信託契約は比較的新しい対策になります。言葉自体を聞いたことが無い人も、まだまだいると思います。
同性カップルが信託契約を活用することで、どんな対策が可能になるのか。当事者にどんなメリットや注意点があるのか。
あまり知られていない信託契約について、同性カップルが利用することを考えて説明していきます。
1．信託契約とは
信託契約とは、自分（委託者）の財産を第三者（受託者）に預けて、指定した人（受益者）のために管理運用してもらうことです。
信託契約の登場人物は主に3人です。
- 委託者
- 財産を信託する人
- 受託者
- 財産を管理・運用する人
- 受益者
- 信託財産から利益を得る人
＊同一人物が委託者と受益者を兼ねることもできます。
信託契約には銀行等が受託者となる商事信託がありますが、同性カップルが使うのは民事信託と呼ばれる方です。
＊〇〇信託銀行が信託業務を行っています。
商事信託と民事信託の違いは営利目的かどうかです。民事信託は非営利目的で信託を行います。
1‐1．どんなメリットがあるのか
同性カップルが民事信託を利用するメリットは2つです。
①相続対策
信託した財産は相続のルールではなく、信託契約に従って承継されます。
信託契約で自分（委託者）が死亡した際の、信託財産の帰属先について定めることができます。同性パートナーを承継人に指定することで財産を残すことが可能です。
信託財産以外の財産は、相続財産として遺言書や法定相続に従って相続されます。
②認知症対策
同性パートナーが認知症になった場合、自分で財産の管理や処分ができなくなります。結果として、医療費や生活費を出すことが難しくなります。
同性パートナーと信託契約を結んでおけば、信託財産から必要に応じて生活費や医療費を払うことができます。
1‐2．デメリットになる部分
同性カップルにとってデメリットになる部分もあります。
①初期費用がかかる
信託契約を結ぶ際の初期費用が高額になりやすいです。ケースバイケースですが数十万円はかかります。
信託契約自体が複雑なので、比例する形で報酬も高額になってしまいます。
②家族の理解
自分の財産を同性パートナーに託すことについて、家族の理解が得られるかどうか。信託財産は相続財産ではなくなるので、相続人と利害関係が生まれます。
カミングアウトの有無によっては、信託契約を利用するのは困難かもしれないです。
2．受託者を誰にするか
同性カップルの信託契約では受託者を誰にするのかで、2つの型に分けることができます。
2‐1．同性パートナー型
自分を委託者兼受益者、同性パートナーを受託者とします。お互いが信託契約を結ぶことで、2人の財産を使うことができます。
同性パートナー型の注意点
受託者が病気や認知症等になってしまうと、信託契約が機能しなくなります。
信託契約で第2受託者を決めておくことはできますが、同性カップルは候補者を確保するのが難しいです。
2‐2．法人設立型
同性カップルで一般社団法人を設立して、法人を受託者とします。
株式会社は営利を目的としているので、受託のためだけに設立するのは難しいです。
一般社団法人の設立には社員が最低2人以上必要ですが、同性カップル当事者が就任すればクリアできます。
＊社員とは一般的な会社の社員とは違って、法人の構成員のことです。
受託者を法人とすることで、病気や認知症等で信託契約が機能不全になるのを、防ぐことができます。
法人型の注意点
法人を設立して受託者にする注意点は、主に3つあります。
- 設立費用が発生する
- 売り上げが0円でも法人住民税が毎年発生する
- 信託契約のための法人でも管理運営は必要になる
3．気を付けるポイント
信託契約を結ぶだけで、すべてが可能になるわけではないです。気を付けるポイントも説明します。
3‐1．相続対策は別に必要
信託契約で定めていない財産については、別に相続対策が必要になります。
現実的には、全財産を信託契約の内容にすることは考えにくいです。
したがって、遺言書は書く必要があります。
3‐2．身上監護権には対応していない
信託契約の対象は財産なので、身上監護権の設定はできません。任意後見契約との併用も必要に応じて考える必要があります。
- 身上監護権
- 生活、治療、療養、介護などに関する法律行為を行う権利
たとえば、介護施設の費用は信託財産から払えますが、介護施設との契約は受託者ではできないです。
任意後見契約については、下記の記事で詳しく説明しています。
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3‐3．認知症等になる前に結ぶ
信託契約は認知症対策として有効ですが、契約自体は同性パートナーが認知症になる前に結ぶ必要があります。発症してしまうと契約を結ぶことが難しくなります。
早めの対策が何事も重要です。
3‐4．相続税対策にはならない
信託契約では、相続税対策にはならないです。
ただし、同性婚では相続税の優遇が、最初から無いので影響は少ないです。
相続税対策は別の方法を、選択する必要があります。
相続税については、下記の記事で詳しく説明しています。
『LGBT・同性婚と相続税｜パートナーには無慈悲な相続税』
3‐5．遺留分に関しては未知数
信託契約を利用すれば、すべての財産を同性パートナーに承継させることもできます。
しかしながら、遺留分の適用があるとする考え方もあるので、遺留分侵害には注意する必要があります。
＊裁判で争った前例がないので明確な答えはでていませんが、私は遺留分の適用はあると思います。
4．まとめ
同性カップルで信託契約を結ぶと、遺言書とは違う形で相続対策をすることが可能です。認知症対策として生前から効力も発揮します。
ただし、信託契約は内容が複雑になるので、安易にするのはお勧めしません。しっかりと説明を受けたうえで、お互いが納得して利用してください。
信託契約自体が新しい方法なので、まだまだ試行錯誤を続けている段階です。必ずしも信託契約がベストとは限らないので、他の対策と比較検討することが大事です。