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相続放棄

相続放棄受理証明書が必要になる場面は少ない

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    相続放棄受理証明書を取得

    相続放棄をした後に、相続放棄受理証明書の提出を求められときがあります。
    相続放棄受理通知書と名称が似ているので、間違えやすいのですが別の書類になります。

    使う機会が限られているので、相続放棄をした人でも取得されていないことが多いです。
    当事務所で相続放棄の依頼を受けたケースでも、ほとんど取得していないです。

    普段あまり取得することはないのですが、必要になったときは記事を参考にしてください。

    目次

    1. 相続放棄後に貰えるのは通知書
    2. 証明書が必要になる場面
      1. 金融機関での手続き
      2. 通知書を失くしたとき
      3. その他
    3. 証明書を取得する手続き
      1. 請求できる人
      2. 請求先の家庭裁判所
      3. 請求方法は2種類
      4. 必要な書類等
    4. さいごに

     

    1.相続放棄後に貰えるのは通知書

    まず初めに、相続放棄の手続き後に家庭裁判所から送ってくるのは、相続放棄申述受理通知書です。
    2文字しか変わらないので紛らわしいですが、証明書とは別の書面になります。

    通知書は申述人に対して「相続放棄が受理されました」と、知らせるために送られてきます。

    基本的には通知書があれば、相続放棄が認められていることは確認できます。
    通知書に書いている内容も証明書とほぼ同じです。

    第3者に相続放棄をしたことを説明する際には、通知書をコピーして渡しましょう。
    なぜかというと、通知書自体は1枚しかもらえないので、原本を渡してしまうと不便になるからです。

    通遺書を紛失した場合や証明書が必要な時だけ、相続放棄申述受理証明書を取得することになります。

     

    2.証明書が必要になる場面

    相続放棄申述受理証明書が必要になる場面は限られます。

    • 金融機関での手続き
    • 通知書を失くしたとき
    • その他

    2-1.金融機関での手続き

    相続人の中に相続放棄をしなかった人がいる場合は、金融機関での手続きが発生します。
    *相続人全員が相続放棄をすると手続きもないです。

    相続放棄をすると、相続人の人数等が変更します。
    金融機関が相続人を確認するために、相続放棄申述受理証明書の提出を求めます。

    金融機関によっては通知書で対応可能かもしれないので、一度確認しておくことをお勧めします。

    2-2.通知書を失くしたとき

    相続放棄申述受理通知書は1枚しか送付されないので、失くしたときは証明書を取得する必要があります。
    *通知書の再発行はしていないです。

    通知書を渡す際は原本ではなく、コピーを取って使いましょう。

    2-3.その他

    かつては、相続登記の際に必要だったのですが、通知書で対応可能になっています。
    ただし、法務局によっては証明書の提出を求められるかもしれないです。

    債権者から証明書の送付を求められることもあります。
    通知書のコピーで目的は達成できるのですが、通知書と証明書の区別がついていない人もいるので、説明するのが面倒なら証明書を送付しましょう。

     

    3.証明書を取得する手続き

    相続放棄申述受理証明書を取得する手続き。

    • 請求できる人
    • 請求先の家庭裁判所
    • 請求方法は2種類
    • 必要な書類等

    3-1.請求できる人

    証明書を取得できるのは以下の人です。

    • 本人
    • 利害関係人

    利害関係人には債権者や共同相続人が該当します。
    ですので、相続放棄をした人の協力が得られない場合等は、自分で取得することができます。

    3-2.請求先の家庭裁判所

    証明書の請求先は相続放棄を申述した家庭裁判所です。
    *亡くなった人の最後の住所地を管轄する裁判所。

    3-3.請求方法は2種類

    窓口または郵送での取得が可能です。
    郵送で請求する場合は、申請書を準備しておく必要があります。

    取得するための申請書は『裁判所のホームページ』から、ダウンロードできます。

    3-4.必要な書類等

    窓口と郵送で少しだけ違います。

    窓口で取得する場合

    • 申請書(収入印紙150円)
    • 本人確認書類
    • 認印
    • 利害関係疎明資料
      *相続人なら戸籍謄本等
      *債権者なら契約書等

    郵送で取得する場合

    • 申請書(収入印紙150円貼付)
    • 返送用封筒(切手貼付)
    • 本人確認書類のコピー
    • 利害関係疎明資料
      *相続人なら戸籍謄本等
      *債権者なら契約書等

     

    4.さいごに

    相続放棄申述受理証明書を使う機会は少ないのですが、金融機関等によっては必要になります。
    あるいは、通知書を失くしてしまったときに取得します。

    ほとんどの人は取得することがないので、いざ必要になると困ることになります。
    相続放棄を専門家に依頼された場合は、証明書についても聞いてみてください。

    自分で相続放棄の手続きをされた場合は、今回の記事等を参考にしてください。
    相続放棄申述受理証明書取得の相談も可能です。

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