LGBT・同性婚には相続対策が絶対に必要です

「知っていますか？同性パートナーは相続できません」

なぜなら、LGBT・同性カップルは現時点の日本の法制度では、婚姻届けを出すことが認められていないからです。
したがって、法律上の配偶者になることができません。

相続対策をしないまま亡くなってしまうと、人生を共に歩んできたパートナーであっても、財産を相続することができません。
残念なことに相続のルールは、愛情とは無関係に適用されます。

だからといって、諦める必要はありません。
現在の法律でも上手く使うことで、同性パートナーに財産を残すことはできます。

相続対策は複数ありますので、2人に合った対策は必ずあります。

 

1．遺言書を作成する

同性婚においても、遺言書を作成することは重要です。
なぜなら、正しい遺言書を残せば、同性パートナーに財産を渡すことができます。

1‐1．遺言書とは

遺言書は自分が亡くなった後の意思表示です。

遺言書を書くことにより、自分の財産の承継先を選ぶことができます。
遺言書の記載は、相続人よりも優先されます。

したがって、遺言書で同性パートナーに遺贈しておけば、相続人がいても財産を残すことができます。
遺言書を書いていない場合は、法律で定めている相続人に相続されます。

相続の基本的なルールについて知ることは、相続対策の第一歩です。

1‐2．遺留分に気をつけろ

遺留分とは相続人に保障される、最低限の相続分です。

遺留分は配偶者、直系卑属（子ども）、直系尊属（親）に認められています。
兄弟姉妹には、認められていません。

亡くなった人に直系卑属（子ども）や直系尊属（両親）がいない場合は、遺言書で同性パートナーに遺贈すれば全財産残せます。

遺留分で問題になるのは、現実的には親の遺留分になります。
直系尊属（親）の遺留分は、財産の3分の1です。

同性カップルにとって遺留分は、相続対策をするうえで避けては通れない制度です。

1‐3．遺言書を書く

遺言書は2人とも書いてください。
どちらが先に亡くなるかは、誰にも分かりません。
パートナー同士で遺贈すれば、確実に財産は残せます。

遺言書を書く権利は認められているので、遺言書は元気なうちに必ず書いておくべきです。

（同性婚と遺言書）で詳しく説明しています。

 

2．養子縁組をする

同性婚の相続対策には、カップルで養子縁組をするという方法もあります。

養子縁組により親族関係を作り、同性パートナーを相続人にします。

養子も法定相続人なので、確実に財産を相続することができます。
養子も実子と同じく第1順位の相続人です。

パートナー同士で同じ氏を名乗り、同じ戸籍に2人で入ります。
税務上は扶養親族として、扶養控除も適用できます。

ただし、養子縁組にはリスクもあります。

同性パートナーの親族と、トラブルになる可能性があります。

養子縁組をすることにより、財産を相続することができなくなった後順位の親族が、養子縁組無効の訴えを起こす可能性はあります。

上記の図のように、養子縁組が無ければ相続人になれた人が、同性パートナーとトラブルになることもある。
＊相続において養子縁組は、トラブルになりやすいです。

現在の法律では、一度親子の養子縁組をすると、養子縁組を解消しても結婚することができません。
法改正のときに、同性カップルに配慮してくれる保障はないです。

 

3．生前贈与をする

同性婚の相続対策として、生前に贈与する方法もあります。
亡くなる前に財産を移すので、相続人であるかは関係ないです。

贈与を受けると、贈与税がかかります。
＊貰った人が税金を払います。

ただし、贈与税には基礎控除額が年間110万円あります。
110万円以下なら、贈与税はかかりません。

毎年贈与することにより、費用をかけることなく財産を移すことができます。
ただし、亡くなる前3年以内の贈与は、相続税の対象となります。

 

4．生命保険を活用する

昔は同性パートナーを生命保険金の受取人に、指定することができませんでした。
生命保険会社の規定で、受取人を配偶者や2親等以内等と決めていたからです。
そのため、同性婚の相続対策として、生命保険は対象外でした。

しかし、2015年11月からは、生命保険金の受取人を同性パートナーにできる保険会社もあります。
同性婚の相続対策として、生命保険を利用できるようになりました。

保険会社によって確認資料が違いますので、一度ご確認ください。
パートナーシップ証明書があると、手続きが簡略化される保険会社もあります。

亡くなったときに支払われる生命保険金は、相続財産には含まれません。
したがって、生命保険金の受取人を同性パートナーとすることで、確実に生命保険金を残すことができます。

注意点は同性婚では生命保険金の非課税枠が使えないので、相続税が発生する可能性が高くなります。
生命保険金は相続財産ではないのですが、みなし相続財産として相続税の計算では含みます。

 

5．信託契約を結ぶ

同性婚の相続対策には、信託契約を使うこともできます。

委託者と受益者は、同一人物であることが多いです。

自分を委託者兼受益者、同性パートナーを受託者として信託契約を結びます。
財産を信託財産とすることで、相続財産とは切り離すことができます。

自分が亡くなったときを、信託契約の終了とします。
信託財産の契約終了時の帰属先を同性パートナーに指定しておけば、相続とは関係なく承継できます。

色々な可能性を秘めた信託契約ですが、一番の問題は契約が複雑なので、必ず専門家のアドバイスを貰ってください。
費用はかかりますが、失敗したら意味がありません。

信託契約については、下記の記事で詳しく説明しています。
（同性婚と信託契約）はこちらです。

 

6．任意後見契約を結ぶ

相続対策とは違いますが、同性婚において認知症等に対する備えは必要です。

たとえば、銀行等の窓口で認知症を疑われると、口座が凍結される可能性があります。
成年後見人がいなければ、家族でもお金を引き出すことは難しくなります。

成年後見人とは、認知症等により判断能力が衰えた人を、保護し支援する人です。

成年後見人には、法定後見と任意後見の2種類あります。

法定後見は同性カップルには、お勧めできないです。
なぜなら、同性パートナーが後見人になるのは難しいからです。

同性カップルが選ぶなら任意後見です。
なぜなら、任意後見契約を結ぶことで、同性パートナーを後見人にできるからです。

任意後見契約とは、あらかじめ後見人を自分で決めておき、必要なときが来たら後見人になってもらう契約です。

 

7．死後事務委任契約

同性婚において、死後事務委任契約は重要です。

人が亡くなると、葬儀や各種届出など様々な事務手続きが必要になります。
死後事務委任契約とは、死後事務を生前にお願いしておく契約のことです。

役所等への各種届出や、葬儀・埋葬等はパートナーが当然にできるわけではないです。
親族が主張してくることで、トラブルになることもあります。

死後のトラブルを防ぐためにも、パートナーと死後事務委任契約を結んでおくべきです。

 

8．相続税

同性婚の相続対策には、相続税の対策も含みます。

LGBT・同性婚に対する、相続税のルールは非常に厳しいです。

相続税は配偶者に対しては、優遇措置が取られています。
そのため、法律上の婚姻関係を結ぶことができない同性婚では、相続税でも不利になってしまいます。
同性婚で不利になる控除や特例です。

相続税は現金一括納付になるので、相続税への対策も必要です。

 

9．特別縁故者

相続対策ではなく、同性パートナーが財産を取得する最後の手段です。

亡くなった人に相続人がいない場合、特別縁故者は申し立てにより、一定の財産を取得することができる制度です。
同性パートナーも条件を満たせば、財産を取得することができます。

特別縁故者の注意点は2つあります。

特別縁故者については、下記の記事で詳しく説明しています。
（同性婚と特別縁故者）はこちらです。

 

10．まとめ

同性婚は対策をしなければ、何も残すことができません。

相続のルールは不公平です。
何十年会っていなくても、相続人なら相続できます。
死ぬまで一緒に暮らしても、同性婚では相続できません。

共に人生を歩んできたパートナーに、財産を残すためには絶対に相続対策が必要です。

相続対策をしておけば、一定の財産は確実に残すことができます。
相続対策を始めるのに、早すぎることはないです。