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遺言書

遺言書の基本的な説明

    遺言書の基本

    相続において必ず関係することになる遺言書。
    遺言書をすでに書いている人は、まだまだ少ないと思います。
    遺言書についての基本的な説明になりますので、遺言書を書かれるときの参考にしてください。

    目次

    1. 遺言書とは
    2. 遺言書に書けること
      1. 法定遺言事項
      2. 付言事項
    3. 普通方式の遺言書
      1. 自筆証書遺言
      2. 公正証書遺言
      3. 秘密証書遺言
    4. 特別方式の遺言書
      1. 一般危急時遺言
      2. 難船危急時遺言
      3. 一般隔絶地遺言
      4. 船舶隔絶地遺言
    5. まとめ

     

    1.遺言書とは

    自分が亡くなった後の法律関係についての、意思表示が書かれた法的な書面のことです。
    財産に関することや、身分関係に関する意思表示ができます。

    遺言書は満15歳以上なら書くことができます。
    ただし、意思能力がない場合は書くことができません。

    遺言による相続は、法定相続よりも優先されます。
    相続において遺言書の有無は非常に重要です。

     

    2.遺言書に書けること

    遺言書の記載事項には、法定遺言事項と付言事項の2つがあります。

    2‐1.法定遺言事項

    法定遺言事項とは、法的な効力を発揮するものです。

    遺産分割方法の指定

    遺産の分け方を指定できます。
    5年を超えない期間なら、分割禁止も指定できます。

    相続分の指定

    相続人間の相続分の割合を指定できます。
    法定相続分と違う割合で指定することもできます。

    相続分の指定を第三者に委託することもできます。

    遺贈

    遺言書で贈与することを遺贈といいます。
    相続人以外の第三者に遺贈することもできます。

    遺贈する財産を特定する特定遺贈と、割合で指定する包括遺贈があります。

    遺贈を受ける人が、遺言者より早く亡くなった場合は、遺贈は無効となります。

    遺贈を受けた人は、遺贈を放棄することもできます。

    遺言執行者の指定

    遺言執行者とは遺言書の内容を執行する人のことです。
    指定しておくと、手続きをスムーズに行えます。

    遺言執行者の指定は遺言書でしかできません。
    遺言執行者の選任を家庭裁判所に申し立てることはできます。

    特別受益の持ち戻しの免除

    特別受益とは、相続人が亡くなった人から、特別に利益を受けた場合の財産のことです。

    相続の計算では、相続人間で不公平にならないように、特別受益を相続財産に持ち戻して計算します。

    遺言書で相続人の特別受益の持ち戻しを免除できます。

    遺留分侵害額請求の負担方法の定め

    遺留分侵害額請求の順番は、法律で決まっています。

    1. 遺贈
    2. 死因贈与
    3. 亡くなる前一年以内の贈与

    同じ順番の遺贈と死因贈与については、遺言書で負担方法を定めることができます。

    「Aさんに対する遺贈から対象として、その後でBさんに対する遺贈を対象とする」

    相続財産における担保責任

    相続財産に欠陥があった場合の担保責任について、遺言書で別に定めることができる。

    認知

    遺言書で認知することもできます。

    認知する子どもが成人している場合は、本人の承諾が必要になります。

    子どもを認知する遺言書が見つかった場合は、遺言執行者は就任から10日以内に認知の届け出をしなければならない。

    相続人の廃除

    相続人から虐待や侮辱を受けていた場合、相続する権利を剥奪することができます。
    ただし、家庭裁判所で認められる必要があります。
    廃除はよほどの理由がない限り認められないようです。

    兄弟姉妹は廃除の対象から外れています。
    遺留分がないので、遺言書で相続させないことができます。

    未成年後見人・未成年後見監督人の指定

    子どもが幼い場合に、指定することができます。

    信託の設定

    遺言書で信託について決めることもできます。

    保険金受取人の変更

    遺言書で保険金受取人を変更することもできます。
    ただし、遺言執行者が保険会社に通知して、保険会社が認めたときに効力を発揮します。

    一般財団法人を設立する意思の表示

    一般財団法人を設立する意思を表示して、定款に記載する内容を遺言書に記載しておく。

    遺言執行者が主務官庁に申請する必要があるので、忘れずに指定しておきましょう。

    祭祀主宰者の指定

    お墓等の祭祀財産を承継する人を祭祀主宰者といいます。
    遺言書で祭祀主宰者を指定することもできます。

    2‐2.付言事項

    付言事項は法的効力はありませんが、心情的なことを書くこともできます。
    分割指定の理由等を書く場合が多いです。

    葬儀に関することは遺言書には書かないほうがいいです。
    なぜなら一般的には、遺言書を見る前に葬儀を終えてしまうので、書いていたとしても伝わりにくいです。
    書く場合は、あらかじめ家族に遺言書の内容を伝えておくや、コピーを渡しておく等の対策が必要です。

     

    3.普通方式の遺言書

    普通方式の遺言書は3種類あります。
    自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言です。

    3‐1.自筆証書遺言

    遺言者本人が作成する遺言です。
    財産目録以外はすべて自分で書きます。
    日付の記載、署名捺印が必要です。
    一つでもかけていると無効になります。

    亡くなった後に、家庭裁判所での検認が必要です。

    一番手軽に書ける遺言書になります。
    その反面、遺言書が無効になる可能性も高いので、形式の確認や保管方法をしっかりと考えておく必要があります。

    3‐2.公正証書遺言

    公証人に遺言内容を伝え、2人以上の証人立ち合いで、公証人が公正証書で作成する遺言です。
    遺言書に遺言者と証人が署名捺印します。

    2人以上の証人が必要になりますが、関係者は証人になることができません。

    作成した遺言書は、公証役場で保管されます。

    亡くなった後の家庭裁判所での検認は不要です。

    公正証書遺言の作成には、公証人手数料が発生します。

    一番確実な遺言書になります。
    形式不備や紛失の恐れもありません。
    その反面、費用がかかるのと、手軽に書くということは難しいです。

    3‐3.秘密証書遺言

    遺言者本人が作成する遺言です。

    遺言書の本文はパソコンで作成しても大丈夫です。
    署名捺印をして封筒に入れます。
    捺印した印鑑で封印します。

    公証役場で遺言書であることを、公証人および2人以上の証人の前で申述します。
    封筒に封紙を貼り、公証人、遺言者、証人全員が署名捺印します。

    遺言書は自分で保管して、亡くなった後に家庭裁判所での検認が必要です。

    誰にも遺言書の内容を知られることはありませんが、遺言書を書いたことは知られてしまいます。

     

    4.特別方式の遺言書

    特別方式の遺言書は2つに分かれます。
    緊急時に作成する遺言と、隔絶地で作成する遺言です。

    4‐1.一般危急時遺言

    病気等により危篤になり、遺言の必要性が差し迫っているときに作成できます。
    証人が3人以上必要になります。

    遺言者は証人の1人に遺言を口頭で伝えます。
    証人が内容を筆記して、遺言者と他の証人に読み聞かせます。
    証人全員が署名捺印します。

    作成後20日以内に、家庭裁判所での確認が必要です。

    4‐2.難船危急時遺言

    船舶が遭難したことにより、遺言の必要性が差し迫っているときに作成できます。
    証人が2人以上必要になります。

    遺言者は証人に遺言を口頭で伝えます。
    証人が内容を筆記して、署名捺印します。

    作成後遅滞なく、家庭裁判所での確認を受ける必要があります。

    4‐3.一般隔絶地遺言

    伝染病などで隔離された場所にいる場合に、作成できる遺言です。

    警察官1名と証人1名以上の立ち合いが必要です。
    遺言者、立会人全員の署名捺印が必要です。

    家庭裁判所での確認は不要です。

    4‐4.船舶隔絶地遺言

    船で長期間働いていて、陸地から離れている場合に作成できる遺言です。

    船長または事務員1人と証人2人以上の立ち合いが必要です。
    遺言者、立会人全員の署名捺印が必要です。

    家庭裁判所での確認は不要です。

     

    5.まとめ

    以上が遺言書についての基本的な説明です。

    遺言書を書くことで、相続人間のトラブルを防いだり、自分の希望を叶えることができます。
    自分の財産についての意思表示なので、書いておくことをお勧めします。

    書くことをお勧めするケースについては、下記の記事で詳しく説明しています。
    遺言書を書くべき場合)はこちらです。

    実際に遺言書を書く場合には、細かい注意点もあります。
    書かれる際にはアドバイス等を貰ってください。

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