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同性婚

同性婚と生前贈与|確実に渡せるが注意点もある

    同性カップルが生前贈与する場合は注意が必要

    贈与は当事者間の意思表示で成立するので、相続人であるかは関係ないです。
    したがって、同性カップルも上手く使うことで、メリットを最大限に活かすことができます。

    同性カップルが生前贈与を使うメリットは、2つあります。

    • 同性パートナーに財産を残せる
    • 同性パートナーの相続税を減らせる

    ただし、同性カップルが生前贈与を使う際には、注意点もあります。
    贈与した財産が無駄になったり、税金が高くなることもあります。

    生前贈与の注意点について、同性カップルに関係する部分を説明します。

    目次

    1. 財産を残す対策
      1. 同性パートナーが先に亡くなる可能性
      2. 取り戻すことができない
      3. 贈与税は高額
      4. 遺留分侵害に注意
    2. 相続税を減らす対策
      1. 生前贈与加算
      2. 贈与が否認される
      3. 定期贈与
    3. まとめ

     

    1.財産を残す対策

    同性パートナーに財産を残す方法として、生前贈与を使うこともできます。

    生前に贈与しておけば、相続財産をあらかじめ同性パートナーに移すことができます。
    亡くなる前なので、相続人かどうかは関係ないです。

    同性カップル間の意思表示で贈与は成立します。
    口頭でも成立しますが、書面にした方が安全です。

    同性カップルが相続対策として、生前贈与を使う際には注意点もあります。

    注意
    • 同性パートナーが先に亡くなる可能性
    • 取り戻すことができない
    • 贈与税は高額
    • 遺留分侵害に注意

    1‐1.同性パートナーが先に亡くなる可能性

    同性パートナーに贈与しても、相手が先に亡くなる可能性はあります。

    贈与を受ける側が相続対策をしておかないと、最悪の場合には贈与した財産が亡くなった同性パートナーの相続人に渡ることもあります
    生前贈与の失敗
    図のように相続対策をしていないと生前贈与した財産が、結果として同性パートナーの相続人に渡ります。
    贈与を受ける人が先に亡くなることも考慮して、遺言書等で対策を立てる必要があります。

    遺言書については、下記の記事で詳しく説明しています。
    同性婚と遺言書)はこちらです。

    1‐2.取り戻すことができない

    贈与した財産は、同性パートナーの財産です。
    したがって、贈与後に別れてしまった場合、取り戻すことはできないです。

    贈与した物の返還で揉めるのは、異性間でも同性間でも同じです。

    多額の財産を生前贈与すると、自分の生活を圧迫する恐れもあるので、贈与をする場合は計画的に行いましょう。

    1‐3.贈与税は高額

    贈与をすると受け取った同性パートナーに、贈与税が発生します。
    *貰った人が税金を払います。

    ただし、すべての贈与で税金を払うわけではないです。

    贈与税には基礎控除額が年間110万円あります。
    年間(1月1日~12月31日)で貰った金額が、110万円以下なら贈与税は発生しません

    基礎控除額を除いた金額に贈与税が発生します。

    基礎控除後の
    課税価格
    税率 控除額
    200万円以下 10%
    200万円超
    300万円以下
    15% 10万円
    300万円超
    400万円以下
    20% 25万円
    400万円超
    600万円以下
    30% 65万円
    600万円超
    1,000万円以下
    40% 125万円
    1000万円超
    1,500万円以下
    45% 175万円
    1500万円超
    3,000万円以下
    50% 250万円
    3,000万円超 55% 400万円

    (例)400万円を生前贈与 した場合

    400万円-110万円=290万円(基礎控除後の課税価格)
    290万円×15%-10万円=33.5万円
    贈与税は33万5,000円

    贈与税は高額になるので、計算は必ずしましょう。

    1‐4.遺留分侵害に注意

    同性カップル間の生前贈与であっても、遺留分の計算に含める場合が2つあります。

    1. 亡くなる前1年以内の贈与
    2. 遺留分を害すると知って行った贈与

    たとえば、全財産1,000万円を亡くなる2年前に生前贈与すると、遺留分を害すると知って行った贈与に該当する可能性が高いです。

    遺留分を害すると知って行った贈与の場合、時期は関係ないので注意が必要です。

    遺留分については、下記の記事で詳しく説明しています。
    同性婚と遺留分)はこちらです。

     

    2.相続税を減らす対策

    同性カップル間の生前贈与には、相続税対策としての意味もあります。
    なぜなら、生前贈与をすることで、相続財産の額を下げることができるからです

    相続税にも基礎控除額があります。

    基礎控除額の計算式
    3,000万円+600万円×法定相続人の数

    同性パートナーは法定相続人の数には含みません。

    法定相続人 計算式 基礎控除額
    0人 3,000万円+600万円×0人 3,000万円
    1人 3,000万円+600万円×1人 3,600万円
    2人 3,000万円+600万円×2人 4,200万円
    3人 3,000万円+600万円×3人 4,800万円

    相続財産が基礎控除額以下なら、相続税は発生しません。
    相続税の基礎控除
    たとえば、財産が4,000万円で全部遺贈する場合。
    法定相続人は兄弟が1人とします。
    4,000万円‐3,600万円=400万円に相続税が発生します。

    あらかじめ400万円を同性パートナーに贈与しておけば、相続財産は基礎控除額以下になるので、遺贈を受けても相続税は発生しません。

    相続税については、下記の記事で詳しく説明しています。
    同性婚と相続税)はこちらです。

    同性カップルが相続税対策として、生前贈与を使う際には注意点もあります。

    注意
    1. 生前贈与加算
    2. 贈与が否認される
    3. 定期贈与

    2‐1.生前贈与加算

    遺贈により同性パートナーが財産を取得した場合、亡くなる前3年以内の贈与に関しては、相続財産に含んで相続税を計算します。

    贈与税の基礎控除に関係なく、相続税の計算に含めます。
    したがって、110万円を3年間贈与している場合は、330万円を相続財産に含めます。

    基礎控除額を超えるような贈与をしていた場合は、支払った贈与税分が相続税から控除されます。

    相続税対策のためには、同性パートナーに早めに贈与することが重要です。

    2‐2.贈与が否認される

    亡くなった後に、贈与が否認されるケースもあります。

    贈与契約の成立には、贈与者(本人)と受贈者(同性パートナー)の意思表示が必要です。
    したがって、同性パートナーが贈与の事実を知らない場合は、生前贈与は成立していないです。

    贈与を否認されないためには、以下のような対策が必要です。

    • 口約束ではなく贈与契約書を作成する。
    • 現金手渡しではなく口座振り込みにする。
    • 口座名義は自分ではなく同性パートナー名義にする

    贈与の証拠能力を上げるには、公正証書で契約書を作成する方法もあります。
    同性婚と公正証書)で説明しています。

    2‐3.定期贈与

    定期贈与とは、一定金額を毎年贈与することが、最初から決まっている贈与のことです。

    たとえば、同性パートナーとの間で、10年間に渡って毎年100万円贈与することを、最初から決めている場合です。
    決めた年に、1,000万円の定期金を贈与したとして、贈与税が課税されます。

    1,000万円の定期金と判断されると、231万円の贈与税が発生します。

    税務署に定期贈与と判断されないためには、贈与契約書を毎年作成し、契約内容も少し変化させましょう。

    (例)贈与する金額を毎年変える
    1年目は100万円、2年目は105万円、3年目は95万円。

     

    3.まとめ

    贈与はお互いの意思表示だけで成立するので、同性パートナーに財産を残す方法として便利です。
    同性カップル間で生前贈与を上手く使うことにより、相続対策や相続税対策に効果があります。

    注意点は贈与は単純で便利ですが、無駄になったり税金が高額になる可能性もあります。
    生前贈与を考える際には、メリットだけではなく注意点にも気を配りましょう。

    贈与契約の証拠能力を高めるには、公正証書での作成がお勧めです。
    公正証書の費用がネックになる場合でも、書面での作成は必ずしてください。
    税務署や相続人に対して、口約束で対抗するのは難しいです。

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