同性カップルと相続税|パートナーには厳しい税金のルール

同性パートナーが財産を取得した場合、相続税の課税対象になるのはご存知でしょうか。

同性カップルは相続税についても、知っておく必要があります。

なぜなら、相続人には当然に認められている控除や特例が、同性パートナーには認められていないからです。その結果、相続税が発生しやすくなります。

今回の記事では、同性パートナーと相続税について説明しているので、財産を残す際の参考にしてください。

1.同性パートナーも相続税の対象となる

同性パートナーが遺贈により財産を取得すると、贈与税ではなく相続税の課税対象となります。

(相続税の納税義務者)
第一条の三 次の各号のいずれかに掲げる者は、この法律により、相続税を納める義務がある。
一 相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。)により財産を取得した次に掲げる者であつて、当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの
イ 一時居住者でない個人

出典:e-Govウェブサイト(相続税法1条の3)

相続人ではないのに相続税の対象となるので、知っておかなければ贈与税と間違いやすいです。

ただし、常に相続税が発生するわけではなく、亡くなった人の財産が基礎控除額を超えた場合のみ発生します。

基礎控除額を超えたら相続税

まずは、同性パートナーの基礎控除額を計算しましょう。

 

2.相続税には基礎控除額がある

相続税の基礎控除額がいくらになるかは、亡くなった同性パートナーの相続人の人数が関係します。

相続税の基礎控除額の計算式
3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人の人数が多いほど、基礎控除額も増えるようになっています。

2-1.法定相続人がいなくても3,000万円は控除される

亡くなった同性パートナーに法定相続人がいない場合でも、3,000万円は基礎控除されます。

したがって、亡くなった同性パートナーの財産が3,000万円以下なら、相続税は発生しないことになります。

2-2.法定相続人がいる場合は人数を確認しよう

同性パートナーの家族構成を聞いている場合は別ですが、疎遠になっている場合は気を付けましょう。


(例)法定相続人が母親1人の場合

3,000万円+600万円×1=3,600万円

3,600万円を超えた部分に相続税がかかります。

両親が健在かどうかを確認しておきましょう。


(例)法定相続人が兄弟姉妹2人の場合

3,000万円+600万円×2=4,200万円

4,200万円を超えた部分に相続税がかかります。

兄弟姉妹が亡くなっている可能性もあるので、代襲相続の発生には注意しましょう。

 

3.同性パートナーは相続税で不利になる

相続税には基礎控除以外にも、さまざまな控除や特例があります。

ですが、同性パートナーには適用されません。

そのため、法定相続人が相続するよりかは、相続税が発生する可能性が高くなります。

3-1.配偶者控除は法律上の配偶者のみ

実際の相続では、配偶者に相続税が発生することは、ほとんどありません。

なぜなら、相続税には配偶者控除があるからです。

相続税の配偶者控除
配偶者が取得する財産が1憶6,000万円または法定相続分までは、相続税が非課税になる制度のこと

相続税の配偶者控除が適用されるのは、法律上の配偶者のみです。同性パートナーには適用されません。

3-2.土地を残す場合は注意が必要

不動産に関する重要な相続税の特例に、小規模宅地等の特例があります。

詳しい説明は省きますが、相続した土地の評価額を最大80%減額する特例です。

同性パートナーには適用されないので、土地を遺贈する場合は相続税の発生に気を付ける必要があります。

3-3.同性パートナーは2割加算の対象

同性パートナーに相続税が発生する場合、相続税は2割加算されます。

(相続税額の加算)
第十八条 相続又は遺贈により財産を取得した者が当該相続又は遺贈に係る被相続人の一親等の血族(当該被相続人の直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため、代襲して相続人となつた当該被相続人の直系卑属を含む。)及び配偶者以外の者である場合においては、その者に係る相続税額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した金額にその百分の二十に相当する金額を加算した金額とする。

出典:e-Govウェブサイト(相続税法18条)

分かりやすく説明するなら、配偶者と親・子ども以外の人に相続税が発生する場合は、2割加算した金額を相続税とします。

例えば、同性パートナーに相続税が100万円発生するなら、2割加算されて120万円が相続税となります。

相続税の計算をする場合は、最後に2割加算するのを忘れないでください。

 

4.生命保険金を受け取った場合も相続税の対象

同性パートナーを生命保険金の受取人にできる保険会社も増えています。

ただし、相続税の関係では注意が必要です。

なぜなら、生命保険金を受け取った場合も、相続税の課税対象となるからです。

4-1.生命保険金はみなし相続財産

生命保険金は相続財産ではないのですが、相続税の計算上は相続財産とみなされます。

みなし相続財産
相続財産ではないが相続税の計算上では相続財産とみなすこと

ですので、同性パートナーが遺贈を受けていなくても、生命保険金を受け取っている場合は、相続税が発生する場合もあります。

そして、同性パートナーは生命保険金の計算でも不利になります。

4-2.生命保険金の非課税枠が適用されない

生命保険金をみなし相続財産として計算するときは、非課税枠を差し引いて計算します。

ただし、同性パートナーは生命保険金の非課税枠が適用されません。

生命保険金の非課税枠は同性パートナーには適用されない

同性パートナーが生命保険金を受け取ると、全額が相続税の計算に組みこまれます。

同性パートナーは相続税が発生しやすくなるので、前もって計算をしておきましょう。

 

5.その他の注意点

相続税に関係するその他の注意点です。

5-1.相続税は現金一括納付

相続税は亡くなった日から10ヶ月以内に、現金一括納付となります。

特に注意が必要なのは、同性パートナーに残すのが不動産だけの場合です。せっかく不動産を残しても、相続税を払うために不動産を処分する可能性があります。

相続税が発生しそうな場合は、あらかじめ現金を用意しておきましょう。

5-2.不動産は相続税以外の税金も発生する

同性パートナーに不動産を残すと、相続税以外の税金も発生します。

  • 不動産取得税
  • 登録免許税

遺贈、生前贈与どちらの場合も発生します。

同性パートナーに不動産を残す場合は、相続税以外の税金も発生することを知っておく必要があります。

詳しくは下記の記事をご覧ください。

 

6.さいごに

同性パートナーに財産を残す方法だけでなく、相続税についても知っておく必要があります。

なぜなら、相続税の控除や特例は同性パートナーには適用されないからです。

特に不動産を残す場合は、相続税が発生しやすくなります。相続税は現金一括納付なので、用意していなければ支払うことが難しいです。

また、同性パートナーが生命保険金を受け取ると、全額が相続税の課税対象となります。

あなたの財産額が基礎控除を超える場合は、相続税についても対策を取っておきましょう。

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