった人と疎遠だと、財産を調査するのに時間がかかります。
    借金の有無は、相続の判断をする上で重要です。
    3ヶ月以内に相続放棄をするべきか、答えを出すのは難しい場合もあります。

    財産調査の時間を確保するために申請するのが、「相続の承認又は放棄の期間伸長」の申立てです。

    相続放棄の期間延長についての、詳しい説明になります。

    1. 相続放棄の期間を延長する方法
      1. 申立人
      2. 申立期間
      3. 申立先
      4. 申立て費用
      5. 申立てに必要な書類
    2. 期間伸長の申立てをした後
      1. 申立ての結果
      2. 延長期間
      3. 延長の効果
      4. 相続の判断
      5. 再度の期間伸長の申立て
    3. 期間伸長に関するその他
      1. 申立てが認められない理由
      2. 限定承認を考えている場合
      3. 熟慮期間
    4. まとめ

     

    1.相続放棄の期間を延長する方法

    相続放棄の期間を延長するためには、「相続の承認又は放棄の期間伸長」の申し立てをして、家庭裁判所に認めてもらう必要があります。

    1‐1.申立人

    • 利害関係人(相続人を含む)
    • 検察官

    1‐2.申立期間

    相続があったことを、知った時から3ヶ月以内です。
    知った日は、申立書の理由欄に記載します。

    1‐3.申立先

    亡くなった人の最後の住所地を、管轄する家庭裁判所です。

    裁判所のホームページ)で確認できます。

    申立ては郵送でもできます。
    郵送の場合は、書留等を使われることをお勧めします。

    1‐4.申立て費用

    • 収入印紙800円分
    • 連絡用の郵便切手(裁判所によって違います)

    収入印紙は郵便局で買えます。
    連絡用の郵便切手は、裁判所に電話で確認できます。

    1‐5.申立に必要な書類

    家事審判申立書

    裁判所のホームページから、ダウンロードできます。
    裁判所のホームページ)はこちらです。

    書き方も、裁判所のホームページで確認できます。
    裁判所のホームページ)はこちらです。

    添付書類

    【共通書類】

    ①亡くなった人の、住民票の除票または戸籍の附票
    (管轄を調べるため)

    ②利害関係人の場合は、利害関係を証する書類

    ③相続人の戸籍謄本

    【配偶者の場合】

    ④亡くなった人の、死亡の記載のある戸籍謄本等

    【子ども(代襲相続人含む)の場合】

    ④亡くなった人の、死亡の記載のある戸籍謄本等

    ⑤代襲相続人の場合は、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍謄本等

    【父母(祖父母含む)の場合】

    ④亡くなった人の、出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本等
    (子どもの存在を確認するため)

    ⑤子ども(代襲相続人含む)が亡くなっている場合は、その子ども(代襲相続人含む)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本等
    (代襲相続人の存在を確認するため)

    ⑥ 父母がなくなっていて祖父母が申し立てる場合は、父母の死亡の記載のある戸籍謄本等

    【兄弟姉妹(代襲相続人含む)の場合】

    ④亡くなった人の、出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本等
    (子どもの存在を確認するため)

    ⑤子ども(代襲相続人含む)が亡くなっている場合は、その子ども(代襲相続人含む)の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本等
    (代襲相続人の存在を確認するため)

    ⑥ 父母が亡くなっている場合は、父母の死亡の記載のある戸籍謄本等

    ⑦代襲相続人の場合は、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍謄本等

     

    *同じ書類は、1枚で大丈夫です。
    例えば、相続人の戸籍謄本に、亡くなった人の死亡の記載がある場合等

    *戸籍謄本等を集めるのに、時間がかかります。
    戸籍謄本は、本籍地のある役所で取得できます。
    除籍謄本は、過去に本籍のあった役所で取得できます。
    戸籍謄本450円
    除籍謄本750円
    改製原戸籍謄本750円

     

    2.期間伸長の申立てをした後

    申立てをした後の流れです。

    2‐1.申立ての結果

    裁判所の判断に、1週間から2週間ぐらいはかかります。
    期間の延長が、認められないこともあります。
    そのため、3ヶ月ギリギリで申立てをすると、認められなかった場合に相続放棄をすることができなくなります。
    家庭裁判所への申立ては、なるべく早めにする必要があります。

    2‐2.延長の期間

    一般的には1ヶ月から3ヶ月ぐらいの延長です。
    内容によっては、1年以上認めてもらえることもあります。
    ただし、決めるのは家庭裁判所です。

    2‐3.延長の効果

    申立てをして認められた相続人だけが、期間延長になります。
    申立てをしていない相続人の、期間は延長していません。
    したがって、3ヶ月を経過すると相続放棄ができなくなります。

    2‐4.相続の判断

    期間延長の間に、相続の判断をします。

    相続放棄をする場合は、期間内に相続放棄の申述書を提出してください。

    相続放棄の手続き)はこちらで詳しく説明しています。

    限定承認をする場合、期間内に相続の限定承認の申立てをしてください。
    単純承認をする場合は、期間が経過すると単純承認とみなされます。

    2‐5.再度の期間伸長の申し立て

    期間延長の間に調査等が終わらない場合は、再度の申立ては可能です。
    ただし、認められるかどうかは、家庭裁判所の判断次第です。

     

    3.期間延長に関するその他

    期間延長に関することです。

    3‐1.申立てが認められない理由

    下記の2つは、失敗の事例でよくあります。

    • 忙しかっただけでは難しいです。
    • 3ヶ月以内という法律を知らなかった。

    3‐2.限定承認を考えている場合

    限定承認は、相続人全員でする必要があります。
    そのため、相続人の中に連絡が取れない人がいる場合は、期間伸長の申立てをしてください。

    3‐3.熟慮期間

    熟慮期間とは、単純承認・限定承認・相続放棄を判断する期間です。

    相続を知った時からスタートするので、知らなければ3ヶ月は経過していないです。

    熟慮期間のスタートは相続人ごとに違うので、気を付けてください。

     

    4.まとめ

    相続放棄をするかどうかは、3ヶ月以内という短い期間で判断することになります。
    あらかじめ相続財産が分かっていれば、判断に悩むことはないでしょう。

    しかしながら、亡くなった人と疎遠だったりすると、相続財産を把握するのも大変です。
    3ヶ月に間に合いそうになければ、早めに期間伸長の申立てをしてください。

    遅く申立てをするメリットはないです。

    相続の悩みなら、範囲を問わず相談に乗ります

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