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同性婚

LGBT・同性婚の相続|対策をしなければ何も残せない

    LGBT・同性婚には相続対策が絶対に必要です

    知っていますか?同性パートナーは相続できません」

    なぜなら、LGBT・同性カップルは現時点の日本の法制度では、婚姻届けを出すことが認められていないからです。
    したがって、法律上の配偶者になることができません。

    相続対策をしないまま亡くなってしまうと、人生を共に歩んできたパートナーであっても、財産を相続することができません。
    残念なことに相続のルールは、愛情とは無関係に適用されます。

    だからといって、諦める必要はありません。
    現在の法律でも上手く使うことで、同性パートナーに財産を残すことはできます。

    相続対策は複数ありますので、2人に合った対策は必ずあります

     現在の法律でもできる対策

    1. 遺言書を作成する
      1. 遺言書とは
      2. 遺留分に気をつけろ
      3. 遺言書を書く
    2. 養子縁組をする
    3. 生前贈与をする
    4. 生命保険契約を結ぶ
    5. 信託契約を結ぶ
    6. 任意後見契約を結ぶ
    7. 死後事務委任契約を結ぶ
    8. 相続税対策
    9. 特別縁故者
    10. まとめ

     

    1.遺言書を作成する

    同性婚においても、遺言書を作成することは重要です。
    なぜなら、正しい遺言書を残せば、同性パートナーに財産を渡すことができます。

    1‐1.遺言書とは

    遺言書は自分が亡くなった後の意思表示です。
    遺言書の記載は法定相続より優先
    遺言書を書くことにより、自分の財産の承継先を選ぶことができます。
    遺言書の記載は、相続人よりも優先されます。

    したがって、遺言書で同性パートナーに遺贈しておけば、相続人がいても財産を残すことができます。
    遺言書を書いていない場合は、法律で定めている相続人に相続されます。
    相続順位

    相続の基本的なルールについて知ることは、相続対策の第一歩です。

    1‐2.遺留分に気をつけろ

    遺留分とは相続人に保障される、最低限の相続分です。

    遺留分は配偶者、直系卑属(子ども)、直系尊属(親)に認められています。
    兄弟姉妹には、認められていません。

    亡くなった人に直系卑属(子ども)や直系尊属(両親)がいない場合は、遺言書で同性パートナーに遺贈すれば全財産残せます。

    遺留分で問題になるのは、現実的には親の遺留分になります。
    直系尊属(親)の遺留分は、財産の3分の1です。

    同性カップルにとって遺留分は、相続対策をするうえで避けては通れない制度です。

    1‐3.遺言書を書く

    遺言書は2人とも書いてください。
    どちらが先に亡くなるかは、誰にも分かりません。
    パートナー同士で遺贈すれば、確実に財産は残せます。

    遺言書を書く権利は認められているので、遺言書は元気なうちに必ず書いておくべきです

    同性婚と遺言書)で詳しく説明しています。

     

    2.養子縁組をする

    同性婚の相続対策には、カップルで養子縁組をするという方法もあります。

    養子縁組により親族関係を作り、同性パートナーを相続人にします。
    養子も法定相続人
    養子も法定相続人なので、確実に財産を相続することができます。
    養子も実子と同じく第1順位の相続人です。

    パートナー同士で同じ氏を名乗り、同じ戸籍に2人で入ります。
    税務上は扶養親族として、扶養控除も適用できます。

    ただし、養子縁組にはリスクもあります。

    同性パートナーの親族と、トラブルになる可能性があります。
    養子縁組で相続トラブル
    養子縁組をすることにより、財産を相続することができなくなった後順位の親族が、養子縁組無効の訴えを起こす可能性はあります。

    上記の図のように、養子縁組が無ければ相続人になれた人が、同性パートナーとトラブルになることもある。
    *相続において養子縁組は、トラブルになりやすいです。

    現在の法律では、一度親子の養子縁組をすると、養子縁組を解消しても結婚することができません。
    法改正のときに、同性カップルに配慮してくれる保障はないです。

     

    3.生前贈与をする

    同性婚の相続対策として、生前に贈与する方法もあります。
    亡くなる前に財産を移すので、相続人であるかは関係ないです。

    贈与を受けると、贈与税がかかります。
    *貰った人が税金を払います。

    ただし、贈与税には基礎控除額が年間110万円あります。
    110万円以下なら、贈与税はかかりません。

    毎年贈与することにより、費用をかけることなく財産を移すことができます。
    ただし、亡くなる前3年以内の贈与は、相続税の対象となります。

     

    4.生命保険を活用する

    昔は同性パートナーを生命保険金の受取人に、指定することができませんでした。
    生命保険会社の規定で、受取人を配偶者や2親等以内等と決めていたからです。
    そのため、同性婚の相続対策として、生命保険は対象外でした。

    しかし、2015年11月からは、生命保険金の受取人を同性パートナーにできる保険会社もあります。
    同性婚の相続対策として、生命保険を利用できるようになりました。

    保険会社によって確認資料が違いますので、一度ご確認ください。
    パートナーシップ証明書があると、手続きが簡略化される保険会社もあります。
    生命保険金は相続財産に含まれない
    亡くなったときに支払われる生命保険金は、相続財産には含まれません
    したがって、生命保険金の受取人を同性パートナーとすることで、確実に生命保険金を残すことができます。

    注意点は同性婚では生命保険金の非課税枠が使えないので、相続税が発生する可能性が高くなります。
    生命保険金は相続財産ではないのですが、みなし相続財産として相続税の計算では含みます。

     

    5.信託契約を結ぶ

    同性婚の相続対策には、信託契約を使うこともできます。

    委託者と受益者は、同一人物であることが多いです。

    自分を委託者兼受益者、同性パートナーを受託者として信託契約を結びます。
    財産を信託財産とすることで、相続財産とは切り離すことができます。
    信託財産は相続財産に含まれない
    自分が亡くなったときを、信託契約の終了とします。
    信託財産の契約終了時の帰属先を同性パートナーに指定しておけば、相続とは関係なく承継できます。

    色々な可能性を秘めた信託契約ですが、一番の問題は契約が複雑なので、必ず専門家のアドバイスを貰ってください。
    費用はかかりますが、失敗したら意味がありません。

    信託契約については、下記の記事で詳しく説明しています。
    同性婚と信託契約)はこちらです。

     

    6.任意後見契約を結ぶ

    相続対策とは違いますが、同性婚において認知症等に対する備えは必要です。

    たとえば、銀行等の窓口で認知症を疑われると、口座が凍結される可能性があります。
    成年後見人がいなければ、家族でもお金を引き出すことは難しくなります。

    成年後見人とは、認知症等により判断能力が衰えた人を、保護し支援する人です。

    成年後見人には、法定後見と任意後見の2種類あります。

    法定後見は同性カップルには、お勧めできないです。
    なぜなら、同性パートナーが後見人になるのは難しいからです。

    同性カップルが選ぶなら任意後見です。
    なぜなら、任意後見契約を結ぶことで、同性パートナーを後見人にできるからです。

    任意後見契約とは、あらかじめ後見人を自分で決めておき、必要なときが来たら後見人になってもらう契約です。

     

    7.死後事務委任契約

    同性婚において、死後事務委任契約は重要です。

    人が亡くなると、葬儀や各種届出など様々な事務手続きが必要になります。
    死後事務委任契約とは、死後事務を生前にお願いしておく契約のことです。

    役所等への各種届出や、葬儀・埋葬等はパートナーが当然にできるわけではないです。
    親族が主張してくることで、トラブルになることもあります。

    死後のトラブルを防ぐためにも、パートナーと死後事務委任契約を結んでおくべきです。

     

    8.相続税

    同性婚の相続対策には、相続税の対策も含みます。

    LGBT・同性婚に対する、相続税のルールは非常に厳しいです。

    相続税は配偶者に対しては、優遇措置が取られています。
    そのため、法律上の婚姻関係を結ぶことができない同性婚では、相続税でも不利になってしまいます。
    同性婚で不利になる控除や特例です。

    • 相続税の基礎控除額が増えない
    • 配偶者の特別控除が使えない
    • 小規模宅地等の特例が使えない
    • 生命保険金の非課税枠が使えない
    • 相続税の2割加算の対象になる

    相続税は現金一括納付になるので、相続税への対策も必要です。

     

    9.特別縁故者

    相続対策ではなく、同性パートナーが財産を取得する最後の手段です。

    亡くなった人に相続人がいない場合、特別縁故者は申し立てにより、一定の財産を取得することができる制度です。
    同性パートナーも条件を満たせば、財産を取得することができます。

    特別縁故者の注意点は2つあります。

    注意

    ①亡くなった人に相続人が存在すると、同性パートナーは一切取得することができないです。

    ②同性パートナーは申し立てをして、特別縁故者として認めてもらう必要があります。

    特別縁故者については、下記の記事で詳しく説明しています。
    同性婚と特別縁故者)はこちらです。

     

    10.まとめ

    同性婚は対策をしなければ、何も残すことができません。

    相続のルールは不公平です。
    何十年会っていなくても、相続人なら相続できます。
    死ぬまで一緒に暮らしても、同性婚では相続できません。

    共に人生を歩んできたパートナーに、財産を残すためには絶対に相続対策が必要です

    相続対策をしておけば、一定の財産は確実に残すことができます。
    相続対策を始めるのに、早すぎることはないです。

     

    同性婚の相続に関することで、説明がわかりにくい箇所がありましたら、気兼ねなくお問い合わせください。
    可能な範囲になりますが無料で説明いたします。

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