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相続用語集(は行)

相続用語集(は行)

媒介(ばいかい)

仲介とほとんど同じ意味。

売主と買主の間に立って契約を成立させます。

 

配偶者(はいぐうしゃ)

法律上の婚姻関係にある相手。
相続では非常に重要です。

 

配偶者居住権(はいぐうしゃきょじゅうけん)

亡くなった人の配偶者が、亡くなった人の所有する不動産に住んでいた場合に、一定の要件を満たすと認められる権利。

不動産を相続しなくても、住むことができる権利。
不動産の所有権を、住む権利とその他の権利に分けます。
住む権利の方を配偶者居住権といいます。

 

配偶者控除(はいぐうしゃとくべつこうじょ)

相続税の配偶者控除は、相続する財産が1億6000万円または法定相続分までは、非課税になる控除です。

一次相続であまり相続税が、発生していない理由です。
配偶者控除に頼りすぎると、二次相続が厳しくなるかもしれないので、相続税の計算は忘れずにしておきましょう。

 

廃除(はいじょ)

相続人の廃除とは、相続人の地位を奪うことです。

生前に家庭裁判所に申し立てをするか、遺言書で相続人廃除をする。
ただし、認められるケースは少ないです。

 

倍率方式(ばいりつほうしき)

路線価が定められてない土地の評価に使います。

固定資産税評価額×評価倍率で計算します。

国税庁のホームページで確認できます。

 

バリアフリー(ばりあふりー)

高齢者や身体障がい者などの、行動を妨げる物理的・心理的障がいを取り除くという意味です。

 

判例(はんれい)

裁判所が示した法律的判断。

相続の問題解決にも必ず使われます。

 

 

非課税財産(ひかぜいざいさん)

相続税がかからない非課税財産は墓地・墓石等、生命保険金・死亡退職金の非課税枠などがあります。

 

非嫡出子(ひちゃくしゅつし)

法律上の婚姻関係がない男女の間に生まれた子ども。

昔は嫡出子と比べて法定相続分に差がありました。

父親を相続するには、認知が必要です。

 

筆界(ひつかい)

土地が登記されたときに定められた範囲の区画。

公法上の境界。所有権の範囲と違う場合もあります。

 

筆界特定(ひつかいとくてい)

筆界の位置を現地において特定する。

 

非上場株式(ひじょうじょうかぶしき)

上場していない株式のこと。

市場価格が存在しません。

算定方法は類似業種比準方式、純資産価格方式、配当還元方式のいずれかで評価します。

 

被相続人(ひそうぞくにん)

亡くなった人のこと。

 

被保佐人(ひほさにん)

保佐開始の審判を受けた人のこと。

 

被補助人(ひほじょにん)

補助開始の審判を受けた人のこと。

 

秘密証書遺言(ひみつしょうしょゆいごん)

普通方式の遺言の1つ。

自分で作成した遺言書を封筒に入れて封印した後で、公証人と2人以上の証人に秘密証書遺言であることを確認してもらう。

メリットは誰にも遺言書の内容を知られることがない。

デメリットは不備があっても分からない。

実際には、あまり使われていません。

 

申請示登記(ひょうじとうき)

不動産の物理的現況を、表示した登記。
建物を取り壊したときに、申請するのが表示登記。

 

 

ファイナンシャルプランナー(ふぁいなんしゃるぷらんなー)

生活に関する金融、不動産、住宅ローン、保険、年金などの相談に対応してくれます。

 

付言事項(ふげんじこう)

遺言書に法律行為以外のことで言い残したいことなどを書くこと。

財産分割の理由や、自分の考えなど。
法的拘束力はないが、書くことによりトラブルを防ぐ効果はあります。

 

不在者財産管理人(ふざいしゃざいさんかんりにん)

相続時における不在者の代理人。

家庭裁判所への申し立てにより選任されます。

 

負担付遺贈(ふたんつきいぞう)

受遺者に対して一定の負担を負わせるものをいう。

 

負担付贈与(ふたんつきぞうよ)

受贈者に対して一定の負担を負わせるものをいう。

 

物納(ぶつのう)

相続税の納付は現金一括納付が原則だが、一定の要件のもと物納が認められる。

物納できる財産は決められています。

 

不動産鑑定士(ふどうさんかんていし)

不動産を鑑定評価する国家資格。

 

不動産登記(ふどうさんとうき)

不動産の物理的状況と権利関係を登記すること。
相続により所有者が代わったときは、登記が必要です。

 

分割登記(ぶんかつとうき)

一個の建物を登記簿上で、複数の建物に分割すること。
外見上は変わらない。

 

分筆登記(ぶんぴつとうき)

一筆の土地を登記簿上で、複数の土地に分筆すること。
分筆すると新しい地番が付けられる。

 

 

弁護士(べんごし)

訴訟の専門家。
遺産分割で揉めたら、弁護士に依頼しましょう。

 

 

包括遺贈(ほうかついぞう)

相続財産の全部または、一定の割合を指定して行う遺贈。

実質的には相続人と同一の権利義務を負うことになる。

遺贈を放棄する場合は、3か月以内に家庭裁判所に申し立てが必要です。

 

包括承継人(ほうかつしょうけいにん)

他人の権利義務を一括して承継する人。
相続人のこと。

 

法定後見制度(ほうていこうけんせいど)

成年後見、保佐、補助の3つの類型がある。

 

法定代理人(ほうていだいりにん)

法律の規定により定められた代理人。
親権者や成年後見人のこと。

 

保証人(ほしょうにん)

債務者の債務を保証する人。
債務者がお金を返せない場合は、代わりに返済する義務がある。

 

法定相続人(ほうていそうぞくにん)

民法で定められた相続人のこと。
配偶者は常に相続人なります。

 

法定相続分(ほうていそうぞくぶん)

民法で定められた相続分のこと。
誰が相続人になるのかで相続分が違います。

 

墓石(ぼせき)

お墓に使われる石のこと。
墓石がないお墓も増えています。

 

墓地(ぼち)

遺体や遺骨を埋葬する場所。

墓地の権利は買っているのではなく、永代使用権を得て借りている。

相続の悩みなら、範囲を問わず相談に乗ります

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