相続放棄と相続分の放棄は違う|間違えると相続が確定する

亡くなった人の相続放棄と相続分の放棄は違います。名前は似ていますが、まったくの別ものです。

あなたが亡くなった人の借金を放棄するつもりで、知らずに相続分の放棄を選んでしまうと、借金を相続することが確定します。

非常に勘違いしやすいので、2つの違いについて確認しておいてください。

1.相続放棄をすると相続人ではない

まず初めに、相続放棄についての簡単な説明になります。

人が亡くなると誰が相続するかは、法律に定められています。

相続順位
配偶者と優先順位の高い人が相続人となります。

相続放棄をすることで、始めから相続人ではなかったことになります。

例えば、子どもが相続放棄をすると、子どもであることに変わりはないのですが、相続人ではありません。

相続人ではない」という点が重要になるので、覚えておいてください。

同順位の相続人が全員相続放棄をすると、次順位の相続人に順番が回ります。配偶者と第3順位の相続人が全員相続放棄をして、初めて誰も相続する人がいない状態になります。

 

2.相続分の放棄ができるのは相続人

相続分の放棄とは遺産分割協議において、あなたの相続分を放棄することです。簡単に説明すると、自分の取り分は無しでいいと宣言するようなものです。あなたが放棄した相続分は他の相続人に分配されます。

相続放棄との違いは、遺産分割協議に参加していることです。遺産分割協議に参加できるのは相続人だけです。

つまり、相続分の放棄ができるのは、相続人であると認めて遺産分割協議に参加した人だけです。

ちなみに、相続放棄を検討されている人は、間違っても遺産分割協議に合意してはいけません。相続人の権利を行使したとみなされるので、相続放棄ができなくなる可能性があります。

相続放棄ができなくなる行為については、下記の記事で詳しく説明しています。

 

3.2つの放棄の相違点

相続放棄と相続分の放棄の相違点です。

  • 期間制限
  • 手続き方法
  • 借金等の相続
  • 相続人の人数

3‐1.期間制限

相続放棄は相続人であることを知ったときから3ヶ月以内です。知ったときからなので、亡くなった人と疎遠であった場合には、亡くなってから3ヶ月を経過していても大丈夫です。

一方、相続分の放棄に期間制限はありません。なぜなら、遺産分割協議に期間の定めがないからです。

遺産分割協議に期限の定めがないので話し合いを後回しにしていると、3ヶ月が経過して相続放棄ができなくなります。

3‐2.手続き方法

相続放棄は家庭裁判所に、申述書を添付書面と共に提出する必要があります。申述書の提出に関しては『相続放棄の手続き』で確認してください。

原則として、相続分の放棄には特に決まりはないので、遺産分割協議で意思表示するだけです。一般的には、遺産分割協議書に署名捺印して印鑑証明書を渡します。

3‐3.借金等の相続

相続放棄をすると始めから相続人ではないので、借金等を含めてすべての財産を相続しません。

相続分の放棄では相続人であることに変わりがないので、借金は相続することになります。

なぜなら、遺産分割協議で話し合うことができるのは、プラスの財産の分割方法だけなので、マイナスの財産(借金)については決めることができないからです。

債権者に対抗できない

相続人の間で借金を誰が払うかを決めることはできますが、債権者に対抗することはできません。ですので、債権者から請求されると、支払いを拒むことはできないです。

3‐4.他の相続人への影響

他の相続人へ与える影響も違います。

相続放棄をすると相続人の数が変更する

相続放棄をすると始めから相続人ではないので、他の相続人だけで相続分を計算します。

(例) 配偶者と子ども2人が相続人で、子ども1人が相続放棄をした場合

相続放棄をすると相続人の数が変更する
【相続放棄前】

配偶者は2分の1、子ども4分の1、子ども4分の1

【相続放棄後】

配偶者は2分の1、子ども2分の1

相続人の数も2人に変更となります。

相続分の放棄をしても相続人の数に変更はない

相続分の放棄では、他の相続人の元の相続分の割合に従って帰属します。

(例) 配偶者と子ども2人が相続人で、子ども1人が相続分の放棄をした場合

相続分の放棄をしても相続人は変わらない

【相続分の放棄前】

配偶者は2分の1、子ども4分の1、子ども4分の1

【相続分の放棄後】

配偶者は3分の2、子ども3分の1、子ども無し

相続分の放棄では相続人の数に変更がないです。

 

4.さいごに

相続放棄と相続分の放棄はまったくの別ものです。

あなたが相続放棄をするつもりで、間違えて相続分の放棄をしてしまうと、相続人であることが確定します。

相続するつもりが無いのであれば、しっかりと相続放棄を選ぶべきです。専門家報酬も昔に比べると下がっているので、依頼しやすくなっています。

相続放棄を検討されている人は、お気軽にお問い合わせください。

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