法定後見の3類型

成年後見制度の法定後見には、後見・保佐・補助の3類型があります。

一般的に法定後見と呼ばれているのは、3類型の1つである後見のことです。
実際の申立て件数も後見が一番多いです。

保佐・補助について知っている人は、専門家以外では少ないのではないでしょうか。

今回の記事では、3類型の基本的な違いについて説明していきます。

 

1．後見

3類型の1つである後見が、ほとんどの人が思い浮かべる法定後見のことです。
「事理を弁識する能力を欠く常況にある」人が適用されます。

事理を弁識する能力とは、後見でよく出てくる判断能力。
常況とは、普段のありさまという意味です。

後見が適用されるのは、日常的に判断能力を欠いている状態の人。

法律行為についての代理権と取消権で、本人を広範囲に援助するのが後見です。

1-1．後見人

法律上当然に代理権と取消権が付与されます。

後見人は本人がした行為（日常生活に関する行為を除く）を取消すことができます。
日常生活に関する行為とは、スーパーでの買い物等のことです。

後見人には同意権は認められていません。
なぜかというと、同意をしても判断能力を欠いている状態なので、本人の保護にならないからです。

法定後見人と任意後見人との違いについては、『法定後見と任意後見の違い』で比較しています。

 

2．保佐

3類型の1つである保佐は、後見よりも援助の範囲が狭いです。
「事理を弁識する能力が著しく不十分である」人が適用されます。
著しく不十分とは、日常の買い物はできるが、不動産の売買等の重要な取引は1人ではできない状態。

重要な法律行為についてのみ、本人を援助するのが保佐です。

重要な法律行為とは以下のものです。

2-1．保佐人

民法で定められた特定の法律行為についてのみ、同意権と取消権が付与されます。
不動産の売買等の重要な取引を保佐人の同意を得ずに行った場合は、保佐人は後から取消すことができます。

家庭裁判所の審判により、特定の法律行為について同意権と取消権を追加したり、代理権を付与することも可能です。
ただし、申し立てをするには、本人の権利がむやみに侵害されることを防ぐため、本人の同意が必要です。

 

3．補助

3類型の1つである補助は、援助の範囲が一番狭いです。
「事理を弁識する能力が不十分な」人が適用されます。
不十分とは、重要な取引行為を1人でするのに不安がある状態。

3類型の中で唯一申立てをするのに、本人の同意が必要になります。
なぜなら、本人の判断能力は依然としてあるからです。

重要な法律行為の一部についてのみ、本人を援助するのが補助です。
本人が援助の範囲を決めます。

3-1．補助人

補助人には法律上当然に認められる権利はありません。
個別の法律行為について、代理権・同意権・取消権の付与の申立てが必要です。

包括的な申立ては認められていないので、個別の法律行為についての申立てとなります。
＊申立てには本人の同意が必要です。

 

4．まとめ

3類型の比較
類型	後見	保佐	補助
判断能力	常に欠く	著しく 不十分	不十分
申立てに 本人の同意	不要	不要	必要
代理権	あり	家庭裁判所が 認めた特定の行為
同意権	なし	重要な行為	重要な行為 の一部
取消権	あり	同意を得ずに 行った重要な行為

上記の表のとおり、本人の判断能力によって、後見人等に付与される権利の範囲が違います。

今回の記事では、3類型の基本的な違いについて説明しました。
あまり意識して申立てをすることは無いと思いますが、法定後見には3つあることだけ知っておいてください。

申立に関しては『成年後見の申立て手続き』で説明しております。