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同性婚

同性婚と特別縁故者|パートナーが最後に頼る手段

    特別縁故者制度は、同性パートナーが最後に頼る手段

    亡くなった人が相続対策を何もしていなかった場合に、残された同性パートナーが最後に頼る手段が特別縁故者制度トクベツエンコシャセイドです。

    同性婚において、相続対策は必須です。
    しかしながら、様々な理由により、間に合わなかった同性カップルも存在します。

    最後の手段となり得る特別縁故者制度と、頼るリスクについての説明です。

    目次

    1. 特別縁故者とは
      1. 特別縁故者の条件
      2. 注意点
    2. 特別縁故者制度のリスク
      1. 相続人が存在するリスク
      2. 特別縁故者と認められないリスク
      3. 財産分与が少額のリスク
    3. 同性カップルの生前対策
      1. 遺言書を書く
      2. 生前に贈与する
      3. 信託契約を結ぶ
    4. まとめ

     

    1.特別縁故者とは

    特別縁故者制度とは、亡くなった人に相続人がいない場合に、生前に特別な縁故があった人に財産を分与する制度です。

    同性パートナーも条件を満たせば、特別縁故者として財産を分与される可能性があります。

    1‐1.特別縁故者の条件

    特別縁故者として認められるには、以下のどれかに該当する必要があります。

    • 被相続人(亡くなった人)と生計を同じにしていた人
    • 被相続人(亡くなった人)の療養看護に務めた人
    • その他被相続人(亡くなった人)と特別の縁故があった人

    同性パートナーは生計を同じにしていた人に、該当する可能性が高いです。
    *事実婚(内縁関係)は、過去に認められた例があります。

    1‐2.注意点

    同性パートナーが注意する点は2つあります。

    ①申立てが必要

    亡くなった同性パートナーに相続人が存在しなくても、自動的に財産が取得できるわけではないです。

    残された同性パートナーは、特別縁故者の申立てをする必要があります。

    申立先は亡くなったパートナーの、最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
    管轄は(裁判所のホームページ)で確認できます。

    申立期間は相続人不存在が、確定してから3か月以内です。

    申立ての手続きについては(特別縁故者とは)で、詳しく説明しています。

    ②取得できるまでに時間がかかる

    申立てをしても、すぐに財産が貰えるわけではないです。
    実際に取得するまでには、亡くなってから1年以上かかります。

     

    2.特別縁故者制度のリスク

    同性パートナーが特別縁故者制度を利用するうえで、考えられるリスクが3つあります。

    注意
    • 相続人が存在するリスク
    • 特別縁故者と認められないリスク
    • 財産分与が少額のリスク

    2‐1.相続人が存在するリスク

    同性パートナーに相続人がいないと思っていても、探してみると意外に存在します。

    ①両親は亡くなっているが、祖父母は健在である。

    法定相続人の第2順位は直系尊属なので、両親が亡くなっていても祖父母が健在なら相続人です。
    平均寿命は年々伸びているので、祖父母が相続人になる可能性はあります。

    ②兄弟姉妹は亡くなっているが、甥・姪は健在である。

    兄弟姉妹は亡くなっていても、甥・姪が健在なら代襲相続人になります。

    ③親から告げられていない兄弟姉妹がいる。

    異父・異母の兄弟姉妹も、第3順位の相続人です。
    親が話していない場合は、存在に気付くのが難しいです。

    相続人が存在する可能性については別記事でも説明しています。

    2‐2.特別縁故者と認められないリスク

    あくまでも家庭裁判所が判断するので、同性パートナーが特別縁故者であると認められる保障はないです。

    自分が特別縁故者であることを、証明する必要もあります。
    証明できなければ、認められない可能性はあります。

    2‐3.財産分与が少額のリスク

    財産分与の額も家庭裁判所が判断します。
    同性パートナーが特別縁故者と認められても、全額取得できる保障はないです。

    家庭裁判所は縁故関係の内容や、残存する財産額等の一切の事情を考慮して決定します。
    同性婚の年数等によっては、少額しか取得できないリスクはあります。

     

    3.同性カップルの生前対策

    同性カップルが特別縁故者制度に頼るのは、あまりにも危険です。
    したがって、同性パートナーに財産を残せるように、生前に対策をするべきです。

    3‐1.遺言書を書く

    一番確実なのは、正しい遺言書を書くことです。
    なぜなら、遺言書の内容は、法定相続人よりも優先されるからです。
    遺言書は法定相続より優先される
    遺言書を正しく書くことで、同性パートナーに財産を残すことができます。
    まだ書いていない場合は、必ず書いておくべきです。

    同性パートナーが遺言書を書く際の注意点を下記の記事で説明しています。

    同性婚と遺言書)はこちらです。

    3‐2.生前に贈与する

    生きている間に贈与しておくことで、同性パートナーに確実に残すことができます。
    ただし、亡くなる直前の贈与は、遺留分相続税に関係します。

    生前贈与については、下記の記事をお読みください。

    同性婚と生前贈与)はこちらです。

    3‐3.信託契約を結ぶ

    信託契約を結ぶことで、財産を信託財産にすることができます。
    信託契約
    委託者と受益者は、同一人物であることが多いです。

    信託財産にすることで、相続のルールからは離れることができます。
    なぜなら、信託財産は相続財産には含まれないからです。

    信託契約終了時の財産の行方は、契約内容で定めることができます。
    したがって、同性パートナーを受取人にすることで、財産を残すことができます。

    信託契約については、下記の記事で詳しく説明しています。
    同性婚と信託契約)はこちらです

     

    4.まとめ

    残された同性パートナーが、最後に頼る手段が特別縁故者制度です。
    ただし、相続人が存在しないこと、特別縁故者と認められることの2つを満たす必要があります。

    同性カップルが特別縁故者制度を当てにするのは、あまりにも危険なのでお勧めできないです。

    生前にしっかりと対策をして、同性パートナーに財産を残すべきです。
    特別縁故者制度は、対策が間に合わなかったときの最終手段です。

    同性パートナーが特別縁故者制度に、頼らずとも財産を取得できるように対策をしましょう。

    同性婚の相続に関することで記事を読んでも分かりにくい箇所等あれば、気軽にお問い合わせください。
    答えれる範囲になりますが、お電話にて無料でお答えしております。

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