同性婚と生命保険｜パートナーを受取人にできる時代

同性パートナーを生命保険の受取人に、指定できるようになってから数年が経過しました。
実際に生命保険契約を結ばれた人もいると思います。

一方、まだ生命保険契約を結んでいない人もいますので、同性婚と生命保険について考えていきます。

生命保険契約を検討される際の参考にしてください。

1．生命保険契約を結ぶ

以前は生命保険契約の受取人に、同性パートナーを指定することは不可能でした。
なぜなら、保険金詐欺等を防ぐ目的により、受取人は配偶者と2親等以内の親族に限られていたからです。

2015年11月4日にライフネット生命が、同性パートナーを受取人に指定することを可能としました。

現在では、10社以上の保険会社で、同性パートナーを受取人に指定することができます。

同性カップルが、生命保険契約を結ぶ際の必要書類と注意点です。

1‐1．必要書類に違いがある

保険会社によって必要書類に少し違いがあります。
パートナーシップ証明書の有無です。

保険会社によっては、パートナーシップ証明書が必須な場合もあるので、取得されていない人は注意が必要です。

1‐2．生命保険契約の注意点

同性カップルが生命保険契約を結ぶ際の注意点です。

契約を断られることもある

生命保険契約なので、健康状態によっては断られることもあります。
100％契約が結べるわけではないです。

生命保険料控除は使えない

生命保険料控除とは、支払った保険料の一定額を所得から控除することです。

同性パートナーを受取人にする生命保険契約では、生命保険料控除を適用することができないです。
なぜなら、受取人のすべてが、契約者または配偶者その他の親族であることが要件だからです。

2．生命保険金を受け取る

同性パートナーが生命保険金を受け取る際の問題が2つあります。

2‐1．死亡診断書の問題

生命保険金の請求に必要な死亡診断書の取得が、スムーズに進まない恐れがあります。
なぜなら、親や兄弟姉妹が拒否をしたり、病院が難色を示したりするからです。

家族に関しては感情論の問題なので明確な解決方法はないです。同性愛に対する理解が必要です。

病院の対応

基本的な病院のホームページでは、死亡診断書の発行対象者を次のように書いています。

同性パートナーは、発行対象者に入っていないです。
したがって、病院は死亡診断書を渡すことに難色を示します。

ただし、以下のような文言を追加している病院もあります。

上記の文言を満たすために必要になるのが、パートナーシップ証明書や死後事務委任契約書です。

『同性パートナーシップ合意契約書｜呼び方は色々あるけど中身は同じ』

亡くなった人から委任を受けていた人とは、死後事務委任契約の受任者です。
契約条項に死亡診断書の受取を書くのは一般的です。

『死後事務委任契約とは』

追加の文言が書かれている病院は、同性パートナーがスムーズに受け取れる可能性があります。

生命保険会社の対応

同性パートナーが死亡診断書を取得する難しさは、生命保険会社も把握しています。保険会社によっては次善策を考えているので、契約を結ぶ際に尋ねておきましょう。

結論と対策

同性パートナーが病院から死亡診断書を、確実に受け取れる保障はないです。
けれども、受け取れるようように準備しておくことは重要です。

死亡診断書を取得した際は、忘れずにコピーを取っておきましょう。役所に提出すると返還されませんので、再発行に余計な費用が発生します。

2‐2．非課税枠の問題

同性パートナーが生命保険金を受け取ると、相続税の対象になります。

同性婚に対する、相続税のルールも厳しいです。
生命保険金に関しても、非課税枠が使えません。

生命保険金の非課税枠は、「500万円×法定相続人の人数」です。

配偶者や子どもが生命保険金を受け取る場合は、非課税枠を超えた部分が相続税の対象です。
一方、同性パートナーは、全額が相続税の対象です。

同性パートナーが生命保険金を受け取る場合は、相続税が発生しやすいので注意が必要です。

『LGBT・同性婚と相続税｜パートナーには無慈悲な相続税』

3．同性婚におけるメリット

同性婚において、生命保険を結んでおくメリットはいくつか考えられます。

3‐1．生命保険本来の意味での利用

同性カップルの一方が専業主婦（主夫）の場合に、働き手が亡くなってしまうと生活に困るので、パートナーを受取人にしておくことで生活資金に充てることができます。

2人とも働いている場合は貯蓄に回した方がいいです。

3‐2．相続税の納税資金

原則として、相続税は現金一括納付です。

そのため、相続財産が不動産等で現金が乏しい場合には、受取人を同性パートナー（相続税納付者）にする生命保険を結んでおくと、相続税の支払いに充てることができます。

相続税が支払えないと、最悪の場合は相続した不動産を処分して、現金を用意する必要があります。

3‐3．遺留分侵害額請求に備える

遺言書で全部遺贈しても、両親が健在な場合は遺留分（3分の1）があります。
遺留分侵害額請求は金銭請求権なので、受取人を同性パートナーにすることで、請求されても支払に充てることができます。

注意点は受取人を、同性パートナーにしておくことです。
なぜなら、受取人を遺留分権利者（両親）にしても、遺留分を侵害していることには変わりがないからです。

生命保険金は相続財産ではないので、最悪の場合は生命保険金を受け取ったうえで、遺留分侵害額請求を行使されます。

3‐4．住宅ローンの保険

同性カップルが住宅を購入する際に、どちらか一方の名義で契約して、支払いは2人で担っている場合です。

住宅ローンの契約者は、団体信用生命保険に入っていると思います。
問題は、名義人でない方の人が亡くなると、支払いが厳しくなることです。

万が一に備えて、同性パートナー（住宅ローン契約者）を受取人にしておくことで、住宅ローンの支払いに充てることができます。

『同性婚と住宅ローン｜高い買い物をする前にパートナーと勉強』

4．まとめ

生命保険契約を結ぶ際には、パートナーシップ証明書があると便利です。取得されていない場合は、ご検討されてはどうでしょうか。

生命保険金を受け取る際には、死亡診断書をスムーズに受け取ることが重要です。確実に受け取れる方法はないですが、受け取れるように対策はしておくべきです。

同性パートナーが生命保険金を受け取ると、相続税が発生しやすくなります。

『同性パートナーに相続税が発生する可能性｜2つの理由から考える』

同性婚においても、生命保険契約を結ぶメリットはありますので、事例に該当する場合には2人で話し合ってみてください。