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同性婚

同性婚と信託契約|可能性を秘めた新しい対策

    同性婚と信託契約で何が可能なのか

    信託契約は比較的新しい対策になります。
    言葉自体を聞いたことが無い人も、まだまだいると思います。

    同性カップルが信託契約を活用することで、どんな対策が可能になるのか。
    当事者にどんなメリットや注意点があるのか。

    あまり知られていない信託契約について、同性カップルが利用することを考えて説明していきます。

    目次

    1. 信託契約とは
      1. メリット
      2. デメリット
    2. 受託者
      1. 同性パートナー型
      2. 法人設立型
    3. 注意点
      1. 相続対策
      2. 身上監護権
      3. 認知症
      4. 相続税対策
      5. 遺留分
    4. まとめ

     

    1.信託契約とは

    信託契約とは、自分(委託者)の財産を第三者(受託者)に預けて、指定した人(受益者)のために管理運用してもらうことです。
    信託契約
    信託契約の登場人物は、主に3人です。

    委託者
    財産を信託する人
    受託者
    財産を管理・運用する人
    受益者
    信託財産から利益を得る人

    *同一人物が委託者と受益者を兼ねることもできます。

    信託契約には銀行等が受託者となる商事信託がありますが、同性カップルが使うのは民事信託と呼ばれる方です。
    *〇〇信託銀行が信託業務を行っています。

    商事信託と民事信託の違いは、営利目的かどうかです。
    民事信託は非営利目的で信託を行います。

    1‐1.メリット

    同性カップルが民事信託を利用するメリットは2つです。

    ①相続対策

    信託した財産は相続のルールではなく、信託契約に従って承継されます。
    信託財産は信託契約に従って承継される

    信託契約で自分(委託者)が死亡した際の、信託財産の帰属先について定めることができます。
    同性パートナーを承継人に指定することで、財産を残すことが可能です。

    信託財産以外の財産は、相続財産として相続されます。

    ②認知症対策

    同性パートナーが認知症になった場合、自分で財産の管理や処分ができなくなります。
    結果として、医療費や生活費を出すことが難しくなります。

    同性パートナーと信託契約を結んでおけば、信託財産から必要に応じて生活費や医療費を払うことができます。

    1‐2.デメリット

    同性カップルにとってのデメリットです。

    ①初期費用がかかる

    信託契約を結ぶ際の初期費用が、高額になりやすいです。
    ケースバイケースですが、数十万円かかります。

    ②家族の理解

    自分の財産を同性パートナーに託すことについて、家族の理解が得られるかどうか。
    信託財産は相続財産ではなくなるので、利害関係が生まれます。

    カミングアウトの有無によっては、信託契約を利用するのは困難かもしれないです。

     

    2.受託者

    同性カップルの信託契約では、受託者を誰にするのかで、2つの型に分けることができます。

    2‐1.同性パートナー型

    同性パートナーが受託者
    自分を委託者兼受益者、同性パートナーを受託者とします。
    お互いが信託契約を結ぶことで、2人の財産を使うことができます。

    注意点

    受託者が病気や認知症等になってしまうと、信託契約が機能しなくなります。

    信託契約で第2受託者を決めておくことはできますが、同性カップルは候補者を確保するのが難しいです。

     

    2‐2.法人設立型

    法人を設立して受託者にする
    同性カップルで一般社団法人を設立して、法人を受託者とします。
    株式会社は営利を目的としているので、受託のためだけに設立するのは難しいです。

    一般社団法人の設立には社員が最低2人以上必要ですが、同性カップル当事者が就任すればクリアできます。
    *社員とは一般的な会社の社員とは違って、法人の構成員のことです。

    受託者を法人とすることで、病気や認知症等で信託契約が機能不全になるのを、防ぐことができます。

    注意点

    法人を設立して受託者にする注意点は、主に3つあります。

    注意
    1. 設立費用が発生する
    2. 売り上げが0円でも、法人住民税が毎年発生する
    3. 信託契約のための法人でも、管理運営は必要になる

     

    3.気を付けるポイント

    信託契約を結ぶだけで、すべてが可能になるわけではないです。
    気を付けるポイントも説明します。

    3‐1.相続対策

    信託契約で定めていない財産については、別途相続対策が必要になります。

    現実的には、全財産を信託契約の内容にすることは考えにくいです。
    したがって、遺言書は書く必要があります。

    3‐2.身上監護権

    信託契約の対象は財産なので、身上監護権の設定はできません。
    任意後見契約との併用も、必要に応じて考える必要があります。

    身上監護権
    生活、治療、療養、介護などに関する法律行為を行う権利

    たとえば、介護施設の費用は信託財産から払えるが、介護施設との契約は受託者ではできないです。

    任意後見契約については、下記の記事で詳しく説明しています。
    同性婚と任意後見契約)はこちらです。

    3‐3.認知症

    信託契約は認知症対策として有効ですが、契約自体は同性パートナーが認知症になる前に結ぶ必要があります。
    発症してしまうと、契約を結ぶことが難しくなります。

    早めの対策が何事も重要です。

    3‐4.相続税

    信託契約では、相続税対策にはならないです。
    ただし、同性婚では相続税の優遇が、最初から無いので影響は少ないです。

    相続税対策は別の方法を、選択する必要があります。

    相続税については、下記の記事で詳しく説明しています。
    同性婚と相続税)はこちらです。

    3‐5.遺留分

    信託契約を利用すれば、すべての財産を同性パートナーに承継させることもできます。
    しかしながら、遺留分の適用があるとする考え方もあるので、遺留分侵害には注意する必要があります。
    *裁判で争った前例がないので、明確な答えはでていませんが、私は遺留分の適用はあると思います。

    同性カップルと遺留分については、下記の記事で詳しく説明しています。
    同性婚と遺留分)はこちらです。

     

    4.まとめ

    同性カップルで信託契約を結ぶと、遺言書とは違う形で相続対策をすることが可能です。
    認知症対策として、生前から効力も発揮します。

    ただし、信託契約は内容が複雑になるので、安易にするのはお勧めしません。
    しっかりと説明を受けたうえで、お互いが納得して利用してください。

    信託契約自体が新しい方法なので、まだまだ試行錯誤を続けている段階です。

    必ずしも、信託契約がベストではないです。
    他の対策と比較検討することが大事です。

    相続の悩みなら、範囲を問わず相談に乗ります

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